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2022.01.27

 

本記事では、工務店とハウスメーカーとの違いについて解説しています。

 

マイホームの購入を考えた時、建築会社の選び方は頭を抱える問題の一つです。

建物の建築だけでなく、資金計画や土地探しなどを含め、建築会社は家づくりの大事なパートナーといえるでしょう。

 

建築会社には、工務店、ハウスメーカー、設計事務所など多くの種類があり、自分たちの建てたい家に合わせて建築会社を選ぶことが重要です。

 

そこで今回は、工務店に焦点を当てて、工務店を選ぶメリットやハウスメーカーとの違いを解説します。

家づくりでお悩みの方は、ぜひ最後までお付き合い下さい。

 

工務店とは

 

 

工務店とは地域密着の建築会社のことです。

 

しかしながら、時代の流れと共に工務店の様態は変化を遂げ、一口に説明することが難しくなりました。

数人規模の工務店から、地域をまたいでサービスを提供する中堅ビルダー規模の工務店まで様態は様々です。

 

また、フランチャイズに加盟する工務店も増えており、商品力で大手ハウスメーカーと遜色がないケースも少なくありません。

大手ハウスメーカー並みの商品力と、地域密着の丁寧な施工を組み合わせた強みがあります。

 

一方で、地域密着が故に、他府県でどんなに気に入った工務店が見つかっても、お住まいの地域がサービス提供エリアでなければ建築を依頼できません。

 

工務店とハウスメーカーの違い

 

 

工務店とハウスメーカーの違いを以下の表にまとめています。

 

 

工務店

ハウスメーカー

企業規模・施工エリア

県内のみ、近隣の県までの地域密着でサービスを提供

会社にもよるが全国エリアでサービスを提供

プランの自由度

比較的、設計の自由度が高い傾向にある

規格の標準化により設計の自由度が低い傾向にある

建築物の精度

職人による品質のばらつきがあるが、精度は会社により異なる

規格の標準化及び工業化により一定以上の品質に期待できる

工期(同規模の住宅)

ハウスメーカーに比べると工期が長い傾向にある

規格の標準化及び工業化により工期は短い

アフターメンテナンス

会社によりばらつきがあるが、スピード感のある対応に期待できる

定期点検や報告などマニュアル化された一定の標準が期待できる

 

企業規模、施工エリア プランの自由度 アフターメンテナンス

 

上記3点の内容をさらに詳しく解説していきます。

 

企業規模、施工エリア

 

企業規模、施工エリアは工務店よりハウスメーカーが多いです。

 

工務店の場合、サービスの提供エリアは、事業所所在地の県内や、近隣の都道府県に留まります。

その分、地域に密着した工務店はエリアに精通しているため、地元ならではの提案や建築様式に期待できます。

 

プランの自由度

 

工務店の方が、ハウスメーカーよりも自由度が高いです。

工務店では、自分たちの理想の形を一緒に考えて作り上げていくため、設計の幅が広がります。

 

ハウスメーカーでは、標準化された規格を変更することが難しかったり、費用が割高になったりすることがあるので事前に必要事項を確認しておきましょう。

 

アフターメンテナンス

 

アフターメンテナンスについては、会社による違いがあるため、比較が難しいポイントです。

経営基盤の面から見て、10年以上の実績があり成長している工務店であれば、アフターメンテナンスにも期待できるといえるでしょう。

 

工務店の種類

 

 

工務店の種類について、以下の2つの特徴から解説します。

 

地域密着型 フランチャイズの加盟店

 

地域密着型

 

地域密着型の工務店は、拠点のある市内や県内でサービスを提供します。

 

会社の規模はまちまちですが、その地域で育った従業員の方が多くエリア情報に精通しています。

地域や風土にマッチした建築様式の提案が魅力で、地域のネットワークを生かした土地情報にも期待できます。

 

フランチャイズの加盟店

 

フランチャイズの加盟店では、本部の開発した商品を地域の工務店が施工します。

 

技術開発や建材の仕入れを共有することで、品質の高い家をお手頃な価格で提供。

複数のフランチャイズに加盟している工務店もあり、自社ブランドだけでなく、商品のラインナップが魅力です。

 

工務店を選ぶメリット

 

 

建築会社選びに迷っている方向けに、工務店を選ぶメリットをお伝えします。

 

施工の自由度が高い コスパが良い 地域密着型のため親身に対応

 

それでは、順番に見ていきます。

 

施工の自由度が高い

 

工務店を選ぶメリットは施工の自由度が高い点です。

 

念願のマイホームは自分たちの理想を形にしたいものです。

希望を伝えて、間取りを作ってもらいましょう。相談するうちに、もっと良いプランができるかもしれません。

 

