この記事では、新築の引っ越し挨拶を行う適切なタイミングを解説します。
新築に引っ越した際、近隣住民への挨拶は良好なコミュニケーションの礎となります。
そのため、挨拶のタイミングやマナー、喜ばれやすい粗品などを知っておくことが重要です。
この記事では、新築の引っ越し挨拶のタイミングだけではなく、マナーや注意点も解説します。
新築住宅への引っ越しを控えている人は、ぜひ本記事を最後までお読みください。
【この記事でわかること】
新築の引っ越し挨拶が必要な理由 新築の引っ越し挨拶に適したタイミング 新築の引っ越し挨拶で知っておきたいマナー・注意点 新築の引っ越し挨拶の流れ・渡す粗品そもそも新築の引っ越し挨拶が必要な理由は？
新築の引っ越しの際に挨拶があるかないかは、今後のご近所関係に大きく影響します。
ここでは、新築の引っ越し挨拶が必要な理由を下記の4つ紹介します。
近隣の方に安心感を与えるため 近隣トラブルを防止するため 災害などの緊急時に助け合うため 空き巣対策をするため
それぞれ見ていきましょう。
近隣の方に安心感を与えるため
近所に新築の家が建つと、近隣住民は「どのような人が引っ越してきたのか」と不安に感じます。
新しく引っ越してきた隣人からの挨拶を受けることで、近隣住民は安心感を得られます。
挨拶を通じて自分の存在や人柄を伝えて友好的な関係を築くことで、自身も近隣社会に受け入れてもらいやすくなるでしょう。
近隣トラブルを防止するため
新築の引っ越し挨拶は、近隣トラブルを防ぐ手段の1つです。
お互いに顔を知ることでコミュニケーションが円滑に行われ、誤解や不満が解消されやすくなります。
騒音やゴミ出しルール、駐車の問題など、日常生活で発生しやすいトラブルを未然に防ぐためには、初めに挨拶をすることが重要です。
災害などの緊急時に助け合うため
災害や緊急時には、近隣住民同士で助け合うことが求められます。
引っ越し挨拶を通じてコミュニケーションをとり関係性を築いておくことで、災害時などの緊急時においても連帯感が生まれやすくなります。
お互いが顔見知りであれば助けを求めやすく、支え合いやすくなるでしょう。
空き巣対策をするため
空き巣は、近隣住民同士の連帯感がある住宅街を嫌う傾向にあります。
そのため、引っ越し挨拶は住民同士の繋がりを強化できるため、空き巣対策にも効果があるといえます。
挨拶を済ませて近隣住民と良好な関係を築いていれば、防犯面でも住みやすい地域をつくれるでしょう。
新築の引っ越し挨拶に適したタイミング
新築の引っ越し挨拶に適したタイミングは、着工前と引っ越し前の2回です。
ここからは、それぞれにおける挨拶のポイントを解説します。
着工前
新築の際は、工事中の騒音や振動、工事車両の通行など、近隣住民に迷惑がかかります。
工事に入るお知らせも兼ねて、事前にお詫びの挨拶をしておくことが重要です。
着工前では、事前に以下を伝えることをおすすめします。
建築会社の名前や連絡先 建築会社の担当者の名前 緊急時の連絡先
建築会社によっては現場監督が挨拶するケースもあるので、可能であれば一緒に回るとよいでしょう。
引っ越し前
引っ越し挨拶は、遅くとも引っ越しの前日から2、3日前までに実施しましょう。
引っ越し当日や後日にすると荷ほどきなどで忙しくなってしまい、挨拶するタイミングを逃す場合があります。
引っ越し当日は荷物の搬入作業で迷惑をかけるため、なるべく早い段階で挨拶することを推奨します。
新築の引っ越し挨拶で知っておきたいマナー・注意点
新築の引っ越し挨拶は、マナーや注意点を守ることが大切です。
ここでは、良好なコミュニケーションを築くために知っておきたい挨拶のマナー・注意点を以下4つ紹介します。
時間帯はなるべく日中に実施する 世帯主は必ず同行する 熨斗（のし）は正しい書き方で書く 基本的に両隣・真裏・向かいの3軒は挨拶する
順番に見ていきましょう。
時間帯はなるべく日中に実施する
新築の引っ越し挨拶を行う際は、10〜18時頃の日中に実施することがおすすめです。
早朝や夜間は相手が忙しいことも多く、食事どきは非常識な人だと思われやすいでしょう。
日中であれば挨拶を受ける側も余裕を持って会話ができ、よい印象を残せると期待できます。
世帯主は必ず同行する
新築の引っ越し挨拶は、世帯主が同行することが重要です。
世帯主が挨拶に立ち会うことで、家族全員の一体感や誠実さが伝わります。
また、挨拶の真剣さや重要性が相手に伝わりやすくなるでしょう。
熨斗（のし）は正しい書き方で書く
新築の引っ越し挨拶の際は持参する粗品には、熨斗（のし）紙をかけます。熨斗の正しい記載方法に注意が必要です。
熨斗の表書きは水引の上に"御挨拶"、下に自分の苗字を記載します。正しく記載し、相手に対する礼儀正しい心づかいを示しましょう。
基本的に両隣・真裏・向かいの3軒は挨拶する
新築の引っ越し挨拶では、基本的には両隣・真裏・向かいの3軒の計6軒に挨拶しましょう。
向かいの3軒とは車の出し入れやゴミ出しなどで顔を合わせる機会が多く、自治会が同じになることも考えられます。
また、両隣や真裏は生活音で迷惑をかけるおそれがあるため、友好関係を築いておくことがおすすめです。
新築の引っ越し挨拶のやり方・流れ
新築の引っ越し挨拶は基本的に突然伺うものであるため、なるべく手短に済ませるのが望ましいといえます。
ここでは、新築の引っ越し挨拶のやり方・流れを紹介します。
自分の身元を明かす 迷惑がかかることを事前にお詫びする 粗品を渡す 相手が不在の場合は手紙を残す
上記4点を順番に見ていきましょう。
自分の身元を明かす
引っ越し挨拶は、まず相手に自分の身元を明かすことが大切です。
「こんにちは、隣に引っ越してきた〇〇（苗字）です」と名乗り、自分がどこの住民であるかを相手に伝えましょう。
迷惑がかかることを事前にお詫びする
挨拶のなかで、迷惑がかかることを想定して事前にお詫びの言葉を添えると、相手が好感を持ちやすくなります。
例えば、子どもの人数が多い場合や幼い場合は、走り回る音や泣き声などが目立つケースがあります。
これらを事前に伝えないと、後のトラブルに発展するリスクもあるので注意が必要です。
粗品を渡す
相手に好印象を与えるために、挨拶の一環として最後に粗品を渡しましょう。
粗品には日用品やお菓子、季節に合ったアイテムなどがおすすめです。具体的な粗品については、この記事で後述します。
相手が不在の場合は手紙を残す
新築の引っ越し挨拶の際、相手が不在の場合は手紙を残しましょう。
手紙には、訪問の意図や前述した迷惑をかける旨などを記載することが重要です。
新築の引っ越し挨拶で渡す粗品
新築の引っ越し挨拶で渡す粗品は、誰しもが悩むポイントです。
近隣住民の間でトラブルを避けるためにも、渡す粗品は統一しましょう。
喜ばれやすい粗品 おすすめできない粗品
新築の引っ越し挨拶で渡す粗品について、上記2点から解説します。
喜ばれやすい粗品
家族構成や年齢を問わずに喜ばれやすい粗品は、主に以下3つです。
スポンジ、タオル、ラップなどの日用品 日持ちするお菓子 お米
新築の引っ越し挨拶における粗品の金額相場は、500〜1,000円が多い傾向にあります。
高額な粗品を持っていくと相手に気を遣わせる可能性があるので注意してください。
おすすめできない粗品
相手が貰っても困ってしまうような、おすすめできない粗品は以下のとおりです。
高価なもの 手作りのもの 香りが強いもの
洗剤など、香りの好みが分かれる粗品は避けたほうがよいでしょう。
また、火を連想させるものはタブーとされているため、注意が必要です。
新築の挨拶回りに関するよくある質問
ここでは、新築の挨拶回りに関するよくある質問3つを紹介します。
新築の挨拶回りを実施しなかったらどうなる？ 新築の引っ越し挨拶で怒られた原因やトラブル事例は？ 新築の挨拶回りでかけるべき言葉は？
順番に回答します。
新築の挨拶回りを実施しなかったらどうなる？
新築の挨拶回りを怠ると、近隣住民と良好な関係が築けないリスクがあります。
引っ越しの際に、トラックで道を塞いでしまったり搬入作業による騒音が生じたりすると、挨拶をしなかったことでより悪い印象を与えかねません。
将来的なトラブルを避けて円滑な生活を送るためにも、なるべく挨拶しましょう。
新築の引っ越し挨拶で怒られた原因やトラブル事例は？
新築の引っ越し挨拶で怒られる原因には、業者のトラックが道を塞いでいたことや単純に予期せぬ来訪を好ましく思わないことなどが考えられます。
挨拶する時間帯をしっかりと考慮し、自分に非がある場合は丁寧にお詫びしましょう。
新築の挨拶回りでかけるべき言葉は？
新築の挨拶回りでは、前述のとおり自分の身元を具体的に明かすことや、引っ越し作業で迷惑をかけることを先にお詫びするとよいでしょう。
子どもがいる場合は、入居後も迷惑をかけるおそれがあると伝えておくと、将来的なトラブルを避けやすくなります。
また、何かあったときに備え事前に連絡先を共有しておくことも手段の1つです。
新築の引っ越し挨拶はタイミングやマナーに注意しよう
新築の引っ越し挨拶を怠ると、近隣住民との良好な関係が築きにくくなり、将来的なトラブルの原因となりかねません。
反対に、挨拶をしていれば防犯面でプラスの効果を期待できるほか、災害時には助け合うことも期待できます。
適切なタイミングでマナーを守って挨拶しましょう。
高知県の工務店・建匠では、家づくりのプランや住宅ローンなどの資金計画のご相談だけではなく、新築の引っ越し挨拶に関する相談も承ります。
お客様が納得できるマイホームづくりをサポートしているので、ぜひ一度建匠にお問い合わせください。
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この記事では、家の建ぺい率・容積率とは何かを解説します。
土地購入を検討していると、"建ぺい率"や"容積率"などの言葉を見かける機会があります。
この2つの言葉はそれぞれ意味する家の広さや高さが異なるため、理想の家を建てるために理解することが必要です。
また、同じ敷地面積でも用途地域によって建ぺい率や容積率の上限が定められているため、建築可能な家の大きさも異なります。
この記事では、建ぺい率や容積率の概要に加えて、計算方法や上限が緩和される条件などを解説します。
家の購入を検討している人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
建ぺい率・容積率とは 建ぺい率・容積率が緩和される条件・規定 建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点建ぺい率とは？
建ぺい率とは、簡単にいうと「この土地にはこのくらいのサイズまで家を建ててもよい」という上限です。
仮に建ぺい率が定められていなければ、誰もが土地いっぱいに家を建てるため、通行のしやすさや景観を無視した建物が乱立してしまいます。
防災や通気などの観点から安全性や快適性を確保することが建ぺい率の目的であり、守らなければなりません。
次に、建ぺい率に関する以下2つの内容を解説します。
計算方法 用途地域別での上限
順番に見ていきましょう。
計算方法
建築面積の上限の計算式は、以下のとおりです。
建築面積の上限（㎡）＝土地面積（㎡）×建ぺい率（％）
例えば、土地面積が200㎡で建ぺい率50％の場合、建築面積の上限が100㎡となります。
建ぺい率が80％の場合は160㎡までが上限です。
以上のことから、建ぺい率が高くなるほど広々とした家を建てられるといえます。
用途地域別での上限
建ぺい率は、採光や通気、防犯の観点からも制限が必要なため、用途地域によって上限が定められています。
用途地域とは、「この地域はこのルールに従って建物を建てる」と決められる地域の分類のことです。
13種類に分かれており、それぞれに建ぺい率の上限が決まっています。
用途地域
建ぺい率（％）上限
第一種低層住居専用地域
30〜60
第二種低層住居専用地域
30〜60
田園住居地域
30〜60
第一種中高層住居専用地域
30〜60
第二種中高層住居専用地域
30〜60
第一種住居地域
60
第二種住居地域
60
準住居地域
60
近隣商業地域
80
商業地域
80
準工業地域
60
工業地域
60
工業専用地域
30〜60
上記のように、家を建てようと考えている土地がどの用途地域に分類されているのかをしっかりと把握しましょう。
容積率とは？
容積率とは、"土地の延床面積の上限"に関する指標です。
延床面積とは、家の全フロアの床面積を足したものであり、何階建ての家を建築できるのかを確認できます。
交通手段を確保することや、道路や上下水道などを計画的に整備することなどが目的です。
次に、容積率に関する以下2つの内容を解説します。
計算方法 用途地域別での上限
順番に見ていきましょう。
計算方法
容積率を用いた延床面積の計算式は、以下のとおりです。
延床面積の上限（㎡）＝土地面積（㎡）×容積率（％）
例えば、土地面積が100㎡で容積率が90％の場合は、90㎡の延床面積を上限とした家が建てられます。
また、土地面積100㎡・建ぺい率50％・容積率80％の場合は、1階50㎡、2階30㎡の家を建築可能です。
用途地域別での上限
