親世代と子世代が同じ家に住む二世帯住宅。
二世帯住宅といってもその中で種類があり、親世帯と子世帯の関係によって住みやすい二世帯住宅というものは変わってきます。
そのため、家族によっては二世帯住宅で良かったというケースもあれば、後悔をすることになってしまったというケースも存在します。
二世帯住宅で後悔をしないためには、二世帯住宅がどのようなものなのか、どんなメリット・デメリットがあるかを知った上で検討することが大切です。
今回は二世帯住宅にはどんなものがあるのか、メリットやデメリット、二世帯住宅を建てる際に利用できる補助金制度について紹介します。
二世帯住宅の種類
一口に二世帯住宅といってもその中でいくつかの種類が存在します。
ここでは「完全分離型」「部分共有型」「共有型」の3種類を見ていきましょう。
二世帯住宅の種類：完全分離型
文字通り親世帯・子世帯で生活を完全に分離するタイプの二世帯住宅です。
住宅を左右に仕切る、1階と2階で分けるといったように、親世帯・子世帯で生活が交わらないような住宅です。
生活が交わらないということからライフスタイルの違いでトラブルになるということを避けやすい上に、いざというときはすぐに駆けつけられるといった点が大きなメリットです。
しかし、各世帯それぞれで設備を用意する必要がありますので費用がもっともかかるのがデメリットといえます。
二世帯住宅の種類：共有型
2つの家族が家のすべてを共有するタイプの二世帯住宅です。
風呂やトイレ、キッチン・リビングなど、個人の居室以外のすべてを一緒に使用して生活します。
設備を共用する分、家を建てる際にかかる施工費用や生活費を低く抑えられることや、親世帯と子世帯の距離が最も近く、家族での交流が多いほうが良いという方にとっては非常に大きなメリットと言えるでしょう。
反面、ライフスタイルにずれがある場合はそれぞれの世帯が気を使う必要も多くなり、ストレスを感じやすくなることもあるのがデメリットといえます。
二世帯住宅の種類：部分共有型
玄関やお風呂などの一部の設備を親世帯・子世帯で共用するタイプの二世帯住宅です。
完全分離型と共有型の中間のようなタイプでお互いのライフスタイルをある程度維持しながら一緒に生活しやすいということがメリットといえます。
デメリットとしては完全分離型ほど気にしなくてもよいというわけでもなく、共有型よりも施工費用や生活費は高くなるということが挙げられます。
親世代・子世代それぞれから見る二世帯住宅のメリット 親世帯のメリット・デメリット
◯メリット
・子世帯と好きなときにコミュニケーションを取れる
・病気やケガをした場合はお互いの世帯を頼ることができる
・子世帯の子育てに協力できる
・将来の介護についても子世帯を頼れる
「病気や怪我の場合」と「将来の介護」は親世帯からすると大きなメリットといえます。
二世帯住宅なら、遠距離別居と違って、将来介護をしてもらう際にも移動などの手間をかけずに済みますし、急な病気やケガの際にも子世帯に頼りやすい環境です。
◯デメリット
二世帯住宅は、距離が近い分、お互いのいやなところや生活リズムの違いも目につきやすいものです。
完全分離型のような場合であればライフスタイルの違いなどによるストレスの軽減はできますが、その場合でもお互いの世帯が顔を合わせる機会が多いことには変わりません。
二世帯住宅を建てる場合は、親世帯と子世帯が本当にストレスなく同居していけるか、よく考える必要があります。
子世帯のメリット・デメリット
◯メリット
・親にお金を出してもらえば広い家を建てられる
・家に親がいてくれるため子どもの世話を任せられる
・生活費を二世帯で負担すれば月々の電気代やガス代の節約になる
子世帯側から見ると、二世帯住宅は「節約」と「子育てサポート」が主な魅力だといえます。
生活費の軽減や子育て世代の場合は子供の面倒を見てもらうということも行いやすいのが魅力になるでしょう。
◯デメリット
子世帯にとっても、「距離の近さ」は無視できないデメリットです。
特に、義理の両親と暮らすとなった場合、気になるところがあったとしてもなかなか言い出しづらいといったようなこともあり得るでしょう。
世代によって考え方や常識などは異なるものですので、ライフスタイルに口出しをされ、ストレスをためてしまうこともあり得ます。