自由な設計を希望する方には、工務店がおすすめといえます。

 

コスパが良い

 

コスパが良い点も工務店におけるメリットの一つです。

 

工務店の販売価格には、大きな宣伝広告費も技術開発費用も入っていません。

もちろんゼロではありませんが、大手ハウスメーカーに比べれば微々たるものです。

 

コスパを考えるなら、口コミで評判の良い工務店がおすすめといえます。

 

地域密着型のため親身に対応

 

工務店における3つ目のメリットは、地域密着型のため親身に対応してくれることです。

 

家を建てる時はもちろん、建てた後もお付き合いは続きます。

長いお付き合いで安心したい方には、工務店をおすすめします。

 

工務店を選ぶデメリットはほぼない

 

 

工務店の様態が変化した現在では、工務店を選ぶデメリットはほぼありません。

 

気を付けるべきポイントは、自分たちが希望する家に合った工務店を選ぶことです。

そのためにも、どんな家に住みたいかを家族でよく相談しておきましょう。

 

デメリットを挙げるとすれば、インターネットで気に入った工務店が見つかっても、お住まいの地域から遠く離れていると、建築の依頼ができない場合があるという点です。

 

まとめ:工務店を検討するなら建匠

 

 

ここまで、工務店についてハウスメーカーとの違いを解説しました。

工務店の様態にはいくつも種類があり、一口に説明できるものではありません。

 

工務店を選ぶメリットはお伝えした通りですが、それぞれの工務店の持つ特色を比べた上で、自分たちに合うパートナーを選ぶ必要があります。

フランチャイズによる商品力なのか、それともアフターメンテナンスの手厚さなのか、優先するポイントは人それぞれです。

 

工務店で家を建てるなら建匠にお任せ下さい。建匠では、お客様一組ひと組のご家族にあったオンリーワンの家づくりをご提案します。

ご家族の理想の暮らし像を共有して、ワンチームでマイホームを作っていきましょう。

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2022.01.27

 

本記事では、建築面積の概要と注意すべきポイントを解説しています。

 

家づくりを始めると、新しい言葉に触れる機会が増えてきますが、これまでの生活で耳慣れない専門用語も多く、似た響きの言葉が多いことに苦労します。

 

建築面積というワードは、土地探しに始まり、家づくりの打ち合わせの中でも多く登場します。

似たような響きの言葉も多く、混乱する方も多いのではないでしょうか。

 

そんな中で、言葉の取り違えは大きなトラブルを招く原因となりかねません。

 

そこで今回は、建築面積に焦点を当て、言葉の意味と気を付けておきたいポイントを説明していきます。

これからお家づくりをお考えの方は、ぜひとも最後までお付き合い頂ければ幸いです。

 

建築面積とは?

 

 

建築面積とは、建築物の外壁と柱の中心線で囲まれた部分を指します。

 

しかしながら、上記の情報だけではピンとこない人の方が多いのではないでしょうか。

さらに少し詳しく解説していきます。

 

建築面積は建物を真上から見た場合の面積

 

建築面積は、建物を真上から見下ろした場合の面積を指します。

 

一般的な住宅では、1階部分が該当しますが、デザインによっては2階部分が張り出して、面積が広くなるケースがあります。

その場合は、2階部分を地面に投影した面積が該当します。外観のデザインや室内の形状にこだわりのある方は注意して下さい。

 

また、制限により自分の土地だからといって、好き勝手には建てられません。

詳細は後述しますが、土地探しにもかかわる事柄なので、気を付けておきましょう。

 

建築面積の計算方法

 

 

建築面積の計算方法は、以下の通りです。

 

 建築面積=敷地面積×建ぺい率

 

先に述べた通り、建築面積は建ぺい率によって制限を受けることとなります。

 

規制の厳しいエリアでは、同じ大きさの家でも、必要な土地が多くなります。

その分、土地取得費用が予算を圧迫し、建築費用を下げる工夫が必要になるかもしれません。

 

気を付けておきたいのは、建物本体だけでなく独立ガレージなども建築面積に含まれるという点です。

家を建てる時に、上限ぎりぎりの設定をして、後付けでガレージの設置ができないという事態は避けなければなりません。

 

建築面積と延床面積・土地面積の違い

 

 

建築面積と延床面積・土地面積の違いを、以下の通りまとめています。

自分たちで情報を集めたり、打ち合わせをしたりといった際に、言葉を取り違えると大きなトラブルを招く可能性があります。

 

延床面積(建物面積) 土地面積(敷地面積)

 

順番に見ていきます。

 

延床面積(建物面積)

 

延床面積(建物面積)とは、建物各階の面積の合計を指し、全体の広さを表します。

 