容積率も用途地域別に上限が決まっています。
用途地域
容積率（％）上限
第一種低層住居専用地域
50～200
第二種低層住居専用地域
50～200
田園住居地域
50～200
第一種中高層住居専用地域
100～300
第二種中高層住居専用地域
100～300
第一種住居地域
200〜400
第二種住居地域
200〜400
準住居地域
200〜400
近隣商業地域
200〜400
商業地域
200〜1000
準工業地域
200〜400
工業地域
200〜400
工業専用地域
200〜400
用途地域は、その地域の役所の都市計画課に問い合わせると確認できます。
建ぺい率・容積率が緩和される条件・規定
建ぺい率や容積率の上限が厳しいほど、建築できる家は小さくなります。
用途地域によっては3階建ての家が建てられない場合がありますが、この2つの制限を緩和できる条件や規定があります。
吹き抜け ベランダ・バルコニー ひさし 屋根裏収納・ロフト 地下室 ガレージ
建ぺい率や容積率の上限を緩和できる家の設備を、上記6点から解説します。
吹き抜け
吹き抜けは天井が部分的にない空間になっているため、延床面積に含まれません。
居住空間が確保できるわけではありませんが、広く見せるために上手く活用するとよいでしょう。
ベランダ・バルコニー
ベランダやバルコニーは、建物から突き出している部分が1m以内であれば建築面積に含まれません。
また、外壁から2m以内の部分までは延床面積にも含まれません。
ただし、屋根がついている場合は例外です。
両側に柱や壁がある場合は、柱や壁に囲まれた内側の部分も建築面積に含まれます。
ひさし
ひさしは、建物から突き出している部分が1m以内であれば建築面積に含まれません。
ただしバルコニー同様、ひさしが1m以下であっても両側に柱や壁がある場合は、柱や壁に囲まれた内側の部分が建築面積に含まれます。
屋根裏収納・ロフト
屋根裏収納やロフトは、以下の要件を満たすと延床面積に含まれません。
天井までの高さが最も高い部分で1.4m以下 広さが屋根裏収納やロフトのある階の床面積の2分の1未満 はしごや階段を固定していない
屋根裏収納やロフトを検討する場合は、以上の要件に当てはまるようにできないか施工会社に相談することがおすすめです。
地下室
地下室は、以下の要件を満たすと延床面積に含まれません。
延床面積の3分の1以内である 天井が地面から1m以内である 住宅の用途に供する部分である
以上の要件を満たした地下室は、都市部の狭小住宅などで多く採用されています。
ガレージ
ガレージは、建物の延床面積の5分の1以内であれば延床面積に含まれません。
所有する自家用車の台数やガレージの活用方法に合わせて、ガレージの大きさを考えましょう。
建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点
ここでは、建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点を解説します。
建ぺい率・容積率をオーバーすると住宅ローンを組めない場合がある 建ぺい率・容積率以外にも建築に関する制限がある
上記2点を順番に見ていきましょう。
建ぺい率・容積率をオーバーすると住宅ローンを組めない場合がある
建ぺい率や容積率をオーバーしている家は違法建築として扱われるため、住宅ローンを組めない場合があります。
万が一、契約者が住宅ローンを返済できなくなったときのために、金融機関は資金回収する手段として建物を担保にしますが、違法建築物は担保価値が低いからです。
建ぺい率や容積率がオーバーした家にならないように、施工会社と十分に相談しましょう。
建ぺい率・容積率以外にも建築に関する制限がある
建ぺい率・容積率以外の建築に関する制限は、以下のようなものが挙げられます。
道路斜線制限
道路の採光や通気に配慮するための規制
北側斜線制限
北側の隣地にある建築物が南側からの日当たりを確保するための規制
日影規制
日照を確保するために建物の高さを制限する規制
絶対高さ制限
閑静な住宅街において10～12mを超える高さの建物を建てることを制限する規制
これらの制限にも抵触しないよう、十分にチェックしましょう。
建ぺい率と容積率に関するよくある質問
ここでは、建ぺい率と容積率に関する下記3つのよくある質問を紹介します。
建ぺい率・容積率の調べ方は？ 建ぺい率60％・容積率200％でどの程度の家が建てられる？ 建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときの対処法は？
順番に回答します。
建ぺい率・容積率の調べ方は？
建ぺい率や容積率は建築基準法によって用途地域ごとに上限が設けられており、市役所に直接問い合わせるかホームページをチェックするなどの方法で確認できます。
また、インターネット上に公開されている都市計画図からもチェックできます。
建ぺい率60％・容積率200％でどの程度の家が建てられる？
土地が30坪と仮定すると、建ぺい率が60％のため、敷地に対する建物面積は18坪になります。
容積率は200％のため、延床面積は60坪が上限です。
ただし、建ぺい率や容積率のほかにもさまざまな制限が加わるため、あくまで目安となります。
建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときの対処法は？
建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときは、以下2つの対処法が考えられます。
ロフトや屋根裏収納を設置して居住空間を広げる 吹き抜けを利用して視覚的に広く見せたりする
建ぺい率や容積率については、緩和される条件を上手く活用することが重要です。
建ぺい率と容積率にも注意して理想のマイホームを建てよう
建ぺい率と容積率は、理想のマイホームを建てる際に重要なポイントです。
建ぺい率は土地にどのくらいの広さの家を建てられるかを示し、容積率は何階建てにできるかを表します。
これらの規制を理解し適切に計画することで、理想のマイホームを建てられるでしょう。
高知県でマイホームを検討している人には、家づくりのノウハウを多く持つ工務店、建匠がおすすめです。
建ぺい率や容積率による制限を遵守しながらも、広さを感じられる住みやすい家をご提案します。
ご興味がある人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
この記事では、確定申告で住宅ローン控除を申請する際に必要な書類を解説します。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、一定要件を満たすと、本来納めるべき所得税額から一定の金額が差し引かれる住宅ローン控除の適用が可能です。
差し引かれなかった部分は住民税から控除できるため、経済的負担を大幅に軽減してくれます。
住宅ローン控除を適用する際は確定申告が必要であり、さまざまな必要書類を用意しなければなりません。
この記事では、住宅ローン控除の概要や確定申告の書き方も紹介するので、確定申告の必要書類が気になる人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除（減税）を確定申告で行う際の必要書類一覧 確定申告書の書き方 住宅ローン控除（減税）申請の流れそもそも住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンにより住宅を購入・取得・増改築した人が、所定の条件を満たすと所得税や住民税の軽減を受けられる、税制優遇制度を指します。
住宅ローン控除は、課税所得金額に税率を掛けた所得税額から一定の金額を差し引ける「税額控除」の1つです。
控除額よりも納税すべき所得税額が小さい場合は、9万7,500円を上限として住民税からも控除されます。
住宅ローンを利用する際の金利負担を軽減し、より多くの人が住宅を取得することを目的として設けられた制度です。
ここでは、住宅ローン控除に関する以下の内容を解説します。
住宅ローン控除（減税）の適用条件 2024年以降の適用額上限
順番に見ていきましょう。
住宅ローン控除（減税）の適用条件
新築住宅の場合、住宅ローン控除の主な適用条件は以下のとおりです。
住宅ローンの返済期間が"10年以上"であること 自分自身が住むための住宅であること 住宅の引渡し後または工事完了から6ヶ月以内に居住すること 床面積が50㎡以上であること 自宅で事業を営む場合は2分の1以上を居住用にすること 合計所得金額が2,000万円以下であること ※合計所得金額1,000万円以下の場合は床面積が40㎡以上50㎡未満
※参考： No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
また、中古住宅の場合は新築住宅の適用条件に追加して、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
1982年1月1日以降に建築された住宅であること 現行の耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書などを所有していること
※参考： No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
このように、新築住宅と中古住宅では条件が異なる点があることを把握しましょう。
2024年以降の適用額上限
2023年まで、および2024年以降の新築住宅を対象とした控除の適用額上限や期間は、以下のとおりです。
居住年
借入限度額
控除率
年間最大控除額
控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅
2022年
2023年
5,000万円
0.7％
35万円
13年間
2024年
2025年
4,500万円
31.5万円
ZEH水準省エネ住宅
2022年
2023年
4,500万円
31.5万円
2024年
2025年
3,500万円
24.5万円
省エネ基準適合住宅
2022年
2023年
4,000万円
28万円
2024年
2025年
3,000万円
21万円
その他の住宅
2022年
2023年
3,000万円
21万円
2024年
2025年
0円※
0円
※参考： No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※その他の住宅は認定住宅などに該当しない住宅のこと
※2023年までに建築確認を受けた新築物件は2,000万円まで適用可能（控除期間10年間）
また、2024年以降の中古住宅を対象とした控除の適用額上限や期間は以下のとおりです。
居住年
借入限度額
控除率
年間最大控除額
控除期間
長期優良住宅
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅など
2022〜2025年
3,000万円
0.7％
21万円
10年間
その他の住宅
2,000万円
14万円
※参考： No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
中古住宅においては、借入限度額や年間最大控除額が引き下げられることを把握しましょう。
住宅ローン控除（減税）を確定申告で行うときの必要書類一覧
ここでは、住宅ローン控除を確定申告で実施するときの必要書類を紹介します。
確定申告書 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅ローンの年末残高等証明書 建物・土地の登記事項証明書 本人確認書類の写し 土地・建物の不動産売買契約書、建物の工事請負契約書の写し 源泉徴収票 その他の必要書類
順番に紹介していきます。
確定申告書
まず、必要事項を記入した確定申告書が必要です。
国税庁ホームページまたはお近くの税務署から取得できます。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除の対象となる住宅の価格や広さ、取得年月日、年末残高などが記入された書類です。
住宅性能にかかわらず、住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。
売買契約書や登記事項証明書などを参考に必要事項を記入しましょう。
入手先は、国税庁ホームページまたはお近くの税務署です。
住宅ローンの年末残高等証明書
住宅ローンの年末残高等証明書とは、借入先の金融機関から送られてくる、年末残高が記載された書類です。
確定申告書に添付するため、12月末になっても届かない場合は問い合わせましょう。
建物・土地の登記事項証明書
建物・土地の登記事項証明書は、住宅ローン控除の適用を受ける住宅の床面積などを証明する書類として必要です。
確定申告書に添付して提出します。
法務局の窓口で直接受け取るか、オンラインで交付請求が可能です。
土地・建物の不動産売買契約書、建物の工事請負契約書の写し
