一戸建ての固定資産税はいくらかかる？実際の金額をシミュレーション

本記事では、一戸建ての固定資産税はいくらかかるかについて解説しています。

 

一戸建てを購入することで「固定資産税」という税金がかかり、毎年課税されます。

一体どのように計算され、どのタイミングで必要になるのかなどわからない方も多いでしょう。

 

今回は一戸建ての固定資産税の計算方法や金額シミュレーションなどを中心に詳しくご紹介します。

課税額を抑える方法についても触れていますので、ぜひ最後までご覧ください。

 

そもそも固定資産税とは

 

固定資産税とは、固定資産に対して課税される税金です。

 

本記事で紹介する固定資産は土地、家屋を指します。

固定資産税は国税ではなく地方税に分類され、対象の土地家屋が存する市町村に納付するのが基本です。

固定資産税の支払い時期は、一般的には2月・6月・9月・12月の4回に分けて年税額を支払います。

 

一戸建ての固定資産税の年間平均相場は10〜15万円

 

一戸建ての年間固定資産税額は10万円～15万円が平均相場です。

ただしこの金額は土地および建物の規模によって変わるため、あくまでも一つの目安として考える必要があります。

 

また、新築住宅の場合には一定期間内の減税特例がありますが、上記はそれらも考慮していません。

ここでの年間平均固定資産税額の目安は、価格相場で2,000万円～4,000万円あたりが想定ラインです。

 

上記の価格帯を購入した場合、住宅ローン返済額プラス固定資産税として毎月8,000円～1万3,000円あたりがランニングコストとしてかかるというイメージで考えておくとよいでしょう。

 

一戸建ての固定資産税の計算方法

 

一戸建て住宅の固定資産税はどのように算出されているのでしょうか。

 

ここでは計算方法についてご紹介します。

 

• 一戸建ての固定資産税評価額を調べる
• 税率を固定資産税評価額に掛け合わせる
• 建物部分の評価額に経年減点補正率を掛け合わせる
• 軽減措置があるか確認する

 

以上4つにポイントを絞って、以下に詳しく解説します。

 

一戸建ての固定資産税評価額を調べる

 

まずは計算の基準となる固定資産税評価額を調べます。

 

固定資産税評価額は毎年4月頃に、その年の1月1日現在の所有者あてに送付される納税通知書に記載されています。

通知書内の「固定資産税課税標準額」という項目が該当の評価額のことです。

 

税率を固定資産税評価額に掛け合わせる

 

上記課税標準額に所定の税率を掛け合わせます。

 

一般的には1.4％の税率が基準となりますが、自治体によって前後する場合もあります。

 

1. 土地の課税標準額×税率＝土地の税額
2. 建物の課税標準額×税率＝建物の税額

 

 上記のように、土地建物にそれぞれ課税されます。

 

建物部分の評価額に経年減点補正率を掛け合わせる

 

上記の土地建物に課税される税額に、経年減点補正率を掛け合わせます。

 

つまり新築を除いた一戸建て住宅は、築年数が経過するごとに評価額が下がることから、年数に応じた減額補正を掛けることで適正な税額を算出します。

 

以下に木造住宅における減価補正率(法務局資料)を抜粋します。

 

経過年数	経年減点補正率
5年	0.64
10年	0.50
15年	0.37
20年	0.26
25年	0.21
27年以上	0.20

 

上記の補正率を掛け合わせることで、公平な固定資産税を算出します。

 

土地の税額×経年減点補正率＝土地の固定資産税額 建物の税額×経年減点補正率＝建物の固定資産税額

 

上記のように、固定資産税は計算されています。

 

軽減措置があるか確認する

 

固定資産税は上記のように算出されますが、軽減措置がある場合にはこの限りではありません。

そのため、購入する土地建物は税額の軽減措置に該当するかを確認しておきましょう。

 

主な固定資産税の軽減措置が土地と建物それぞれにあります。

まず土地は住宅用地の場合、200㎡以下の部分に対して評価額が1/6、200㎡を超える部分に対して1/3に減額できる特例があります。

 

建物に対しては新築の場合に適用される軽減措置があります。

新築から3年間(耐火および準耐火構造のマンションは5年間)建物にかかる税額が1/2になります。

 

ただし住宅面積が50㎡以上280㎡以下などの要件を満たす必要があります。

購入する一戸建て住宅に軽減措置が適用されるかは事前に確認できますので、調べておくようにしましょう。

 

固定資産税の金額を実際にシミュレーション

 

次は、固定資産税の税額をシミュレーションしてみましょう。

物件種別ごとにかかる固定資産税の目安をご紹介します。

 

• 新築一戸建ての場合
• 中古一戸建ての場合
• 新築マンションの場合
• 中古マンションの場合 

 

これらの4種別を、土地建物合計評価額2,500万円・3,000万円・4,000万円の3区分にてシミュレーションします。

 

新築一戸建ての場合

 

以下の表は新築一戸建ての固定資産税です。

建物にかかる税金が3年間1/2となる計算で記載しています。

 

(例) 新築建物評価額：1,200万円 土地面積：100㎡ 建物面積：120㎡ 税率：1.4％

 