ロフトや吹き抜けなどは含まれませんので、算入されない範囲を上手に利用して下さい。

自分たちに合った工夫を取り入れることで、開放的で伸びやかな空間を演出することが可能となります。

 

ただし、一定の要件を満たす必要があるので、専門家に相談することをおすすめします。

 

賃貸でも登場する言葉なので、家づくりが初めての方でも、比較的馴染みのある言葉といえるでしょう。

 

土地面積(敷地面積)

 

土地面積(敷地面積)とは、土地を真上から見下ろして計測した面積のことで、土地の広さを表します。

傾斜や高低差を考慮しないため、実際よりも土地が狭くなるケースに注意して下さい。

 

また、前面道路の広さによって、有効敷地面積が狭くなるので、土地を探す際は建築とセットで相談することが望ましいといえるでしょう。

 

建築面積にバルコニーやテラスは含まれる?

 

 

建築面積を見ていく際はバルコニーやテラスのように、建物から飛び出している部分の扱いが気になるところです。

 

1m以下の場合は建築面積に含まれない 地下や屋外階段は建築面積に含まれる?

 

上記2点を順番に説明します。

 

1m以下の場合は建築面積に含まれない

 

バルコニーやひさしなどで、突き出した部分が1m以下の場合は建築面積に含まれません。

 

ただし、バルコニーを支える柱が付いている場合はその限りではありません。壁で囲われているケースも同じ扱いとなります。

幅1m以上突き出しているケースでは、先端から1m後退したところまでが含まれます。テラスや玄関ポーチなども同様の扱いとなります。

 

地下や屋外階段は建築面積に含まれる?

 

地下室は、地盤面から1m以下に当たる部分は建築面積に含まれません。

地下室を取り入れる方はまだまだ少ないのですが、空間の有効利用などメリットもたくさんありますので、検討してみてはいかがでしょうか。

 

屋外階段は、バルコニーと同じように、先端から1m後退した範囲までは建築面積に含まれません。

階段を支える柱がある場合は、無条件で含まれますので注意が必要です。

 

完全分離型の二世帯住での設置が想定されますが、専門家に設置基準を含め相談することが望ましいといえるでしょう。

 

建築面積は建ぺい率で制限される

 

 

これまでに述べた通り、建築面積は建ぺい率により制限されるので、概要を把握しておかなければなりません。

用意した土地に、自分たちが希望する家が建てられない事態は避けたいものです。制限の概要は以下の通りです。

 

建ぺい率は敷地面積に対する建築面積 建ぺい率は地域によって数値が異なる

 

順番に説明しますので、ポイントをしっかりと押さえて下さい。

 

建ぺい率は敷地面積に対する建築面積

 

建ぺい率は、敷地面積に対する建築面積の割合のことを指し、建物の大きさを一定の割合に制限します。

空地を確保することで、住宅の密集を避け、防火対策としても有効です。

 

また、風通しや採光の面で、良好な住宅環境の維持を目的としています。

一定の要件を満たすことで、緩和措置が認められるので、上手に利用すれば、土地の有効活用に繋がります。

 

建ぺい率は地域によって数値が異なる

 

建ぺい率は、地域によって数値が異なります。

地域によって建ぺい率の制限に違いがある理由は、建物のサイズを制限する目的が地域ごとに異なっているからです。

 

以下の表は、住居系の用途地域をまとめたものですが、住居系以外にも工業系や商業系を合わせると全部で13種類あります。

 

用途地域

建ぺい率

第一種低層住居専用地域

30,40,50,60のいずれか

第二種低層住居専用地域

30,40,50,60のいずれか

第一種中高層住居専用地域

30,40,50,60のいずれか

第二種中高層住居専用地域

30,40,50,60のいずれか

田園住居地域

30,40,50,60のいずれか

第一種住居地域

50,60,80のいずれか

第二種住居地域

50,60,80のいずれか

準住居地域

50,60,80のいずれか

 

例えば、第一種低層住居専用地域は低層住宅の良好な住環境を守るために、建ぺい率以外にも高さ制限などが設けられており、他の住居系用途地域と比較して厳しい規制がかけられています。

 

このように、自分たちが住みたいエリアごとに、必要な土地の広さが変わってきます。

理想の家を実現するためにも、土地探しの段階で建ぺい率についての理解を深めておく必要があります。

 

建ぺい率の確認には、お住まいの自治体に確認する方法が一番確実です。

 

まとめ

 

 

ここまで、建築面積について紹介しました。

 

基本的な内容になりますが、土地探しだけでなく、建築にもかかわることなので、きちんと理解しておくべき事柄です。

似たような言葉が出てきましたが、情報を集めたり打ち合わせをしたりする際に、言葉の意味を取り違えると大きなトラブルを招くことになりかねません。

 