住宅の取得年月日や価格などを証明する書類として、土地・建物の不動産売買契約書と建物の工事請負契約書の写しが必要です。
紛失した場合は、建築を依頼した不動産会社や建築会社から入手できます。
源泉徴収票
源泉徴収票は確定申告書の給与所得欄に記入するために必要ですが、提出は不要です。
勤務先から入手できます。
その他の必要書類
その他の必要書類は以下のとおりです。
必要書類
備考
本人確認書類の写し
マイナンバーカードか、通知カード+運転免許証やパスポート
補助金等の額を証する書類
補助金を受け取った場合に必要
贈与税の申告書など、住宅取得等資金の額を証する書類の写し
住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合
このように、住宅ローン控除を確定申告で行う場合は多くの書類が必要になるので、早めに準備しておくことが重要です。
住宅ローン控除における確定申告書の書き方
ここでは、住宅ローン控除における確定申告の書き方を紹介します。
確定申告書第一表・第二表 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2つの書類の書き方を順番に見ていきましょう。
確定申告書第一表・第二表
※出典： 確定申告書等の様式・手引き等（令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
まず、確定申告書には住所や氏名を記入します。
『収入金額等』の欄は源泉徴収票の支払金額に記載されている金額を記入します。
また、『所得金額等』の欄は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を記入します。
その他の欄では、『所得から差し引かれる金額』に社会保険料控除や生命保険料控除などを記入するため、主に源泉徴収票が必要です。
最後に、計算明細書の住宅借入金特別控除額の欄に記入した金額を、第一表『税金の計算』の『住宅耐震改修特別控除等』に記入します。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書には一面と二面があり、二面は一面に記入する金額を計算するときに利用します。
※出典： （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書｜国税庁
一面に記入する主な内容は、以下のとおりです。
住所 氏名 居住開始年月日 契約日 取得対価の額 住宅ローンの年末残高
記入が完了したら住宅ローン控除額を計算し、住宅借入金特別控除額の欄と確定申告書に記入します。
住宅ローン控除（減税）を申請する流れ
ここでは、住宅ローン控除（減税）を申請する流れを解説します。
初年度の確定申告 2年目以降の年末調整
2つの場合について順番に見ていきましょう。
初年度の確定申告
住宅ローン控除を受ける初年度は年末調整で控除を適用できないため、確定申告が必要です。
新築か中古かによって多少異なりますが、まずは必要書類を準備しましょう。
その後、住宅ローンの年末残高証明書や売買契約書、源泉徴収票などを見ながら、確定申告書と計算明細書の必要事項を記入します。
還付金がある場合は後日振り込まれるため、確定申告書内に金融機関や支店名、口座番号を記入するという流れです。
2年目以降の年末調整
給与所得者であれば、2年目以降は年末調整で申請可能です。
勤務先に年末残高証明書や住宅借入金等特別控除申告書などを提出する必要があります。
初年度の確定申告が済むと、申請した税務署から納税者本人に住宅借入金等特別控除申告書が送られます。
なお、年末調整を利用しない個人事業主は確定申告が必要です。
住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問
ここでは、住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問を紹介します。
住宅ローン控除の初年度で年末調整してしまったらどうすればいい？ 住宅ローン控除を確定申告で申請できる期間は？ 住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く？
順番に回答していきます。
住宅ローン控除の初年度で年末調整してしまったらどうすればいい？
住宅ローン控除を適用した初年度で年末調整してしまった場合でも、5年以内であれば還付申告による控除の適用が可能です。
また、所得税から控除しきれなかった分は住民税から差し引かれますが、納税通知書が発送される前に申告されたものしか適用できません。
つまり、所得税の控除は5年以内であれば可能ですが、住民税は納税通知書が発送される前に申告しなければ控除を受けられない点に注意が必要です。
住宅ローン控除を確定申告で申請できる期間は？
確定申告の期間は、2月16日から3月15日までです。
万が一この期間中に控除申請ができなくても、5年以内であれば還付申請もできます。
確定申告の時期は税務署が非常に混雑するため、早めに申請しましょう。
また、疑問点や不明点がある場合は、確定申告の時期を迎える前に税務署で相談することをおすすめします。
住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く？
住宅ローン控除を受ける初年度に確定申告すると、10月頃に申請した税務署から納税者本人に送られます。
控除適用期間が10年のため、初年度の1年分を除いた9年分がまとめて届くケースが一般的です。
万が一紛失した場合は再発行できるため、近くの税務署で再発行の手続きを行いましょう。
確定申告で住宅ローン控除を申請するなら必要書類を漏れなく用意しよう
住宅ローン控除を適用した場合は確定申告が必要であり、そのためには必要書類を漏れなく用意しておかなければなりません。
また、 必要書類は取得先が異なることに加え、紛失してしまった場合は再発行できる書類もあるため、できるだけ早い時期から準備が必要です。
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ご興味のある人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
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この記事では、一戸建ての寒さ対策を解説します。
一戸建ては冬場が寒いといわれており、鉄筋コンクリート造のマンションと比較して、寒さに対して不安を感じる人は少なくありません。
しかし、一戸建てでもしっかりと寒さ対策をすれば、暖かく暮らせる家を実現できます。
この記事では、寒い家を暖かくする方法として、一戸建ての家を建てる際に気をつけるポイントや、自分でできる対策も紹介します。
一戸建てのマイホーム購入を検討している人だけでなく、冬を前に一戸建ての家で寒さ対策をしたい人も、ぜひ本記事を最後までお読みください。
【この記事でわかること】
そもそも一戸建てが寒いと感じる理由 自分でできる一戸建ての寒さ対策4選 一戸建て全体の寒さ対策3選 一戸建てでできる窓の寒さ対策そもそも一戸建てが寒いと感じる理由は？
一戸建ての家を寒いと感じる主な理由として、以下の4つが挙げられます。
暖房の効率が悪い 隙間から冷気が入ってくる 建物の断熱性能が低い 日当たりが良くない
それぞれ解説します。
暖房の効率が悪い
マンションなどの集合住宅と比較すると、一戸建てはゆったりとした間取りが多いため、暖房の効率が良くありません。
吹き抜けやリビング階段などは開放感がありますが、そのような空間では暖かい空気が上に溜まってしまいます。
下の階で暖まった空気が上に抜けるため、暖房で家を暖めても寒く感じられるでしょう。
上階からは冷たい空気が降りるため、家の構造がフラットなマンションと比較すると、一戸建ては寒さの影響を受けやすいといえます。
隙間から冷気が入ってくる
一戸建ての木造住宅は、木製の建材を使用して木造軸組み工法で建てられるケースが一般的です。
柱や壁などの建材との間に微妙な隙間ができるため、冷気が外部から入りやすいといえます。
鉄筋コンクリート造のマンションはコンクリートで建築されているので、隙間風が入る余地はありません。
一戸建ては老朽化が進むほど木材が縮み、また、地震などで隙間が広がるため、年数が経過するほど寒さを感じやすくなります。
建物の断熱性能が低い
一戸建ては、マンションと比較すると気密性が低い構造です。建物の断熱性能が低いため、冬場は特に寒くなりやすいといえます。
また、窓などの開口部も多いため、外部の冷気が家の中に直接伝わることも原因の1つです。
断熱材がしっかりと施工されていない場合は外気の影響を受けやすく、冬場に家の中が冷えやすくなります。
日当たりが良くない
都市圏などの住宅が密集している地域では、日当たりが良くないケースがあります。
太陽の光が当たらないと家の内部が暖かくならないため、日中も寒く感じるでしょう。
日当たりが悪い場合、部屋の中に湿気がこもりやすくカビが発生するなど、健康にも悪影響を与えます。
そのため、しっかりと対策して湿気をこもらせない工夫が必要です。
自分でできる一戸建ての寒さ対策4選
自分でできる、一戸建ての簡易的な寒さ対策には以下の4つがあります。
断熱シートを貼る カーテンを使用する 防寒着や厚着を着用する 床にマットやカーペットを敷く
それぞれの寒さ対策をわかりやすく解説します。
断熱シートを貼る
窓の断熱対策として効果を期待できる方法が、断熱シートを貼ることです。
窓ガラスに貼ると、家の内部の熱が外に逃げないように熱を遮断してくれます。
室内の暖房効率がアップするため、冬場の電気代を節約できます。窓ガラスに貼るだけであるため、手軽に貼れるのも特長です。
カーテンを使用する
カーテンを厚手のものに交換すると、外部からの冷気が遮断され家の中の温度が下がりにくくなります。
カーテンの丈の長さも、長いほうが窓からの冷たい空気が室内に入ることを防げるため、おすすめです。
なお、カーテン生地は遮熱効果があるものを選ぶと、より効果的に寒さを防げます。
防寒着や厚着を着用する
冬場の部屋着は厚手のものを着用し、重ね着することが良い方法の1つです。おすすめの素材は、風を通さないダウンやウールなどです。
これらの素材でできたガウンやカーディガンなどを着れば、暖房を強くしなくても家の中で暖かく過ごせます。
やわらかな素材のルームスリッパも、床から来る冷気を防げるため効果的です。暖房を強くせずとも暖かく過ごせるため、風邪や乾燥を防げる点もメリットといえます。
床にマットやカーペットを敷く
床などの下部から来る冷気を防ぐためには、床にマットやカーペットを敷く方法が効果的です。
マットやカーペットは厚手であれば冷気を遮断できるため、なるべく生地が厚めのものを選びましょう。
また、ホットカーペットの下に保温用アルミシートを敷くと、底冷え防止に効果的です。
この方法は電気代の節約につながり、省エネにも役立ちます。
一戸建て全体の寒さ対策3選
家の内部の寒さを根本的に解決したい場合は、家自体のリフォームが欠かせません。
一戸建て全体の寒さ対策として、以下3つが挙げられます。
性能の高い断熱材を使用する 脱衣所や浴室のリフォームを行う 床暖房や全館空調を導入する
これらの対策は、今後マイホームを建てる人にも効果的なためぜひ参考にしてください。
性能の高い断熱材を使用する
壁の中や天井、床などに高性能の断熱材を使用すると、断熱性が高まり外部からの冷気を遮断できます。
断熱材にもさまざまなクラスがあるため、価格が高くても性能が高いものを選びましょう。
断熱材は、断熱性能を表す"熱伝導率"が低いほど、熱が伝わりにくく断熱性が高いといえます。
また、断熱材が厚いほうが、内部の熱が外に逃げることを防げます。
脱衣所や浴室のリフォームを行う
家全体の断熱リフォームをするとかなり大がかりな工事になってしまいます。
そのため、家の中で特に優先したい脱衣所や浴室からリフォームすると良いでしょう。
脱衣所や浴室は、冬場になるとリビングなどより室温がかなり下がる場所であるため、ヒートショックの心配があります。
特に高齢の家族がいる場合は、脱衣所や浴室から断熱リフォームすることをおすすめします。
床暖房や全館空調を導入する
居住空間全体を快適にしたい場合は、床暖房や全館空調を導入すると良いでしょう。
床暖房は、"ふく射"・"伝導"・"対流"の3つの作用で室内を暖める仕組みで、足元から部屋全体を暖めます。
一方、全館空調は暖かい空気が家中を循環するため、どの部屋にいても快適に過ごせます。
床暖房・全館空調ともに設置費用が高く、床暖房は温水式なら70〜80万円程度、電気式なら50〜60万円程度が目安金額です。
全館空調は150〜300万円程度が相場といえます。設置費用が高いため、十分に検討してから導入しましょう。
一戸建ての寒さ対策は窓の対策が大切
外部からの冷気は窓から直接入ってくるため、一戸建ての寒さ対策は窓が肝心です。
特に、築年数が古い家では窓とサッシの隙間から冷気が入りやすくなります。
窓まわりで実施できる寒さ対策として、以下の 3つ が効果的です。