二世帯住宅における補助金
ここまでで二世帯住宅は建築コストが上がるということがデメリットとしてありましたが、二世帯住宅でも使用できるおすすめの補助金を紹介します。
・すまい給付金
・地域型住宅グリーン化事業
・長期優良住宅化リフォーム推進事業
「すまい給付金」を利用すると、収入や住宅の仕様に応じて最大50万円もらえます。
元々は2021年12月末までの入居が条件となっていましたが、2022年12月末までに期間が延長されました。
また、「地域型住宅グリーン化事業」は、長期優良住宅などのエコ性能が高い仕様にした場合、最大140万円資金を補助してもらえる制度です。
最後の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」は、リフォーム専用の補助金制度です。
リフォーム後の住宅性能によって、最大250万円の補助金を受給可能です。
ただし、地域型住宅グリーン化事業と、長期優良住宅化リフォーム推進事業は、併用することができませんので注意が必要です。
まとめ
今回は二世帯住宅の種類やメリットやデメリットを、お得な補助金制度をご紹介しました。
二世帯住宅と一口にいっても様々な種類があり、ご家族によって向き不向きがあります。
ライフスタイルや家へのこだわり、性格的な相性等によって、おすすめの住まいは変わりますので、ライフプランや将来を見据えた設計を心がけることが大切です。
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住宅ローンを組むにあたって、気になるのは「金利」。
住宅ローンでは金利にもいくつかの種類があり、全期間固定型、変動金利型、固定期間選択型といった金利タイプがあります。
今回は、それぞれの金利でどのように違ってくるのか、特徴を解説していきます。
借り入れ先や借り入れ方法についてもさまざまな種類がありますから、どれを選ぶべきか悩んだときに参考にしてください。
住宅ローンの金利タイプにはどんなタイプがあるのか？
住宅ローンの金利は、たった0.1％違うだけでも、実際に支払う金額が大きく変わります。
住宅ローンの金利は、具体的には「全期間固定型」、「変動金利型」、「固定期間選択型」といったタイプがありますので、それぞれの特徴を見ていきましょう。
全期間固定型の特徴やメリット・デメリット
借り入れる全期間中の金利が変わらないが、その分金利が高くなりやすいのが、全期間固定型です。
◯全期間固定型のメリット
・借り入れ期間中は常に金利が固定されるため、返済額が確定している
・低金利の時に契約すれば、その恩恵を完済時まで受けることができる
・毎月の返済額が変わらないので、安心感がありライフプランを考えやすい
先が見えない社会において、現在の金利だけを参考にしていると金利が上がったときに支払いが厳しいと感じられるようになるかもしれません。
また、固定給ではなく収入の変動が大きい人の場合には、現在から一年後、二年後、十年後、三十年後の経済状況を予想するのは簡単なことではないでしょう。
そうした不安のある人にとって、常に一定の支払いで問題ない全期間固定金利型は非常に魅力的です。
たとえ収入が減ってしまったとしても、返済額は変わらないため収支計画も立てやすくなります。
◯全期間固定型のデメリット
・市場の金利がいくら下がっても、返済する金利は高いまま変わらない
・借入後、金利タイプの変更が自由にできない
デメリットとしては、他の金利タイプに比べて、金利がやや高くなる傾向があるということや借り入れた段階から更にお得にはならないということでしょう。
将来的に市場の金利が上がっていく動きがあれば他のタイプと比べてお得とはなりますが、金利が下がっていった場合にも安くなるということは有りませんので損をしたと感じられるかもしれません。
後述しますが、全期間固定型の代表的なものに「フラット35」があります。
変動金利型の特徴やメリット・デメリット
現状金利が最も安くなるが、今後金利が上がったり下がったりするのが、変動金利型です。
変動金利型という名前の通り、常に金利が変動する可能性があることが特徴です。
金利の変動は、半年に一回見直されます。そのときに改められた金利をもとにして、実際の返済額が5年ごとに変わっていきます。