特に、用途地域による制限は、自分たちが希望する家を建築できるかどうかに直結する問題です。

満足できる家を建てるためにも、確認しすぎて困ることはありません。

自分たちだけで調べて分からない時は、専門家に相談して意見を取り入れることをおすすめします。

 

建匠では、資金計画や土地探しのなど家を建てるための話はもちろんですが、それ以上に家族のこれからの話を大事にしています。理想の暮らしを考えることで、良い家ができると考えているからです。

 

家づくりでお悩みの方は、お気軽にモデルハウスへ足をお運び下さいませ。

ワンチームでお家づくりをサポート致します。

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2022.01.27

 

この記事では、坪単価の定義や注意点について詳しく解説しています。

 

マイホーム購入を考えた時、建築会社を選ぶ基準に坪単価を用いるケースは珍しくありません。

自分たちが希望する広さと坪単価からおおよその建築費用の把握ができるため、有用な目安といえるでしょう。

 

しかしながら、坪単価だけを基準に建築会社を選ぶ方法はおすすめできません。

 

疑問に感じる方がいらっしゃるかもしれませんが、坪単価の定義や注意点を知ることでその理由が分かります。

家づくりをお考えの方は最後までお付き合い下さい。

 

坪単価とは

 

坪単価とは、家を建てる時の1坪当たりの建築費用のことを指した言葉です。

 

「坪単価〇〇万円」という広告を目にしたことがある方は多いでしょうが、坪単価だけでは正確な建築費用を掴むことはできません。

坪単価の計算方法は以下の通りです。

 

坪単価の計算方法

 

建物本体価格÷延床面積(坪数)=坪単価

 

上記の計算式から坪単価が導けるのですが、目安として用いる上、気を付けておきたいポイントが2点あります。

 

1点目が、建物本体価格に含まれる工事の範囲を把握することです。

 

一般的に、建物本体工事が総費用に占める割合は7割程度で、残りが付帯工事とその他諸費用となります。

建物本体工事の中に、インテリア関連費用など付帯工事の一部が含まれていると、坪単価は高くなります。

このように、総額費用で比べなければ、本当の意味で比較することができません。

 

2点目が、延床面積ではなく施工面積を用いるケースです。

施工面積には、バルコニーや吹き抜けなどが含まれるため、延床面積より大きな数値となります。

結果、坪単価が安く見えることになります。

 

坪単価の算出基準は工務店やハウスメーカーごとに異なりますので、目安として用いる際には正確に条件を確認して、比較しなければなりません。

 

坪単価の費用相場

 

 

坪単価の費用相場は、坪単価の定義や建築会社により前後します。

 

坪単価には諸費用も含まれませんので、その範囲を確認して比較することが重要です。

坪単価の目安としては有用なので、地域別の坪単価を例に、建築会社による費用相場の違いについて解説します。

 

坪単価に諸費用は含まれない 地域別の坪単価

 

それでは、順番に見ていきましょう。

 

坪単価に諸費用は含まれない

 

坪単価は本体工事費を用いて算出するため、諸費用は含まれません。

総費用の一割程度が諸費用の目安となります。

 

諸費用には登記費用、印紙費用、住宅ローン手続き費用などが含まれ、住宅ローンではまかなえないため現金で用意しておく必要があります。

 

地域別の坪単価

 

地域別の坪単価は平均62万円であり、地域による大きな違いはありません。

3つの地域を比較すると、平均延床面積が小さい地域では、平均建築費用も低くなる傾向にあり、地域間の坪単価はいずれも平均値に近い数値となっています。

 

地域別の坪単価の詳細は、以下の表の通りです。

 

 

坪単価 ※1

建築費用 ※2

延床面積(坪数)※2

高知県

63万円(90×0.7)

2,883万円

32坪

兵庫県

62万円(89×0.7)

3,023万円

34坪

東京都

61万円(88×0.7)

2,648万円

30坪

※1 本体工事費を総費用の7割として算出

※2 土地付き注文住宅

 

住宅金融公庫の2020年度フラット35利用者調査を見ると、平均した坪単価は全国的に見ても大きな違いがないことが分かります。

同時に、土地の取得費用で建築に回せる予算が変わることも見て取れます。

 

坪単価の費用相場は建築会社ごとに特徴があります。

工務店の費用相場は、坪単価40万円~50万円となり、同規模の住宅で比較すると、大手ハウスメーカーの7割程度が目安です。

工務店の中でも、得意とする価格帯が異なりますので、自分たちに合った工務店を探しましょう。

 

ハウスメーカーの場合、ローコスト帯を得意とするメーカーも多く、費用相場は坪単価30万~80万円とかなり幅があります。

 