内窓を採用する 断熱性能の高いガラスにする オール樹脂サッシにする
それぞれわかりやすく解説します。
内窓を採用する
内窓を採用することは、冷気の侵入を軽減し、室内の温度を安定させるための有効な手段です。
内窓は、既存の窓の内側に追加で設置する窓のことを指し、二重窓のような効果を持つため、断熱効果が非常に高いといえます。
これにより、冷暖房の効率も上がり、結果的にエネルギーコストの削減にも繋がります。
また、内窓を設置するコストは、窓全体の取り替えや大規模なリフォームに比べて比較的手頃です。
この費用対効果の高さが、多くの家庭での寒さ対策として内窓の採用が進んでいる大きな理由の1つといえるでしょう。
すでに建築されている住宅の場合、短期的な初期投資で長期的なコスト削減と快適な生活を実現できる内窓の導入は、一戸建ての寒さ対策として非常におすすめです。
断熱性能の高いガラスにする
すでに設置されている窓サッシを利用して、断熱性能の高いガラスにする方法がおすすめです。
窓をトリプルガラスに変えると、断熱性能を高められます。
トリプルガラスなどの断熱性が高い窓は、冬場でもガラスから熱が出ていくことを防げるため、家の中で暖かく快適に過ごせます。
オール樹脂サッシにする
日本ではアルミサッシを採用している住宅が大半ですが、近年の新築やリフォームでは、アルミサッシの約1000倍もの断熱性能を持つといわれる『オール樹脂サッシ』が多く採用されてきています。
オール樹脂サッシの大きな魅力は、熱が伝わりにくい点です。断熱性が高いため、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境が実現しやすくなり、光熱費の削減に繋がります。また気密性が高いため、音が伝わりにくいという魅力もあります。
防露性にも優れていてアルミ サッシより結露しにくいため、室内を清潔に保てる点もメリットです。
木目調のデザインもあるため、ナチュラルな雰囲気も楽しめます。
一戸建ての寒さ対策なら建匠の家づくり
冬でも快適に暮らせる一戸建てを建てたい人は、ぜひ建匠の『極断熱の家』をご検討ください。
『極断熱の家』は北海道基準の高い断熱性能を備えた住宅であるため、冬でも暖かく過ごせます。寒い時季でも薄着でいられ、足先が冷えることがありません。
寒さを気にせず、家の中でゆったりとくつろげます。壁や屋根、床下まで、断熱材を隙間なく丁寧に施工しているため、高い保温性の一戸建てが実現可能です。
気密性も非常に高いため換気の効率が良く、最先端の換気システムで暖かい空気をキープしたまま、常に清浄な空気を家の中に取り込みます。
子供から高齢のご家族まで、安心して暮らせる暖かい住まいです。
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
一戸建ての寒さ対策に関するよくある質問
ここでは、一戸建ての寒さ対策に関するよくある質問を紹介します。
外より家の中が寒いと感じるのはなぜ？ 寒さ対策に使える100均グッズは？
上記2つの質問にそれぞれ回答します。
外より家の中が寒いと感じるのはなぜ？
外より部屋の中を寒いと感じる理由は、壁や床の温度が低いからです。原因として、隙間風が入っていることや断熱性能が低い点が考えられます。
断熱性能が低いと、家の中にいても外より寒く感じてしまうため、断熱性を高めることが必要です。
寒さ対策に使える100均グッズは？
お金をかけずに寒さ対策をしたいときは、100均グッズを上手に活用しましょう。
ぜひ、以下のグッズをお試しください。
隙間テープ 断熱カーテン
隙間テープをサッシの溝に貼り付けると、隙間風が入りにくく室内の暖かい空気も逃げません。
断熱カーテンは、掃き出し窓用と腰高窓用のサイズがあるため、窓の大きさに合わせて商品を選べます。
どちらも簡単に取り付けられるので、手軽に寒さ対策を行えます。
一戸建ての寒さ対策は断熱性能の高さが重要
冬でも快適に暮らせる一戸建てを実現するならば、家全体の断熱性能を高めることが重要です。
断熱性が高ければ冬に冷たい空気が入らず、夏は外部からの熱気も入りません。
ヒートショックや熱中症の心配もないため、小さな子供や高齢のご家族も快適に安心して暮らせます。
設備機器やインテリア性だけでなく、断熱性能の高さも重視して家族全員が笑顔で過ごせる家づくりをしましょう。
建匠では、高い断熱性を誇る『極断熱の家』を提供しています。また、最適な資金計画もお施主様に寄り添いながら提案いたします。
高知県でマイホームの購入を検討している人は、ぜひ一度建匠へお問い合わせください。
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この記事では、高性能住宅の基礎知識などを解説します。
高性能住宅は、気密性・断熱性が高く1年を通して快適に暮らせる家です。
耐震性や耐久性にも優れているので、長期間にわたって安心・安全に住み続けられます。
実際にマイホームを建築する前に高性能住宅について知っておけば、より快適で住みやすい家を実現できます。
また、高性能住宅は補助金をもらえる場合があるため、マイホームの選択肢の1つとして捉えることもおすすめです。
本記事では、高性能住宅のメリット・デメリットや補助金制度を解説します。これから家づくりを検討している人は、ぜひ本記事を最後までお読みください。
【この記事でわかること】
高性能住宅とは？ 高性能住宅に住むメリット 高性能住宅に住むデメリット 高性能住宅の補助金・減税制度高性能住宅とは？
高性能住宅とは、気密性や断熱性、耐久性や耐震性などの快適に暮らすための性能に優れた家を指します。
気密性 断熱性 耐久性 耐震性
ここでは、高性能住宅を実現する上で大切な4つのポイントを解説します。
気密性
気密性とは、家の内部と外部の空気移動に伴う熱の移動を少なくする性能のことです。
住宅における気密性が高い家は隙間風などが入らない状態を指し、気密性が高いほど室温を維持しやすいといえます。
夏の熱い空気や冬の冷気が入りにくく快適に暮らせます。
花粉やPM2.5などの汚染物質が家の内部に侵入するのを防ぎ、健康面に良い点もメリットです。
断熱性
断熱性とは、外部の暑い空気や冷気を家の中に入れないよう、遮断する性能のことです。
断熱性が高い住宅ならば、夏は涼しく冬は暖かく過ごせます。
壁の内部に性能が高い断熱材を入れたり、断熱性能が高い窓を設置したりすると、家の内部と外部で移動する熱の量が少なくなり、室温を一定に維持できます。
耐久性
耐久性の高い住宅ならば長く住み続けられるため、長い目で見るとお得だといえます。
一般的な木造住宅の法定耐用年数は22年ですが、質の良い建材でしっかりした工法で建てられた住宅では、30年以上経っても暮らせます。
長期にわたって良好な状態で使用できる『長期優良住宅』ならば長く快適に暮らせるだけでなく、補助金を受け取れるため税金面でもメリットがあるのが特長です。
耐震性
大きな地震が発生するおそれがある日本では、耐震性の高さも重要なポイントです。
住宅の耐震性の高さを表す"耐震等級"には、以下の3段階があります。
耐震等級1：建築基準法の基準を満たす 耐震等級2：建築基準法の1.25倍の耐震性能を持つ 耐震等級3：建築基準法の1.5倍の耐震性能を持つ
数字が大きいほど耐震性能が高く、耐震等級は3が1番高いレベルです。
※参考：新築住宅の住宅性能表示制度 住宅性能表示制度ガイド｜国土交通省
高性能住宅に住むメリット
マイホームを性能が高い住宅にすることで、以下のようなメリットを実感できます。
光熱費が抑えられる ヒートショックのリスクが低い 1年を通して快適に暮らせる 災害に対する強度が高い 家が長持ちする
それぞれのメリットを解説します。
光熱費が抑えられる
高性能住宅は気密性や断熱性が高いため、家を一定の室温で維持できます。
エアコンなどを効率良く使用できるので、光熱費を抑えられる点がメリットです。
熱を逃がさない性能が高いと、少ないエネルギーで冷暖房の効果を感じられます。
なお、断熱性だけ高めても気密性が低いと、隙間から熱が外部に逃げてしまいます。
また、気密性が高くても断熱性能が低いと、壁や窓から外の気温をダイレクトに受けるため、一定の温度を保てません。
そのため、気密性・断熱性の両方を高めることを意識しましょう。
ヒートショックのリスクが低い
気密性や断熱性に優れている住宅はヒートショックのリスクが低く、小さな子供や高齢のご家族が安心して過ごせます。
冬場における入浴やトイレでも、ヒートショックの心配がありません。
ヒートショックとは、暖かい部屋と寒い部屋との温度差による急激な血圧変動が原因で、心筋梗塞や脳卒中を引き起こす健康リスクのことです。
高性能住宅の室内は外の気温に左右されないため、家族全員が1年中快適に暮らせます。
高性能住宅ならば老後も安心して暮らせます。
1年を通して快適に暮らせる
高性能住宅は気密性・断熱性が高いため、家の内部を最適な室温のまま維持できます。
1年を通して快適に暮らせる点が大きなメリットです。
夏は涼しく、冬は暖かく過ごせるので、心身ともに健康的な生活を実現できます。
災害に対する強度が高い
地震が多い日本では耐震性の強さも欠かせません。高性能住宅は耐震性が高く、万が一大きな地震が発生しても、倒壊するリスクが低いといえます。
長期優良住宅として認定されている高性能住宅は耐震等級2の基準を満たしているため、安心して暮らせます。
家が長持ちする
高性能住宅は耐久性が高いため、家が長持ちする点が大きな魅力です。
品質の良い建材や耐久性の高い部材を使用しているため、家の劣化スピードが通常に比べて早くありません。
メンテナンスの手間や費用を減らせるので、コスト面でも優秀です。
高性能住宅に住むデメリット
高性能住宅には、メリットだけでなくデメリットも存在します。
初期費用が高くなりがちである 熱がこもりやすい
上記2点をそれぞれ確認しましょう。
初期費用が高くなりがちである
高性能住宅は質が高い断熱材や設備、建材などを使用しているため、初期費用が高くなりやすい点がデメリットです。
一般的な住宅と比較すると、建物価格がやや高いといえます。
しかし、性能が高いため劣化が遅く、メンテナンス費用やリフォーム代を最小限に抑えられます。
長期的な視点で見ると、コスパが良くお得でしょう。
冷暖房の効率も良く電気代も抑えられるので、家計と環境に優しい住宅です。
熱がこもりやすい
高性能住宅は気密性・断熱性に優れている一方で、熱がこもりやすい点がデメリットです。
ただし、エアコンが効きやすいため、夏でも涼しく過ごせます。
風通しを良くして日差しが入らないように工夫すると快適に暮らせるので、それほど心配ありません。
高性能住宅の補助金・減税制度
政府は長期優良住宅などの省エネ住宅の普及を促進しており、高性能住宅を建てる際に利用できるさまざまな補助金・減税制度を用意しています。
主な補助金・減税制度は以下の4つです。
ZEH補助金 エネファーム設置補助金 贈与税が非課税になる限度額拡大 長期優良住宅の税金の優遇
それぞれの制度を解説します。
ZEH補助金
ZEH補助金制度は、経済産業省および環境省が実施している補助金です。
対象となる設備を導入して省エネ性能を備えた住宅を対象にしています。公募の期間は以下の通りです。
一次公募期間：2023年4月28日（金）10:00 ～ 2023年11月10日（金） 17:00締切 二次公募期間：2023年11月20日（月）10:00 ～ 2024年1月9日（火） 17:00締切
※参考：ZEH支援事業 公募情報｜一般社団法人 環境共創イニシアチブ
※2023年10月現在
ZEH住宅を購入する場合は、ZEH補助金を忘れずに受け取りましょう。
エネファーム設置補助金
エネファーム設置補助金は国と地方自治体が主体となって実施しているため、大きく2つに分けられます。
国が実施しているエネファーム補助金制度は、経済産業省が行っている、『給湯省エネ事業（高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金）』です。家庭用燃料電池では、1台につき15万円が補助されます。
自治体が行っている補助金は、自治体によって補助額に違いがあります。
※参考1：令和4年度補正「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」について｜経済産業省 資源エネルギー庁
※参考2：令和5年度蓄電池・燃料電池(エネファーム)補助金｜つくば市
※参考3：【令和5年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金｜埼玉県
贈与税が非課税になる限度額拡大
親などから住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠が、2023年12月31日まで延長されました。
一般住宅の非課税枠は500万円ですが、省エネ住宅の場合は1,000万円まで限度額が拡大します。
※参考：No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税｜国税庁