◯変動金利型のメリット
・固定金利より金利が低い
・金利が下がると、返済額が減る
メリットとしては、他の金利タイプに比べて金利が安くなりやすいことが挙げられます。
しかし、これから先、金利がどうなっていくかはわかりません。
◯変動金利型のデメリット
・急激に金利が上昇した際に、「未払い利息」が発生する可能性がある
・将来の返済額や総返済額が読みづらいため、ライフプランが立てにくい
デメリットとしては「とにかく今、金利が安ければいい！」という考えでいると、将来的に金利が上昇したとき支払額が増えてしまうこともあるでしょう。
メリットとデメリットが表裏一体であることが、変動金利型の特徴でもあります。
ただし変動金利には、「125％ルール」と呼ばれるルールがあります。
125％ルールとは「仮に金利が大きく上昇したとしても、新たな返済額はそれまでの125％以上にはならない」というルールです。
これまでの返済額が月々10万円であれば、そのあと金利が上昇したとしても返済額が月々12万5000円以上にはならないというものです。
収入が不安定というわけではない人や、125％ほどの変動をしていくと仮定して計算してもそこまでの痛手にならないと考えられるのならば、変動金利型を選んでみるのもいいかもしれません。
固定期間選択型の特徴やメリット・デメリット
こちらは先ほどご紹介した「変動金利型」と「固定金利型」のどちらの要素も兼ね備えたタイプです。
固定期間選択型では、まず金利を固定する期間を決定します。
10年や20年など任意の期間においては、固定型と同様に金利が一定になります。
そして固定期間が終わったら、そのあと改めて「固定金利型」と「変動金利型」のどちらを選択するか決定します。
状況に合わせて金利を固定にしながら、必要なプランを見直せる点が大きな魅力と言えるでしょう。
先にご紹介した「固定金利型」と「変動金利型」のいいとこ取りができる一方、デメリットもあります。
固定期間選択型では前述した変動金利型の125%ルールは適用されません。
急激に金利が上昇した場合、125％以上の支払いとなってしまう可能性があります。
また、固定期間が終わってからは金利の優遇幅が小さくなり、返済額が増える可能性もあります。
こちらは固定期間が終わってしまうまでに繰り上げ返済ができれば、比較的スムーズに返済できますので、余裕のある返済計画が立てられそうであれば、固定期間選択型を選ぶのもよいでしょう。
住宅ローンの借入先の選択肢
住宅ローンの金利については、借入先も大切なポイントです。
民間ローン、フラット35、財形住宅融資といったパターンがありますので、それぞれの特徴やメリット・デメリットについて解説していきます。
民間ローンの特徴やメリット・デメリット
民間ローンは「メガバンクや地方銀行をはじめとしたいわゆる民間の金融機関から借りる」というもの。
民間ローンを展開してる金融機関には、メガバンク、ネット銀行、地方銀行、生命保険会社、農協などが挙げられます。
住宅ローンの内容は、それぞれの金融機関によって異なり、金融機関がそれぞれキャンペーンなども実施しています。金利タイプやサービスについてもそれぞれに違うため、ホームページや窓口で内容をよく確認することがおすすめです。
民間の住宅ローンを借りるのであれば、金融機関や保証会社の審査を受けなければいけません。
審査に通らなければローンを借りることもできませんので、注意しましょう。
フラット35の特徴やメリット・デメリット
フラット35は、「利用者と民間の金融機関とのあいだに住宅金融支援機構が入って住宅ローンを組む」ようなものです。
フラット35では、住宅金融支援機構が民間金融機関を通してローンを組みます。
基本的に「全期間固定金利タイプ」の住宅ローンのみを扱っており、先ほどご紹介した通り、このタイプではすべての期間で金利が変わりません。
返済計画が立てやすいのが魅力でしょう。
また、保証会社を通さないことから、金融機関で発生する保証料がかからないのも特徴です。
メガバンクや地方銀行などの銀行のほかに、ネット銀行や住宅ローン専門会社の利用もできます。
こちらも民間ローンと同様に、どの金融機関を利用するかによって金利やサービスが異なります。