このように、坪単価は地域による違いはほとんどなく、施工する会社によって変わることが分かります。

大切なポイントは、自分たちの理想の家に合った建築会社を選ぶことであり、そのためにも建築会社ごとの特徴や強みを知る必要があります。

 

坪単価を見る際の注意点

 

 

坪単価を見る際の注意点は、以下の通りです。

 

家の形状 家の大きさ 本体価格 延床面積や施工床面積の違い

 

順番に解説していきます。

 

家の形状

 

家の形状により坪単価は変化します。

一般的に、坪単価はシンプルな形状の家で安くなり、デザイン性の高い複雑な形状で高くなります。

 

理由はシンプルな形状ほど、壁や屋根の面積が少なくなり、使用する建材が減り、施工の手間も少なく済むためです。

デザインよりも機能性を重視するなら、正方形に近い総2階建てがおすすめです。

 

家の大きさ

 

本体工事には、基礎工事など多くの工事が含まれますが、家のサイズによって金額に影響がある工事と無い工事に分かれます。

そのため、家の大きさだけで坪単価を比較すべきではありません。

 

なぜなら、標準装備や建材のグレードでも坪単価は変動するからです。

 

本体価格

 

本体価格により坪単価は決まりますが、気を付けるべきポイントは、本体価格の範囲と標準装備の内容です。

本体価格に含まれる工事と標準装備のグレードを加味しつつ、他の物件と比較しましょう。

 

より自分たちに合った建築会社が選べます。

 

延床面積や施工床面積の違い

 

物件ごとの坪単価を比較する上で、延床面積と施工面積の違いに注意して下さい。

先に述べた通り、延床面積と比較して、施工面積で算出した坪単価は安価になります。

 

2階建てや平屋の坪単価は?

 

2階建てと平屋の坪単価を比べると、平屋が多少高くなる傾向にあります。

一概には言えませんが、土台となる基礎工事や使用する屋根材が増えることで、建築費が上がるためです。

 

デザインによっては、2階建ての方が高くなるケースもありますので、それぞれのケースで判断が必要です。

 

まとめ

 

 

ここまで、坪単価の定義や、目安として用いる際の注意点について紹介しました。

 

物件を比較する目安として、一定の有用性はありますが、建築会社ごとに坪単価の算出基準が異なることを忘れてはいけません。

会社ごとの前提条件や標準装備を把握して比較することで、より自分たちに合った家が見つかる可能性が高くなります。

 

ホームページで物件情報を見る時は、金額だけでなく標準装備のグレードにも注目するとよいでしょう。

 

建匠では、価格帯ごとに豊富なプランを用意しています。坪数ごとに金額の決まったプランは分かりやすいと好評です。

家づくりをお考えの方は、お気軽にモデルハウスへ足をお運び下さい。

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2022.01.26

 

新築の住宅を買うなどして、不動産を取得すると固定資産税の支払いが毎年必要になります。

「固定資産税は高いっていうけど、具体的にいくら?」「いつどうやって払うの?」と疑問を感じる人もいるでしょう。

 

そこで今回は、新築にかかる固定資産税について解説します。

固定資産税の決定方法や新築の固定資産税の平均額を確認し、安く抑える方法も把握しておきましょう。

 

新築の固定資産税とは

 

 

固定資産税は地方税のひとつで、不動産などの固定資産に課せられる税金です。

不動産には居住用の住宅や土地だけでなく、商業利用されている建物、田畑が固定資産税の対象となっています。

 

駐車場も不動産に含まれるため「土地」として固定資産税の対象となっていますが、屋根がある場合は「建造物」として課税されることがあります。そのため、条件次第では課税対象が変わることがあるため注意が必要です。

 

固定資産税の決定方法 固定資産税の納税は毎年変わる 都市計画税が必要な場合も

 

ここからは、固定資産税の上記3点について詳しく解説していきます。

 

固定資産税の決定方法

 

固定資産税は、建物や土地の評価額によって決定されます。

建物は新築時に調査を行なって評価額が決められ、土地は固定資産評価額によって決まります。

 

土地の上に建物がある場合は「家屋部分」と「土地部分」のそれぞれで計算されます。固定資産税を決定するときに使われるのは固定資産評価額で、不動産の購入費用は関係ありません。そのため、不動産の価格が高額だったとしても固定資産税が高いとは限りません。

 

また固定資産税額の決定は各自治体が行なうため、納税額が知りたいときには自治体から届く「固定資産通知書」で確認しましょう。

 

固定資産税の納税は毎年変わる

 

固定資産税は変動制の税金のため、税額は毎年変わります。税額が変わる理由は評価額にあり、評価額が年によって変更されるため、それにともなって固定資産税額も変わります。

 