長期優良住宅の税金の優遇
新築した戸建て住宅が長期優良住宅の場合は、以下のように税金が優遇されます。
税金の種類
優遇内容
所得税
令和4〜5年までに入居：借入限度額5,000万円
※通常の住宅は3,000万円
令和6〜7年までに入居：借入限度額4,500万円
※通常の住宅は2,000万円
登録免許税（令和6年3月31日までの取得が対象）
所有権保存登記：税率0.1％※一般住宅特例の場合は0.15％
所有権移転登記：税率0.2％※一般住宅特例の場合は0.3％
不動産取得税
控除額1,300万円※一般住宅の場合は1,200万円
固定資産税（令和6年3月31日までの新築が対象）
減額措置として5年間1/2※一般住宅特例の場合は3年間1/2
※2023年10月現在
※参考：認定長期優良住宅に対する税の特例（所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税）｜国土交通省
適用を受けるための要件や必要書類も確認しましょう。
高性能住宅を建てるなら建匠の『極断熱の家』がおすすめ
1年中過ごしやすく経済的・健康的に暮らせる家を建てたい人には、建匠の『極断熱の家』がおすすめです。
『極断熱の家』の断熱性能は北海道基準で、冬でも暖かく過ごせます。
断熱性能が非常に高いため、"夏は涼しく冬は暖かい"家を実現できます。ヒートショックの心配がないため、老後になっても安心して暮らせる住宅です。
冷暖房コストを抑えられるので、家計に優しい点もメリットです。
『極断熱の家』については、以下のページで詳しく説明しています。気になる人はぜひこちらもご覧ください。
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
高性能住宅に関するよくある質問
ここでは、高性能住宅に関するよくある質問に回答します。
高性能住宅が向いている人の特徴は？ 補助金制度は併用できる？
上記2つの質問を順に見ていきましょう。
高性能住宅が向いている人の特徴は？
初期費用や一定の期間を要してでも快適な住宅に住みたい人には、高性能住宅が向いています。
一般的な住宅より多少費用がかかりますが、住宅が長持ちして安全に生活できるため、長期的な視野で見るとお得だといえます。電気代を抑えられる点もメリットです。
補助金制度は併用できる？
国土交通省・経済産業省などの国が実施している制度は、原則併用できません。
金額が大きいなど、条件の良いほうを選ぶことをおすすめします。
地方公共団体の補助制度については、国費が充てられている制度以外が併用できます。
※参考：住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業【経済産業省】及び断熱窓への改修促進等による家庭部門の省エネ・省 CO2加速化支援事業【環境省】の内容について｜経済産業省
高性能住宅はメリット・デメリットを比較して検討しよう
高性能住宅には、暖かく快適に過ごせる、耐久性や耐震性が高いなどのメリットがあります。
一方で、夏は熱がこもりやすい、初期費用が高いなどのデメリットがある点も事実です。
高性能住宅を選ぶときは、メリット・デメリットを比較し自分に合っているかを判断しましょう。
また、高性能住宅を建てる際に活用できる補助金も確認することをおすすめします。
補助金を上手に活用できれば、長く快適に暮らせる家がお得に実現できるでしょう。
建匠では、高性能住宅をはじめ、家づくりに関する多くの相談を受け付けています。
建匠では1年中快適に過ごせる『極断熱の家』も提供しているため、高性能住宅を検討している人は、ぜひ一度建匠にお問い合わせください。
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この記事では、住宅ローン控除の減税を年末調整で実施する方法を解説します。
住宅ローン控除は、その年におけるローン残高の0.7％の金額が還付される制度です。住宅ローンで家を購入した人の金銭的な負担を軽減します。
しかし、住宅ローン控除をどのような方法で受けるのか知らない場合、必要な書類や記入方法がわからず不安に感じてしまうでしょう。
そこで本記事では、住宅ローン控除（減税）を年末調整で行う方法を、必要書類や記入例と併せて解説します。
住宅ローンの利用を検討している人は、ぜひ本記事を最後までお読みください。
【この記事でわかること】
住宅ローン控除（減税）とは？ 確定申告で住宅ローン控除（減税）を受ける方法 年末調整で住宅ローン控除（減税）を受ける方法 住宅借入金等特別控除申告書の書き方・記入例 年末調整で住宅ローン控除（減税）を受ける場合の注意点そもそも住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンを利用して住宅の新築・購入・増改築などをした場合、年末のローン残高の0.7％を所得税から最大13年間控除する制度です。
所得税から控除しきれない場合、翌年度の住民税からも税金が控除されます。
この制度の目的は、金銭的な負担を軽減して住宅確保を促進することです。
住宅ローン控除（減税）を受ける条件【新築の場合】 1年目と2年目以降での違い 2024年から住宅ローン控除（減税）が変わる
ここでは、住宅ローン控除について上記の3点から解説します。
※参考：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省
住宅ローン控除（減税）を受ける条件
新築の場合に住宅ローン控除（減税）を受けるには、以下の条件を満たしていることが必要です。
減税を受ける人がマイホームとして使用する住宅である 床面積が50㎡以上で合計所得金額が2,000万円以下 床面積が40㎡以上50㎡未満は、合計所得金額が1,000万円以下
（2023年末までに建築確認を受けた新築住宅の場合）
住宅の引渡しまたは工事完了から6ヶ月以内に居住する 店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用である 借入金の返済期間が10年以上※参考：住宅ローン減税制度について｜国土交通省
上記の条件を満たしている場合は、住宅ローン控除の申請を検討しましょう。
最長13年間も控除を受けられるため、住宅ローンを組む際にはメリットが大きな制度といえます。
1年目と2年目以降での違い
住宅ローン控除を申請する際、1年目と2年目以降では手続き方法に違いがあります。
1年目は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先の年末調整で手続きすれば申請可能です。
1年目と2年目以降の手続き方法や必要書類は、後述します。
2024年から住宅ローン控除（減税）が変わる
2024年・2025年に新築住宅に入居する場合、2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ基準に適合しないと原則住宅ローン減税を受けられません。
省エネ基準を満たさない新築住宅は、住宅ローン減税の対象外となります。
なお、2024年以降は、どの新築住宅でも住宅ローン減税の最大控除額（軽減される所得税・住民税の最大額）が引き下げられます。
2023年度と2024年度以降のローン残高上限額を比較した表は以下の通りです。
借入限度額とは、住宅ローン減税の対象となるローンの年末残高の上限を指しています。
【新築住宅・買取再販住宅】（控除率0.7％）※控除期間 13年間
住宅の環境性能
借入限度額
2022・2023年入居
2024・2025年入居
長期優良住宅・低炭素住宅
5,000万円
4,500万円
ZEH水準省エネ住宅
4,500万円
3,500万円
省エネ基準適合住宅
4,000万円
3,000万円
その他の住宅
3,000万円
0円
※2023年10月現在
※参考1：住宅ローン減税制度について｜国土交通省
※参考2：住宅：住宅ローン減税｜国土交通省
2023年までに入居する場合は、省エネ住宅でなくても借入限度額3,000万円までは控除の対象になります。
しかし、2024年以降は省エネ基準を満たした住宅でないと、控除を受けられません。
省エネ基準を満たした住宅でも借入限度額が低くなっているため、2024年以降に住宅ローンを利用する場合は減税される金額が少なくなります。
確定申告で住宅ローン控除（減税）を受ける方法
1年目に住宅ローン控除の手続きをするときには確定申告を行います。
確定申告の手順と必要書類を解説します。
確定申告の手順
確定申告は例年、2月16日から3月15日の期間内に手続きをします。
ただし、還付申告は1月から実施可能です。申告の手順は以下の流れです。
必要書類を準備する 申告書を作成する 申告書を提出する 税金を納付する・還付を受ける
最初に、『住宅借入金等特別控除額の計算明細書』や『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』など、必要な書類を用意しましょう。
次に、確定申告書を作成して住所地などの所轄税務署や業務センターに郵送します。税務署窓口への持参やe-Taxを利用したパソコンからの送信も可能です。
収受日付印のある確定申告書の控えが必要な際に郵便などで送付する場合は、コピーと返信用封筒を（切手貼り付け）同封して返送してもらいます。
納税には金融機関の窓口で納付するほかに、"振替納税"や"クレジットカード納付"などさまざまな方法があります。
還付金は、確定申告から1ヶ月程度経った際に、申告書に記入した金融機関の預貯金口座へ振り込まれることを把握しておきましょう。
※参考：令和 4 年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き｜国税庁
確定申告での必要書類
確定申告で必要な書類は以下の通りです。
確定申告書 源泉徴収票（勤務先から入手） 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど） 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（国税庁サイト・税務署から入手） 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅ローンを契約した金融機関から送付） 家屋の「登記事項証明書」（法務局から入手） 家屋の「工事請負契約書」または家屋の「売買契約書」の写し（購入したハウスメーカーなどから入手） 認定通知書の写し（認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合、ハウスメーカーなどから入手）
このように、住宅ローン控除を受けるにはさまざまな書類が必要であるため、早めに準備しておきましょう。
※参考1：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※参考2：会社員が住宅ローン控除を受けるための「はじめての確定申告」｜フラット35
年末調整で住宅ローン控除（減税）を受ける方法
給与所得以外に収入のない会社員が2年目以降も住宅ローン控除を受ける場合は、年末調整で手続きを行います。この手続きは、年末調整の書類を勤務先に提出して行います。
ただし、個人事業主や年収2,000万円以上の会社員など、年末調整をしない人は2年目以降も確定申告が必要です。
ここからは、年末調整の手順や必要書類を解説します。
年末調整の手順
住宅ローン控除を受けた1年目の確定申告後に、税務署から『住宅借入金等特別控除申告書』が送られてきます。
この書類と金融機関から送付される『住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書』を、勤務先に提出します。
年末調整での必要書類
年末調整で必要な書類は、主に以下の通りです。
住宅借入金等特別控除申告書 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書
住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から控除を受ける年の用紙がまとめて送付されます。
控除期間が13年の場合は12枚分です。紛失しないようにしっかりと保管しましょう。
住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書は、金融機関が発行する12月末時点の住宅ローン残高の証明書です。毎年10月中旬頃に送られてきます。
※参考：給与所得者（従業員）の方へ（令和５年分）｜国税庁
住宅借入金等特別控除申告書の書き方・記入例
住宅借入金等特別控除申告書の書き方を解説します。下表は、国税庁の公式HPにある『住宅借入金等特別控除申告書』の見本です。
※出典：給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の記載例｜国税庁
申告書は、以下の手順で記載していきましょう。
手順
記載する項目
詳細
1