財形住宅融資の特徴やメリット・デメリット
財形住宅融資は「財形貯蓄を行っている会社員や公務員」を対象としています。
財形住宅融資の利用条件は、「勤務先にて財形貯蓄を1年以上行った人」のように一定の条件を満たした人のみに限られており、金利については、5年ごとに見直されるのが特徴です。
財形住宅融資は固定金利にできないため、その点には注意してください。
メリットとしては、保証料や融資手数料がかからないため、諸経費を抑えることができます。なお、財形融資はあくまで福利厚生の1つであり、勤務先に財形融資の制度がなければ使用できません。
住宅ローンの借り入れ方法の種類と注意点
ここからは住宅ローンの借り入れ方法についてご紹介します。
こちらもそれぞれの特徴やメリット・デメリットについてみていきましょう。
ペアローンの特徴やメリット・デメリット
ペアローンは「夫婦がそれぞれに異なる住宅ローンを一つずつ、世帯で二つ契約する」のが特徴です。
住宅ローンを組むときには、一般的に一世帯で1つの契約ですが、ペアローンを利用すれば、夫と妻でそれぞれの契約を結ぶことができます。
ペアローンのメリットは夫婦それぞれに住宅ローン控除を受けられる点です。
控除枠を最大限活用できるため、節税にも貢献します。
また、1人で契約をする場合よりも借入額を増やすことができますので、
これまで手が届かなかった住宅を購入するきっかけになるかもしれません。
一方でデメリットとしては、事務手数料をはじめとした諸費用についても単純に2倍になってしまうことが挙げられます。
金銭面だけでなく、契約のわずらわしさについても倍増したように感じられるかもしれません。
また、住宅ローン控除は所得税に対しての控除のため、どちらかが仕事を辞めたときには受けられなくなってしまいます。
連帯債務の特徴やメリット・デメリット
契約者が1名であるのに対し、連帯債務者としてもう1名の連名で契約するのが、連帯債務です。
連帯債務の場合、主の契約者1名、そして連帯債務者1名の連名によって住宅ローンを契約します。
例えば、夫が契約者、妻が連帯債務者というような形になります。
メリットとして、連帯債務者の収入も含めて、借入額を決定でき、ペアローンと同様に借入額を増やせるという点が挙げられます。
さらに、どちらも住宅ローン控除を適用できることが挙げられます。
しかし契約そのものは1つであることから、ペアローンと違って諸費用や契約のわずらわしさは1契約分に抑えることができます。
デメリットとしては、連帯債務を取り扱っている金融機関そのものが限られていることが挙げられます。
選択肢が少ない中で、条件の合う金融機関などを探さなければいけません。
また、主となる契約者は団体信用生命保険に加入できますが、連帯債務者はできない可能性もありますので注意しましょう。
連帯保証の特徴やメリット・デメリット
連帯保証は、夫婦のどちらかが返済義務のある債務者、もう一人が保証人となるというものです。
夫婦のうち債務者でない方はあくまで連帯保証人という立場になるのが連帯債務との違いです。
連帯保証人は、なんらかの理由によって主となる債務者が返済できなくなったとき、はじめて返済義務が発生します。
連帯保証のメリットは、あくまで契約そのものは1つに絞られることから、諸費用等が増えないこと。
それでいて連帯保証人の返済能力によって借入額を増やせる可能性があることも特徴です。
条件を満たせば収入合算もできますが、物件の名義は単独にできるため、どちらかにしておきたい世帯におすすめです。
デメリットとしては、連帯保証人は債務を負っているわけではないことから、住宅ローン減税や団体信用生命保険の恩恵を受けられないことが挙げられます。
まとめ
今回は、住宅ローンの金利タイプ、借り入れ先、借り入れ方法についてまとめてご紹介していきました。
それぞれに特徴が異なり、違った魅力があるからこそ、状況に応じて最適な金利タイプや借り入れ先、借り入れ方法を選びましょう。
たとえ同じ金額を借りたとしても、どんな契約をするかによって支払わなければならない金額が変わってきますので、最後までよく検討してください。
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