評価額の変動は建物と土地で異なり、建物は基本的に築年数が経つほどマイナスとなります。

建物は大切に使っていたとしても経年劣化を防ぐことはできず、年数に応じて評価額は下がっていきます。

 

しかし土地の場合は、建物のように経年劣化を起こすことはなく、社会情勢や地域の価格変動によって、評価額が上下するため、固定資産税も同様に変化します。

 

都市計画税が必要な場合も

 

地域によっては固定資産税だけでなく、都市計画税も支払わなければならないことがあります。

 

都市計画税は地方税のひとつで、都市整備や公共事業のための費用として徴収される税金です。

固定資産税と同様に建物と土地に対して課税されて、固定資産税と一緒に支払います。

 

税率は地域によって異なり、最大税率は0.3%です。

固定資産税の標準税率が1.4%なので、合わせて評価額の1.7%を税金として支払うことになります。

 

新築の固定資産税の平均額は10万円

 

 

3,000万円の新築住宅の場合、年間の固定資産税は10万円前後と言われています。

1ヶ月あたりの金額に直すとひと月1万円ほどです。

 

固定資産税の金額は上記の通り地域によってことなりますが、標準税率である1.4%を採用している自治体が多いです。

ただし、人口の少ない地方の自治体は税収が少ないため税率が高い傾向にあります。

 

高知県内の税率は高知市・須崎市の税率は1.5%で、南国市・香美市など市区町村は標準の1.4%です。

 

固定資産税の計算方法

 

固定資産税額は以下の式で計算することができます。

 

「固定資産税額=固定資産評価額✕税率」

 

住宅の場合には以下の二つの特例が適用されます。

 

住宅用地で200㎡以下の部分(小規模住宅用地)については課税標準額が1/6となる 住宅用地で200㎡超の部分(一般住宅用地)については課税標準額が1/3となる

 

上記の計算式と特例を使って固定資産税を計算することができます。

 

新築・中古の固定資産税を実際にシミュレーション

 

 

解説した固定資産税の計算方法を、実際に以下の4つのパターンでシミュレーションしていきます。

 

新築一戸建て 新築マンション 中古一戸建て 中古マンション

 

順番に解説していきます。

 

新築一戸建て

 

新築戸建ての場合、建物と土地の両方に課税されます。

建物の評価額を2,000万円、土地の評価額を1,000万円だとすると、以下の式になります。

 

「(2,000+1,000)×1.4%=42万円」

 

200㎡以下の特例が適用されると建物の評価額は1/6になるため以下の式になります。

 

「(1,200+1,000)×1.4%=30.8万円」

 

ただし、新築の住宅の場合にはさまざまな軽減税率が適用されるため実際の固定資産税はもう少し安くなる傾向にあります。

 

新築マンション

 

新築のマンションでの固定資産税額は土地がほぼないので、建物が課税対象の大半になります。

不動産の評価額を3,000万円だとすると以下の式のようになります。

 

「3,000×1.4%=42万円」

 

中古一戸建て

 

戸建て住宅で築年数が35年ほど経つと評価額は新築時に比べて10%ほどになり、土地と一緒に課税されます。

建物の評価額を200万円、土地の評価額が1,000万円だとすると以下の式になります。

 

「(200+1,000)×1.4%=16.8万円」

 

中古マンション

 

マンションは戸建て住宅に比べて、評価額はそれほど下がりません。

築35年のマンションの固定資産評価額は新築時の40%ほどになります。

 

不動産の評価額を1,200万円だとすると以下の式になります。

 

「1,200×1.4%=16.8万円」

 

新築の固定資産税を安く抑える方法

 

 

毎年支払う固定資産税は安く抑える方法があるのをご存知でしょうか。

通知された固定資産税の金額をそのまま支払っていては損をしてしまいます。

 

そこで、新築の固定資産税を安く抑える以下3つの方法を紹介します。

 

減税措置を利用する クレジットカードで支払う 家屋調査を慎重に行う

 

詳しく解説していきます。

 

軽減措置を利用する

 

一部の建物や土地は固定資産税の減税対象となっていることがあるため、軽減措置を活用しましょう。

固定資産税の軽減措置の種類はとても豊富で、地域によって手続きの有無は異なります。

 

申し込みが必要かどうかは事前に確認しておきましょう。

自治体のホームページで固定資産税の所轄部署を調べると確認することができます。

 

クレジットカードで支払う

 

固定資産税の支払いをクレジットカードで使うことで、お得に支払えます。

ポイント還元制度があるクレジットカードでは還元額分のポイントを手に入れることができます。

 

ただし、手数料が自治体によって違うため、「手数料よりも還元分のほうが高いか」は見極めが必要なポイントです。

 

家屋調査を慎重に行う

 