給与の支払者の名称・申請者の氏名、住所
勤務先の名称・所在地、自分の氏名・住所などを記入 法人番号や税務署長欄は空白でも可2
①新築、購入及び増改築等に係る住宅借入金等の年末残高
年末のローン残高を転記3
②住宅借入金等の年末残高
単独でローンを借入している場合は、①の金額を転記 連帯債務者がいる場合は、自分の負担金額と負担割合をかけた金額を記入4
③ ②と証明事項の取得対価の額又は増改築等の費用の額のいずれか少ない方の金額
②とロの欄、②とホの欄を比較して金額が少ない方を記入5
③×『居住用割合』
住宅のすべてを居住用として使用している場合は『ヘ欄』に100％と記入 ③の金額を転記6
住宅借入金等の年末残高等
④の合計金額を転記7
住宅借入金等特別控除額
⑤の金額に0.7％をかけて記入8
年間所得の見積額
源泉徴収後の金額（所得）を記入 年収ではない点に注意※2023年10月現在
※参考：給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書の記載例｜国税庁
控除期間13年の場合は12年分の書類があるため、必ず申告する年度の年号が記載されている用紙を使用してください。
年末調整で住宅ローン控除（減税）を受ける場合の注意点
ここでは、年末調整で住宅ローン控除（減税）を受ける場合の注意点を解説します。
年末調整し忘れたら確定申告で対応する 必要書類の取り扱いに注意する 状況によっては書類の再発行が必要になる
上記3点をそれぞれ見ていきましょう。
年末調整し忘れたら確定申告で対応する
年末調整を忘れた場合、自分自身で税務署に確定申告をしなければなりません。
年収2,000万円以下の会社員ならば会社が年末調整をしてくれるので、手間をかけずに確定申告を受けられます。
住宅ローン控除には時効があり、過去5年間までは所得税の還付を受けられます。しかし、5年を過ぎると無効になるため、注意しましょう。
必要書類の取り扱いに注意する
住宅ローンの控除を受ける際は、さまざまな書類が必要です。
住宅借入金等特別控除申告書は、初年度の確定申告後の10月頃に、管轄の税務署から残りの年数分が一括で送られます。
申告書は、紛失しないようにしっかりと保管しておきましょう。
状況によっては書類の再発行が必要になる
10月以降に繰り上げ返済や借り換えなどを行った場合は残高が変わるため、年末残高証明書の再発行が必要です。
金融機関に繰り上げ返済したことを伝えて、再発行を依頼しましょう。
住宅ローン控除（減税）の年末調整に関するよくある質問
ここでは、住宅ローン控除（減税）の年末調整に関するよくある質問に回答します。
住宅ローン控除（減税）を受けないとどうなる？ 住宅ローン控除（減税）の還付金は年末調整後のいつもらえる？ 住宅ローン控除の1年目に年末調整してしまったらどうすればいい？
上記3つの質問を順番に見ていきましょう。
住宅ローン控除（減税）を受けないとどうなる？
年末調整までに必要書類を提出できなかった場合、2年目以降に確定申告を行うことで控除を受けられます。
申告しなければ、自動的に税金が軽減されることはありません。5年を過ぎると時効となり、申告できずに還付を受けられないので注意が必要です。
住宅ローン控除（減税）の還付金は年末調整後のいつもらえる？
住宅ローン控除の還付金がもらえる時期は会社によって異なります。
一般的に、12月か1月の給与に還付金額分が反映されます。
住宅ローン控除の1年目に年末調整してしまったらどうすればいい？
住宅ローン控除を受けるには、1年目に自分で確定申告することが必要です。
5年以内に申告すれば控除が受けられるので、1年目の確定申告を忘れた場合はなるべく早く確定申告しましょう。
住宅ローン控除（減税）は2年目以降なら年末調整で対応できる
住宅ローン控除は、1年目は自分で確定申告が必要ですが、会社員の場合は2年目以降なら年末調整で対応できます。
必要書類を揃えて会社に提出するだけで申請できるため、便利な制度といえます。
住宅ローン控除で受け取る還付金は、年末の住宅ローン残高の0.7％程度と非常に大きい金額です。
しっかりと手続きして、漏れがないように受け取ることをおすすめします。
住宅ローン控除をはじめ、家づくりに関して不安な点がある場合は、建築を依頼するハウスメーカーや工務店などに相談すると効果的です。
多くの施工事例を持っていれば、家づくりのさまざまな相談に応じてくれるでしょう。
高知県や兵庫県で注文住宅を提供する建匠では、家づくりに関する相談を承っています。
該当の地域でマイホームの購入を検討している人は、ぜひ一度建匠にご相談ください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
冬は1年で最もエアコンの使用率が高く、全国的に電気代が高くなる季節です。
2022年は、ウクライナ侵攻を機にロシア産資源の禁輸措置などがされ、燃料輸入価格が2倍前後高騰し、電気代も高騰しました。
大手電力各社は調達燃料費の高騰に抗しきれず、2023年4月頃から一斉に3〜5割程度の電気料金値上げを申請しました。
こうした状況を踏まえて、政府は2023年2月より『電気・ガス価格激変緩和対策事業』を展開し、電気・ガス料金の家計負担を抑える施策を展開してきました。
しかし、2023年9月（10月請求分）以降は補助額が半減されるおそれがあり、電気代が高くなる冬場を前に家計の負担はさらに増大するおそれが高まっています。
本記事では、冬の電気代で困っている人に向けて、電気代の上手な節約方法を紹介します。ぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
冬の月別・地域別・世帯別の電気代 冬の電気代が高くなる理由 冬の電気代を上手に節約する方法冬の電気代の相場はいくら？
ここでは、冬の電気代の相場をチェックしましょう。以下の3つのカテゴリーから冬の電気代を分析します。
なお、冬の時季は12〜2月（請求月1〜3月）とします。
月別の平均電気代 地域別の平均電気代 世帯別の平均電気代
順に見ていきましょう。
月別の平均電気代
まず、2022年度の月別電気代（全国平均）を総務省統計局のデータから見てみましょう。
＜2022年度月別平均月額電気代（全国平均）＞（単位：万円）
2022年
2023年
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
1月
2月
3月
1.39
1.18
0.99
0.98
1.19
1.32
1.28
1.15
1.25
1.71
1.86
1.76
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
上記の表から、2023年に入って電気代が1.5倍近く跳ね上がっていることがわかります。
また、2022年の同時期（1〜3月）とも比較してみましょう。
＜2021年度月別平均月額電気代（全国平均）＞（単位：万円）
2022年
1月
2月
3月
1.29
1.53
1.62
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
1年前の冬場と比較しても、1.2倍程度高くなっていることがわかります。
燃料費が高騰したことに加えて、冬場はエアコンや電気ストーブ、ファンヒーターなどの使用頻度が高いため、ほかの季節に比べて電気代がかなり高くなっています。
地域別の平均電気代
ここでは、冬場の電気代を地域別に比較してみましょう。
＜2023年1〜3月地域別電気代＞
全国平均
高知県
高知市
東京都
23区
大阪府
大阪市
北海道
札幌市
愛知県
名古屋市
福岡県
福岡市
1〜3月
合計
53,168円
50,378円
44,890円
45,543円
60,280円
48,729円
37,911円
1〜3月別
平均
17,722円
16,792円
14,963円
15,181円
20,093円
16,243円
12,637円
電力会社
-
四国電力
東京電力
関西電力
北海道電力
中部電力
九州電力
6月以降値上げ幅
-
23.0％
15.3％
-
20.1％
-
-
8月以降値下げ幅
-
▲239円
▲327円
-
▲327円
▲242円
-
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
地域別に2023年冬場の電気代を比較すると、調査した6エリアのなかでは札幌市が最も高く、ついで高知市、名古屋市が高くなりました。
その一方で、福岡市が最も低い結果となりました。
札幌市における冬場の電気代が高い要因は気候ですが、他の地域では各エリアの大手電力会社が設定する電気料金に左右される部分が大きくなっています。
また、高知市と札幌市においては、元々電気代が高いうえに6月以降の電気代の上げ幅も大きいので、今後もさらなる注意が必要です。
世帯別の平均電気代
ここでは、2023年1〜3月における平均電気代を世帯別に見ていきましょう。
＜2023年1〜3月世帯別平均月額電気代（全国平均）＞
総世帯
2人以上世帯
単身世帯
1〜3月計
43,939円
53,168円
28,019円
1〜3月別平均
14,646円
17,722円
9,339円
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
2人以上の世帯における平均月額電気代は、単身世帯の2倍近くになっていることがわかります。
また、1年前の同時期（1〜3月）の世帯別平均月額電気代も見ておきましょう。
＜2022年1〜3月世帯別平均月額電気代（全国平均）＞
総世帯
2人以上世帯
単身世帯
1〜3月計
36,903円
44,542円
23,246円
1〜3月別平均
12,301円
14,847円
7,748円
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
2023年の世帯別平均月額電気代は、前年同時期と比べて単身世帯、2人以上世帯いずれも1.2倍程度高くなっていることがわかります。
2023年9月以降（電気料金反映は10月）、電気料金値上げの緩和措置は延期される見通しですが、2024年度の冬場はさらなる値上げになるおそれが高いといえます。
冬の電気代が高くなる理由
冬の電気代が高くなる理由を解説する前に、夏と冬の電気料金を比較すると、以下の通りになります。
＜夏と冬の電気料金比較（総世帯）＞
3ヶ月総額電気料金
3ヶ月平均月額電気料金
冬場の電気代（2023年1〜3月）
43,939円
14,646円
夏場の電気代（2022年7〜9月）
29,291円
9,753円
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
総務省統計局の調査によれば、夏場の平均月額電気料金（2023年1〜3月）は9,753円です。
一方、冬場（2023年1〜3月）は1万4,646円で、夏場の1.5倍程度になっています。
ここからは、冬場の電気代が高くなる理由を解説します。
暖房の消費電力が大きい 照明を長時間使用する
それぞれ見ていきましょう。
暖房の消費電力が大きい
冬場は室内の温度を上げるために、暖房機器の使用頻度が1年で1番多くなります。
電気機器を複数同時に利用すれば、電気代が高くなるのも無理はありません。
また、冬場にエアコンなどの消費電力が大きくなる1番の原因は、室内と外気温度の差が1年で最も大きくなるからです。
エアコンなどの暖房器具は、設定温度に達するまでの時間に最も電力を消費するので、外気温で冷やされた低い室内温度が低いほど消費電力は大きくなります。
ここで、国内各所の冬場と夏場の最高気温と最低気温を見てみましょう。
高知市
東京23区
大阪市
札幌市
名古屋市
福岡市
夏場
2023.8.1
最高気温
33.5℃
33.2℃
37.0℃
30.9℃
36.6℃
35.1℃
最低気温
26.1℃
22.2℃
28.4℃
23.7℃
27.8℃
25.9℃
気温差
7.4℃
11.0℃
8.6℃
7.2℃
8.8℃
9.2℃
冬場
2022.2.1
最高気温
13.2℃
13.1℃
10.3℃
0.7℃
8.5℃
18.8℃
最低気温
0.8℃
-0.7℃
0.6℃
-6.6℃
-1.9℃
4.3℃
気温差
12.4℃
13.8℃
10.9℃
7.3℃
10.4℃
14.5℃
※2023年9月時点
※参考：気象庁｜国土交通省
上記の表からも、夏場に比べて冬場の気温差のほうが、どのエリアにおいても大きくなっていることがわかります。
札幌は気温差が1番小さくなっていますが、冬場の気温が1日を通して1℃を下回っています。
そのため、常時暖房機器を利用する必要があり、電気代は高くならざるを得ません。
その他のエリアにおいては、冬場における最高気温と最低気温の気温差が軒並み10℃を超えているので、冬場の電気使用量が夏場に比べて多くなりがちです。
照明を長時間使用する
冬場は夏に比べて日照時間が短く気温も低いため、在宅時間が長めになる傾向があります。
そのため、他の季節に比べて照明を使用する時間が長くなり、電気代が高くなる原因になります。