土地建物合計評価額	計算式	固定資産税額
2,500万円 (土地評価額1,300万円)	土地：1,300万×1/6×1.4％＝30,333円 建物：1,200万×1.4％÷2＝84,000円	土地建物合計： 約114,000円
3,000万円 (土地評価額1,800万円)	土地：1,800万×1/6×1.4％＝42,000円 建物：1,200万×1.4％÷2＝84,000円	土地建物合計： 約126,000円
4,000万円 (土地評価額2,800万円)	土地：2,800万×1/6×1.4％＝65,333円 建物：1,200万×1.4％÷2＝84,000円	土地建物合計： 約149,000円

 

中古一戸建ての場合

 

次は、中古一戸建ての固定資産税です。新築一戸建てのような減税措置はありません。

 

(例) 建物評価額：600万円 土地面積：100㎡ 建物面積：120㎡ 税率：1.4％

 

土地建物合計評価額	計算式	固定資産税額
2,500万円 (土地評価額1,900万円)	土地：1,900万×1/6×1.4％＝43,333円 建物：600万×1.4％＝84,000円	土地建物合計： 約128,000円
3,000円 (土地評価額2,400万円)	土地：2,400万×1/6×1.4％＝56,000円 建物：600万×1.4％＝84,000円	土地建物合計： 約140,000円
4,000万円 (土地評価額3,400万円)	土地：3,400万×1/6×1.4％＝79,333円 建物：600万×1.4％＝84,000円	土地建物合計： 約163,000円

 

新築マンションの場合

 

新築マンションの固定資産税も新築一戸建て同様に、建物の減税があります。

マンションの場合には5年間減税が適用されます。

 

(例) 建物評価額：1,000万円 専有面積：75㎡ 税率：1.4％

 

土地建物合計評価額	計算式	固定資産税額
2,500万円 (土地評価額1,500万円)	土地：1,500万×1/6×1.4％＝35,000円 建物：1,000万×1.4％÷2＝70,000円	土地建物合計： 約105,000円
3,000万円 (土地評価額2,000万円)	土地：2,000万×1/6×1.4％＝46,666円 建物：1,000万×1.4％÷2＝70,000円	土地建物合計： 約116,000円
4,000万円 (土地評価額3,000万円)	土地：3,000万×1/6×1.4％＝70,000円 建物：1,000万×1.4％÷2＝70,000円	土地建物合計： 約140,000円

 

中古マンションの場合

 

最後は中古マンションです。

建物評価額は新築マンションより低く設定していますが、減税がないため新築よりも割高になっていることがわかります。

 

(例) 建物評価額：500万円 専有面積：75㎡ 税率：1.4％

 

土地建物合計評価額	計算式	固定資産税額
2,500万円 (土地評価額2,000万円)	土地：2,000万×1/6×1.4％＝46,666円 建物：500万×1.4％＝70,000円	土地建物合計： 約116,000円
3,000万円 (土地評価額2,500万円)	土地：2,500万×1/6×1.4％＝58,333円 建物：500万×1.4％＝70,000円	土地建物合計： 約128,000円
4,000万円 (土地評価額3,500万円)	土地：3,500万×1/6×1.4％＝81,666円 建物：500万×1.4％＝70,000円	土地建物合計： 約151,000円

 

一戸建ての固定資産税を抑える方法

 

一戸建て住宅の固定資産税を抑える方法はあるのでしょうか。

課税される税金自体を意図的に下げることは難しいですが、実質的な割引などといった工夫をすることは可能です。

 

例えば以下の方法があります。

 

• 課税額をチェックする
• クレジットカード払いにする
• 自治体ごとの減免
• 軽減制度を確認する

 

これらについて解説します。

 

課税額をチェックする

 

課税額をチェックしておくことで、事前に固定資産税額の把握ができます。

 

購入価格イコール課税標準額になるとは限りません。

実勢価格の割に課税標準額が高めか低めかは地域によっても変わります。

 

一戸建て購入前に、固定資産税額を下調べしておくとよいでしょう。

 

クレジットカード払いにする

 

クレジットカード払いにすることで、ポイントによる実質値引きが期待できます。

クレジットカードのポイント還元率が高い会社を利用すれば、税金の支払いでもポイントが貯まることでメリットを受けることができます。

 

他にも、納付を行う手間を省くことができるため非常におすすめの方法です。

 

自治体ごとの減免・軽減制度を確認する

 

自治体ごとに定められた税金の軽減制度を利用する方法もあります。

固定資産税についても減免を受けられる場合があり、非常にメリットがあります。

 

例えば、新型コロナウイルスの影響によって収入が減少した世帯に対して、固定資産税を減免する措置を取っている自治体もあります。

 

ただし、このような減免・軽減制度は自治体からのアナウンスはない場合がほとんどのため、自身でチェックをおこなうようにしましょう。

 

まとめ

ここまで一戸建ての固定資産税の平均金額や計算方法などについて紹介してきました。

 

本記事をまとめると以下のとおりです。

 

固定資産税の支払いは1年間の税額を年4回に分けて行う 土地建物の課税標準額に付加される一般的な税率は1.4％ 固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者あてに送付される 固定資産税には軽減措置があり、土地建物の規模・築年数などにより要件が異なる クレジットカード払いにより、ポイント還元による実質値引きができる

 

桧家住宅では評価額以上に価値がある住宅を提供しています。

 

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