建物の新築時には家屋調査が行なわれます。

家屋調査の結果によって、評価額が変わるため、家屋調査にはなるべく立ち会いましょう。

 

評価額の決定は家屋調査員が行なうため、間違ってしまうことがあります。

間違った金額を支払ってしまうと本来よりも高い金額を支払うことになります。

 

分からないことがあれば、評価額が決まる前に申し出て、間違いが無いか確認しましょう。

 

新築の固定資産税の滞納に注意

 

 

固定資産税の支払いが遅れてしまうと「延滞金」が発生します。

延滞金は納付期限の次の日から発生し、最初のひと月は割合が低いですが、そのあとは一気に高額になります。

 

1年延滞してしまうと14.8%も上乗せされるため、なるべく早く支払いましょう。

さらに督促状や催告を無視して延滞を続けてしまうと。すぐに貯金や不動産が差し押さえられてしまいます。

 

新築の固定資産税に関するよくある質問

 

 

最後に、新築の固定資産税に関するよくある質問をまとめました。

 

・新築の固定資産税は誰が払う?

・新築の固定資産税はいつからかかる?

 

上記2点について、回答していきます。

 

新築の固定資産税は誰が払う?

 

固定資産税は対象となる不動産を保有している人が支払います。

支払い方法は金融機関からの振込、口座振替、クレジットカードなどがあります。

 

新築の固定資産税はいつからかかる?

 

固定資産税は家が建った日ではなく、その年の1月1日時点で不動産があるかどうかで、所有者に対して課税されます。

つまり、1月1日時点で不動産を取得していれば、その年の4月1日~3月31日までの固定資産税が課税されます。

 

反対に1月2日に不動産を取得したときには翌年から固定資産税が発生することになります。

 

新築一戸建ての固定資産税は何年で下がる?

 

一戸建ての場合、経年劣化があるため毎年建物の評価額は下がっていき、固定資産税もそれに伴って下がります。評価額は10年でおよそ新築時の60%の評価額となり、20年で25%になります。

 

まとめ:新築の固定資産税は安く抑える工夫をしよう

 

 

固定資産税は家や土地などの不動産に対して課税される税金です。税額は自治体が設定している税率によって計算されます。

 

ただし、土地や建物の条件によっては特例や減税措置を受けられる場合もあるため、工夫することが大切です。

減税措置の種類は非常に多く、各自治体によって異なります。確認する方法は各自治体のホームページにアクセスし、固定資産税の所轄部署を調べましょう。

 

また、クレジットカードで支払うとポイント還元を受けられるため活用することもおすすめです。

 

建匠ではお客様の要望を聞いて、ご家族の暮らし方にあったオンリーワンのお家を提案いたしております。

マイホーム作りのパートナー選びに少しでもお悩みの方は、ぜひ一度モデルハウスへお越しくださいませ。ご家族にあった暮らしのカタチをご提案いたします。

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2022.01.26

 

注文住宅を建てる際、まず初めに考えることは「予算」ではないでしょうか。

予算を決めないことにはどのくらいの大きさで、どのような住宅を建てるかが決められません。

 

今回は、フラット35の利用者情報から『注文住宅』と『土地付き注文住宅』における、あらゆる項目を抜粋し全国平均と高知県を比較して解説します。

 

なお、土地付き注文住宅とは、建築会社や施工期間などがあらかじめ決まっている建築条件がついた土地で建てる注文住宅のことをいいます。

土地と住宅を別々で購入する通常の注文住宅と異なり、建築条件付きのため期間の面を見るとスピーディーに家づくりを進められるのが特徴です。

 

※本記事で記載される金額は建匠の価格ではなく、平均的な数値です。

 

高知県で注文住宅を建てる費用相場

 

 

高知県で注文住宅を建てる時の建築費用について、以下の二つの項目を解説します。

 

注文住宅のみの場合 土地付き注文住宅の場合

 

実際に見ていきましょう。

 

注文住宅のみの場合

 

高知県で注文住宅のみを建てるときの建築費用はどれぐらいかかるでしょうか。

建築費用は、以下の通りです。

 

 

平均建築費用

平均建築面積

坪単価

全国

3,533.3万円

37.6坪

93.4万円

高知県

3,160.5万円

34.5坪

91.6万円

 

上記の表を見ると、高知県の建築費用は全国平均と大きな差はありません。

 

土地付き注文住宅の場合

 

では、高知県で土地付きの注文住宅を建てるときの建築費用はどれぐらいかかるでしょうか。

建築費用は以下の通りです。

 

 

平均建築費用

平均建築面積

坪単価

全国

2,961万円

33.6坪

88.1万円

高知県

2,883.8万円

32.6坪

88.4万円

 