また、冬場は身につける肌着や衣服も多めになり、その分洗濯機や乾燥機を回す時間が多くなることも、電気代がアップする要因の1つです。
冬の電気代を上手に節約する方法
ここでは、冬の電気代を上手に節約する方法を解説します。
暖房器具の使い方を改善する 古い家電を買い替える 暖かい服装で過ごす 加湿器を使用する 断熱対策を行う
工夫次第で電気代を1〜2割程度ダウンできるため、ぜひ参考にしてください。
暖房器具の使い方を改善する
冬場の電気代のなかで、最も負担が大きい暖房器具はエアコンです。
寒冷地の北海道などでは、常時つけっぱなしにしている人は少なくありません。
エアコンの暖房費を節約したい場合には、サーキュレーターやシーリングファンの利用を検討しましょう。
エアコンによって暖められた空気は、上昇して室内上部に溜まる傾向があるため、サーキュレーターやシーリングファンで空気を循環させると部屋全体が暖かくなります。
シーリングファンは、インテリアとして部屋のアクセントにも使用できるのでおすすめです。
また、エアコンは自動運転を利用し、適温に温まったらなるべく20℃を目安に温度調節してみましょう。
古い家電を買い替える
冬場に限らず、電気代が高いと感じられる場合は古い家電を見直してみましょう。
特に、冷蔵庫やエアコン、テレビや照明器具などの大型家電は、最新の品物に買い替えると電気代を大幅に節約できる可能性があります。
10年前の家電を最新の家電に買い替えると、以下の表のような省エネ効果があります。
＜10年前の家電を最新の家電に買い替えた場合の省エネ割合＞
買い替えた家電アイテム
省エネ割合
冷蔵庫
約40〜47％
LED電気照明
約86％
テレビ
約42％
エアコン
約17％
※2023年9月時点
※参考：機器の買換で省エネ節約｜資源エネルギー庁
初期費用は必要ですが買い替えのタイミングがマッチするのであれば、ぜひ検討してみましょう。
暖かい服装で過ごす
コストがかからずお手軽にできる節約方法の1つとして、暖かい肌着の使用や厚着で過ごす方法があります。
各種暖房機器の設定温度を下げられるので、室内でも着衣による防寒対策はおすすめです。
暖かい服装で過ごすことで室内の温度を20℃程度にキープできれば、かなりの節約効果が見込めます。
加湿器を使用する
人間の身体は、加湿されると体感温度が高くなります。
冬場はこの特質を利用して、エアコンと加湿器を効果的に併用しましょう。
加湿器を利用することで体感温度が上昇し、結果としてエアコンの温度を低く設定できます。
断熱対策を行う
自宅そのものの断熱性を新築やリフォームで上げられれば、最も効果的な省エネ対策が実行できます。
それ以外にも、すぐにできる断熱対策として以下の2つの方法があります。
断熱シート 断熱カーテン
断熱シートは、冬場の冷たい床の冷気をシャットアウトしてくれる優れものです。
アルミ蒸着フィルムと発泡ポリエチレン層で構成されており、フローリングとカーペットの間に敷くと、冬場の床の冷たさを感じることなく生活できるでしょう。
ホットカーペットと床の間に敷くとさらに効果的で、低い温度設定でも十分快適な暖かさを保てます。
また、断熱カーテンは、寒さの厳しい冬場でも室内を暖かく保ち、電気代も抑えてくれる優れものです。
熱の出入りが最も大きいのは窓周辺であり、暖まった室内の暖気が窓から放出されると、室温を一定に保てません。
断熱カーテンは、室内の暖かい空気が窓から逃げることを防ぎ、室内の保温効果を高めてエアコンや電気ストーブによる電力消費を抑えられます。
断熱カーテンを選ぶときは、なるべくカーテンレールから床までをカバーできる高さの物を選びましょう。
冷気は下に溜まりやすく、下部が空いているとそこから冷気が室内に入り込んでくるので、断熱カーテンの高さには注意してください。
冬の電気代を抑えた家づくりなら建匠
建物そのものが断熱性に優れていれば"冬は暖かく夏は涼しい"快適な住空間を手に入れられます。
冬場にエアコンの温度設定を20℃に設定した場合、断熱性に優れた住宅になると断熱性能の低い住宅に比べて、体感温度が4℃も高くなるほどの違いが生じます。
高知県でこれからマイホームを検討する人は、断熱性能に優れた極断熱の家を商品展開している建匠に相談してみてください。
建匠の『極断熱の家』は、高知県における断熱性能基準であるUA＝0.87を大幅にクリアし、北海道レベルの断熱性能UA値0.46が標準仕様です。
その名の通り極めて断熱性能に優れており、冬場を暖かく過ごせるだけでなく、経済的にも光熱費を大幅に抑えられます。
断熱性能に優れた極断熱の家は、冬ばかりでなく夏も涼しいので、季節を通して快適な住空間を満喫できます。
冬の電気代を抑えられる断熱性能の高い住宅を検討している人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
冬の電気代に関するよくある質問
ここでは、冬の電気代に関するよくある質問に回答していきます。
冬の電気代はオール電化とガス併用のどちらが高くなりやすい？ 1日の電気代に占める各家電の割合はどれくらい？
それぞれ見ていきましょう。
冬の電気代はオール電化とガス併用のどちらが高くなりやすい？
オール電化とガス併用については、生活の時間帯や電気・ガスの使い方によって異なるため、一概にはどちらが高いといえません。
しかし、基本料金については、電気料金で一本化されているオール電化のほうが安くなる可能性が高いといえます。
在宅時間が夜に集中する家庭（夫婦とも会社勤めをしている家庭など）にとっては、夜間の料金を抑えられるオール電化のほうが安くなる傾向にあることを覚えておきましょう。
また、省エネによる光熱費の節約として最も効果が高い方法は、断熱性を高めエアコンの稼働台数を減らすことです。
建匠が実現する『極断熱の家』では、断熱性が非常に高く換気の効率に優れている点などから、可能な限り省エネが可能です。
あわせて、太陽光発電や蓄電池を取り入れれば、電力会社から電気を買わずに済み節約にもなります（※）。
このように、建匠では買電による負担を減らせるようなプランもご提案しておりますので、電気代の負担に不安が残る方は、高気密・高断熱を実現した建匠の家づくりをご検討ください。
※ガスの使用量と基本料金は削減不可
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
1日の電気代に占める各家電の割合はどれくらい？
1日の電気代に占める各家電の割合について、以下の表を用いて紹介します。
＜冬季：平成30年家庭における家電製品の1日での電力消費割合＞
順位
家電製品
電力消費割合
1
エアコン等
32.7％
2
冷蔵庫
14.9％
3
給湯器
12.5％
4
照明器具
9.3％
5
炊事関係
7.9％
6
待機電力
5.5％
7
テレビ
4.2％
8
洗濯機・乾燥機
2.2％
9
パソコン
0.9％
10
温水便座
0.6％
その他
9.4％
※2023年9月時点
※参考：平成30年度電力需給対策広報調査事業｜一般財団法人日本エネルギー経済研究所
上の表からも、エアコンの占める割合が群を抜いて高いことがわかります。
また、コンセントをつけっぱなしにするなどの待機電力による電力消費も少なくないので、できる限りこまめにコンセントを切りましょう。
冬の電気代を抑えながら快適な生活を送ろう
今後、世界的なエネルギー資源の減衰や国内の電気料金値上げ緩和策の打ち切りなどによって、電気料金はますます高くなるおそれがあります。
そうしたなかでも、暖房器具の使い方や生活の仕方を変え、日常的にできる断熱対策で工夫しながら冬場の電気代を抑えていきましょう。
これからマイホームを検討する人には、ぜひ断熱性能に着目した家づくりをおすすめします。
断熱性能が高い家に住むことは、「健康的に過ごせるだけでなく、光熱費も抑えられる生活を手に入れられる」ことに繋がります。
ぜひ、建匠で高断熱住宅の住まいを検討してみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
この記事では、四季を通して外気温に左右されない快適な温熱環境を提供してくれる、全館空調システムの電気代について解説します。
日本の気候は四季があって温暖だといわれていますが、実際は夏と冬の温度差が大きく、季節によって生活環境が大きく変化します。
このことは室内においても同様です。夏と冬の室温差が10度を超える地域も多く、特に冬場の室温の低さは、健康を害する原因にもなりかねません。
ここ数年、コロナを反映して健康に対する意識が高まるなか、「四季を問わず自宅の室温を快適な室温に保ちたい」と考える人も増えています。
この記事では、全館空調の電気代をエアコンと比較しながら解説するので、全館空調の導入を検討している人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
全館空調システムとは？ 全館空調システムの電気代が高いとされる理由 全館空調システムとエアコンの電気代比較 全館空調のメリット・デメリット 全館空調システムの電気代を抑えるコツそもそも全館空調システムとは？
全館空調システムとは、一言でいうと住まい全体の空調を一括して管理できるシステムのことです。
全館空調システムは、小屋裏や床下に設置した大型の空調設備から配管ダクトを通して、一定の快適な温度に保たれた空気を家中に循環させます。
各部屋にエアコンを設置する通常のシステムと異なり、キッチンや浴室も快適な温度に保たれるため、冬場のヒートショックによるトラブルなどを避けられます。
全館空調システムの電気代が高いと言われる理由
全館空調システムの電気代が高いと思われがちな主な理由は、以下の2つです。
家全体を温度管理するため、空調を効かせる範囲が大きくなるから 24時間365日稼働であるため、家に人がいないときの電気代が無駄に思えるから
こうした理由から、広い範囲においてつけっぱなしにする全館空調システムを、電気代の観点で非効率だと捉える人は少なくありません。
それにもかかわらず、多くの電機メーカーやハウスメーカーが全館空調システムを推奨しています。
その理由は、エアコン特有の電力消費における特徴を理解して使用すれば、全館空調システムにしても電気代を低く抑えられるからです。
エアコンはスイッチ始動時において、平常時の10倍程度の電力を消費します。
そのため、各部屋に設置したエアコンのオン・オフを繰り返すと、一定温度を24時間保ち続ける全館空調システムよりも電力を消費してしまう場合があります。
エアコンの電力消費量は、全館空調システム以上に使い方で大きな違いが生じることを理解しておきましょう。
全館空調システムにかかる電気代をエアコンと比較
ここでは、全館空調システムにかかる電気代をエアコンと比較します。
まず、総務省統計局による2023年家計調査から、1〜7月までの電気代（2人以上の世帯平均）を見ていきます。
＜2023年：2人以上世帯における電気代の全国平均＞
1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
1万7,190円
1万8,750円
1万7,228円
1万3,617円
1万1,174円
9,270円
8,627円
※2023年9月時点
※参考：家計調査｜総務省統計局
また、全館空調システムの場合の電気代について、ハウスメーカーや電機メーカーの公表値などを総括すると、以下の値になります。
月別平均
1万5,000円程度
冬場（真冬）・夏場（真夏）
1万5,000〜1万8,000円程度
春・秋
1万円程度
全館空調システムの公的機関のデータがないため正確な比較はできませんが、上表2つの結果を見る限り、全館空調システムの電気代が極端に高いとはいえません。
全館空調システムの場合、使用時間や延床面積によっても変動しますが、住宅の断熱性能や気密性能によって電気代が大きく変動する可能性があります。
24時間365日つけっぱなしで使用することもあるため、根本的な断熱性や気密性が低いと、夏は設定温度を下げて冬は上げなければなりません。
こうした場合、電気代が3〜4万円に高騰する可能性があります。
全館空調システムのメリット
ここでは、全館空調システムのメリットを解説します。
家全体を年中快適な温度に保てる 清潔な空気環境を維持できる 間取りの自由度が上がる
それぞれ見ていきましょう。
家全体を年中快適な温度に保てる
四季を問わず家中の室温を快適な温度に保てることが、全館空調システムの最も大きなメリットです。
全館空調システムでは、浴室や洗面所からトイレや廊下まで、家全体が適温で維持されます。
そのため、冬場のヒートロスによる健康障害や夏場のトイレ・キッチンでの不快な暑さを気にせず、快適に過ごせるでしょう。
清潔な空気環境を維持できる
機種にもよりますが、現在は空気清浄機能を備えた全館空調システムが主流になっています。
空気清浄機能がついている全館空調システムは、花粉やウイルス、有機化合物などを清浄してくれるうえ、悪臭もカットしてくれます。
温度だけでなく、クリーンな空気で満たされた住環境を提供してくれるでしょう。
間取りの自由度が上がる