高知県で土地付き注文住宅を建てると、全国平均に比べて少し建築費用が安いですが、坪単価で考えると大きく変わりません。

 

土地付き注文住宅の場合はどの項目も全国平均とほぼ同じような数字になっています。

 

【坪数別】高知県で注文住宅を建てる費用相場

 

 

高知県で住宅を建てるときの建築費用を以下の項目で解説します。

 

・注文住宅のみの場合

・土地付き注文住宅の場合

 

実際に見ていきましょう。

 

注文住宅のみの場合

 

土地の購入がなく注文住宅のみを建てる際、高知県の坪単価の相場は91.6万円です。

 

建築面積

高知県価格相場

全国価格相場

10坪

約916万円

約934万円

20坪

約1,832万円

約1,868万円

30坪

約2,748万円

約2,802万円

40坪

約3,664万円

約3,736万円

50坪

約4,580万円

約4,670万円

60坪

約5,496万円

約5,604万円

 

土地付き注文住宅の場合

 

高知県の土地付きの注文住宅の価格は坪単価で88.4万円です。

 

建築面積

高知県価格相場

全国価格相場

10坪

約881万円

約884万円

20坪

約1,762万円

約1,768万円

30坪

約2,643万円

約2,652万円

40坪

約3,524万円

約3,536万円

50坪

約4,405万円

約4,420万円

60坪

約5,286万円

約5,304万円

 

高知県の土地購入価格と建築費用の坪単価の相場

 

 

高知県の土地購入価格と建築費用の坪単価の相場は下記の表のようになります。

 

 

平均土地購入価格

平均土地面積

建築坪単価

全国

1436.1万円

219.1㎡(66.4坪)

90.7万円

高知県

962.3万円

233.1㎡(70.6坪)

90万円

 

高知県では全国平均よりも土地の購入価格が低いため、より広い土地を購入する傾向にあります。建築費用の坪単価は全国平均との差がありません。

 

全国の注文住宅・新築の平均坪単価は?

 

 

ここからは、注文住宅や新築の平均坪単価を全国の統計をもとに店舗のタイプごとに解説していきます。

 

ローコスト住宅メーカー 一般的なハウスメーカー 高級住宅メーカー

 

なお、本記事で紹介する平均坪単価は先述の通り全国平均となります。

価格は地域によっても異なりますので、自身が利用する店舗で事前に確認しましょう。

 

ローコスト住宅メーカー

 

ローコスト住宅メーカーでは、一般的な住宅よりも安く住宅を建てることができます。

坪単価は30万円ほどですが、オプションを加えると一般的な住宅と同じような価格になるため注意が必要です。

 

ローコスト住宅メーカーの坪単価

約30~50万円

 

 一般的なハウスメーカー

 

一般的なハウスメーカーでは通常の注文住宅の他にも輸入住宅を取り扱っているメーカーがほとんどです。

坪単価は40万円以上です。

 

一般的なハウスメーカーの坪単価

約40~70万円

 

高級住宅メーカー

 

高級住宅メーカーとはアフターフォローやサービスが充実している大手ハウスメーカーです。

坪単価は70万円以上となります。

 

高級住宅メーカーの坪単価

約70~100万円

 

高知県で注文住宅を建てた人に関するデータ

 

 

高知県ではどのような人が注文住宅を建てているのでしょうか。

 

年齢・家族数・世帯年収 職業

 

上記2点のデータに分けて、解説していきます。

 

年齢・家族数・世帯年収

 

 

平均年齢

家族数

世帯年収

全国

37.6歳

3.3人

634.9万円

高知県

37.1歳

3.3人

601.4万円

 

家族数、世帯年収はどちらも大きく変わりませんが、高知県では全国平均に比べて少し若く注文住宅を建てています。

 

職業

 

 

自営業

公務員

農林

漁業主

会社員

短期社員

派遣職員

アルバイト

年金受給者

全国

4,811

1,986

17

15,845

81

332

400

267

高知県

19

33

4

98

1

0

3

0

 

高知県で注文住宅を建てる人は会社員が最も多く、次に公務員が多くなっています。

全国平均では自営業が会社員の次に多いので、高知県とは異なっています。

 

まとめ:高知県で注文住宅を建てるなら建匠へ

 

 

高知県では土地の価格が全国の平均よりも安いため、土地付きで注文住宅を建てるのであれば、比較的お得に建てられます。

 

また、土地の購入費用を抑えることができるため、その分の予算を建築費用に回して、家の中の設備を充実させるという使い方もできます。

 

建匠では、幅広い価格帯のプランから、お客様のライフスタイルにあったプランをご提案いたします。

資金計画や土地探しのお手伝いもしていますので、マイホームの購入を検討している方はぜひ一度モデルハウスへ足をお運びくださいませ。

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