通常のエアコンは、壁に仕切られた部屋面積を前提に商品ラインナップを決定します。
一方、全館空調システムであれば、空調によって部屋を仕切る必要がないので、間取りやレイアウトの自由度が高くなります。
通常、吹き抜けや小屋裏、大空間リビングなどは空調環境を整えるのが困難です。しかし、全館空調システムであれば、こうした心配は全くありません。
全館空調システムのデメリット
ここでは、全館空調システムのデメリットを解説します。
初期費用やメンテナンス費用がかかる 換気フィルターの交換が必要になる 部屋が乾燥しやすくなる
順に見ていきましょう。
初期費用やメンテナンス費用がかかる
全館空調システムの初期費用は、通常のエアコン設置にかかる費用に比べて高額になります。
一般的に多く普及している35〜40坪程度の4LDKで、初期費用を比較してみましょう。
全館空調システム
壁掛け式エアコン4台
100〜250万円
50〜55万円
このように、全館空調の初期費用は商品によっては、エアコンの2〜5倍程度の費用がかかるケースがあります。
故障したときのことも考慮すると、初期費用がかかる点はデメリットです。
また、故障を未然に防ぐための定期点検及びメンテナンス費用として、年間1〜3万円程度の出費を見込んでおく必要があります。
換気フィルターの交換が必要になる
全館空調システムの性能を維持するためには、各種フィルターの掃除・交換が欠かせません。
各種フィルターの掃除・交換の頻度は以下のとおりです。
種類
掃除
交換
粗塵防虫フィルター
3ヶ月に1回
2年に1回
給気清浄フィルター
年に1〜2回
2年に1回
交換はメンテナンス時に実施し、フィルター代として1ヶ所あたり3,000〜6,000円程度が必要になります。
機種によっては上記以外のフィルターが設置されている場合があるため、その場合は設置した住宅メーカーに相談してください。
部屋が乾燥しやすくなる
全館空調システムには、室内が乾燥しやすくなるデメリットがあります。
全館空調システムに限らず、エアコンは乾燥した外の外気を取り入れるため、室内が乾燥しやすくなります。
外気が冷たく乾燥しやすい冬場に、室内の乾燥した空気で喉がカラカラになったり肌がカサついたりした経験がある人は少なくありません。
また、冬場の送風式暖房は、設定温度より高い温度の空気を室内に供給します。高い温度の空気は湿度を下げる特質があるため、さらに室内が乾燥してしまいます。
全館空調システムの電気代を抑えるコツ4選
ここでは、全館空調システムの電気代を抑えるコツを4つ紹介します。
風量を自動運転に設定する 天井吹出し方式を取り入れる 予約機能が付いた全館空調を選ぶ 断熱性と気密性が高い家にする
1つずつ見ていきましょう。
風量を自動運転に設定する
風量をシステムに任せると、最もコストパフォーマンスに優れた温度に調節してくれます。
弱風設定にすれば電力消費量は下がりますが、最適温度に達するまでの時間が延び、総電力量が大きくなる場合があります。
自動運転システムを効果的に利用して、電気代を節約しましょう。
天井吹出し方式を取り入れる
全館空調システムには、天井吹出し方式・壁掛けエアコン式・床下冷暖房式の3つの種類があります。
天井吹出し方式は、小屋裏に設置した空調設備から繋いだダクトを通して室内全域に冷暖房の空気を送り、各部の天井に吹出し口を設けて空調します。
最も効率的かつ確実に全部屋を空調できる点が特徴で、コストが抑えられている商品が多くあるため、全館空調を導入する際は天井吹出し方式のものがおすすめです。
予約機能が付いた全館空調を選ぶ
温度予約機能の付いた全館空調システムを選べば時間単位で温度を調節でき、電気代を抑えられます。
外出時は必要最低限の温度設定や換気機能のみの設定にし、帰宅1時間前から設定温度になるように予約しておくことで、電気代を節約できるでしょう。
電気代を抑制するコツは、帰宅1時間前に起動させ、徐々に目標温度に到達するような温度設定にすることです。
エアコンは一気に温度を上げようとすると電力消費量が大きくなるので、徐々に上がるような温度設定がおすすめです。
断熱性と気密性が高い家にする
全館空調を効果的に利用するために最も大切なことは、住宅そのものが高断熱・高気密であることです。
全館空調システムを高品質なものにしても、家そのものの断熱性や気密性が低ければ、室内の暖まった空気は外部に逃げてしまい、外部空気は簡単に室内に侵入します。
空調システムを検討する前に、住宅そのものが高断熱・高気密であることが大前提だと理解しておきましょう。
高知県でこれからマイホームを検討される人には、建匠の『極断熱の家』がおすすめです。
極断熱の家は、断熱性能において標準仕様で北海道基準のUA値0.46をクリアしており、空調システムを検討するには非常に適した性能を持っています。
断熱性、気密性だけでなく、耐震性・耐候性も非常に高い水準にあるので、これから新築を検討する人はぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
全館空調システムの電気代に関するよくある質問
ここでは、全館空調システムに関してよくある質問に回答していきます。
全館空調は部屋ごとに分けられる？ 全館空調の電気代は家自体の日当たりが関係する？ 全館空調は24時間つけっぱなしのほうがお得？
順に見ていきましょう。
全館空調は部屋ごとに分けられる？
全館空調システムの多くは、部屋ごとに温度を設定できません。
とはいえ、適正な温度環境であれば全館空調システムにおいて、暑がり・寒がりの人でも快適に過ごせるでしょう。
また、暑がりの人が多いイメージのある高知県においても「ストレスなく快適に過ごしている」といったお声をいただいております。
そのため、全館空調は部屋ごとに温度は設定できないものの、快適に過ごすことは実現可能だといえます。
全館空調の電気代には家自体の日当たりが関係する？
全館空調の電気代には家自体の日当たりが関係します。
全館空調システムを導入した家だとしても、室内の空調を調節する仕組みは通常のエアコンと変わらないので、家自体の日当たりが悪ければ電気代は高くなります。
日当たりだけでなく、建物そのものの断熱性・気密性、住んでいるエリアなどによって暖房効率は変化するので、こうした要因も電気代に影響します。
全館空調は24時間つけっぱなしのほうがお得？
全館空調システムの場合、頻繁にスイッチのオン・オフを繰り返すのであれば、つけっぱなしにして時間ごとに温度が変わる設定にするほうがお得になります。
風量設定の自動運転や予約機能を上手に利用すれば、24時間つけっぱなしでも電気代が極端に上がることはありません。
全館空調システムを導入するなら工夫しながら電気代を抑えよう
全館空調システムの導入を検討するなら、24時間365日つけっぱなしにして利用することを前提に、システムの機能自体を上手に使うことを考えましょう。
避けるべきことは、寒い真冬などに一気に温度を上げようと高めの温度設定にすることや、節約になると思って何度もシステムのオン・オフを繰り返すことです。
帰宅1時間前から設定温度に向かって徐々に室温が上がるように自動予約するなど、最適なコストパフォーマンスが得られる風量の自動設定を上手に利用してみてください。
全館空調システムを上手に利用し定期的なメンテナンスを実行することで、1年を通じて健康的でクリーンな空気に満たされた住環境を手に入れられるでしょう。
また、全館空調システムだけでなく通常のエアコンにおいても、高断熱・高気密性能の住宅であることが前提です。
建匠では、高断熱・高気密住宅の提案に合わせて、コストパフォーマンスに優れた空調システムも提案します。
断熱性や気密性に優れた住宅であれば、エアコンの台数を抑えた空調環境を作れるため、興味のある方はお近くのモデルルームで実際に体験してみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
本記事では、住宅ローンを組んだ際に利用できる住宅ローン控除の還付金について解説します。
マイホームの購入は、家計にとって大きな負担です。この負担を少しでも軽減させるために、税制上の優遇措置が取られています。
この記事では、マイホームの購入による負担でお悩みの人に向けて、還付金を受け取る手順や計算方法を紹介します。
実際に還付金をシミュレーションするので、マイホームの購入を検討中の人は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
住宅ローン控除の還付金とは？ 住宅ローン控除の還付を受け取る手順 住宅ローン控除による還付金の計算方法とシミュレーション 住宅ローン控除の還付金が少ないと感じる理由 住宅ローン控除の還付金に関するよくある質問住宅ローン控除の還付金とは？
還付とは、本来の税額より多く納税した税金分が戻ってくることです。
住宅ローン控除の還付金は年末時点ローン残高の0.7％に相当し、所得税の税額控除としてマイホーム購入者に還付されます。
ここでは、住宅ローン控除還付金を受け取る際の注意点を解説します。
還付金を受け取るための条件 還付金を受け取る時期
それぞれ詳しく見ていきましょう。
還付金を受け取るための条件
国税庁発表の令和5年度における還付金を受け取る条件は以下の通りです。
住宅取得後6ヶ月以内に入居し、以後継続して居住していること 家屋の床面積が原則50平方メートル以上であること（※） 床面積の1/2以上が自己の居住用であること 民間の金融機関や住宅金融支援機構の住宅ローンを利用していること 住宅ローンの返済期間が10年以上かつ分割返済であること 控除を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
なお、家屋の床面積が、40平方メートル以上50平方メートル未満（令和5年12月31日までに建築確認を受けたものに限る）であっても控除は受けられます。
その場合は、「6」の要件が1,000万円以下になります。
※2023年9月時点
※参考：マイホームを持ったとき｜国税庁
面積要件と所得要件は間違いやすいので注意してください。
マイホームの面積は施工会社によって表記が異なるので、しっかりとチェックしておきましょう。
還付金を受け取る時期
還付金を受け取る時期は、申請の手続き方法によって下記のように異なります。
e-TAX（電子取引）を利用した場合：申請後20日程度 税務署窓口または郵送の場合：申請後30〜45日程度
いずれの方法も、実際に振り込まれる1週間ほど前に国税還付金振込通知書が届きます。
記載ミスや添付書類に漏れがあると還付金を受領する時期が遅くなるので、手続きが初めての場合や不慣れな場合は、税務署窓口で教えてもらいながら申請することがおすすめです。
住宅ローン控除の還付金を受け取る手順
ここでは、住宅ローン控除の還付金を受け取る手順を解説します。
会社勤務の人と個人事業主とでは、還付金の手続き方法が少し変わる部分があるので注意しましょう。
申請の仕方は、以下の2通りがあります。
確定申告で申請する 年末調整で申請する
それぞれ詳しく見ていきましょう。
確定申告で申請する場合
初年度は、会社勤務の人も個人事業主も確定申告で申請します。申請に必要な書類は以下の通りです。
必要な書類
入手先
備考
確定申告書
税務署
国税庁HP
国税庁確定申告書ガイド
2023年から会社員専用の確定申告書Aは廃止されているので、注意が必要。
源泉徴収票
勤務先
【会社勤務の人】
源泉徴収票は、確定申告書で給与所得などを記入する際に必要であり、税務署への提出は不要。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書（特定増築等）
税務署
国税庁HP
国税庁オンラインページ
住宅ローン控除の金額を計算する書類で全ての人が提出する書類。
本人確認書類の写し
-
マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなど。
建物・土地の登記事項証明書
法務局
法務局HP
法務局HP
建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し
-
住宅の取得年月日を明確にするために必要な書類。
住宅ローンの年末残高証明書
契約した金融機関
契約した金融機関から毎年10月頃に送付されてくる書類。
※送られてこない場合は金融機関への問い合わせが必要。
個人事業主は、2年目以降も初年度同様確定申告で住宅ローン控除の還付金を受け取ります。
年末調整で申請する場合
2年目以降は、年末調整を受ける給与所得者（会社勤め）の人は確定申告の必要はありません。
以下の書類を会社に提出し、年末調整で住宅ローン控除の還付金を受け取ります。
年末残高証明書（金融機関より送付される） 住宅借入金等特別控除証明書（金融機関より送付される） 住宅借入金等特別控除申告書（税務署より送付される）
年末残高証明書及び住宅借入金等特別控除証明書は、借入した金融機関から10月頃に送付されます。
送付されない場合は、必ず契約した金融機関に早めに問い合わせましょう。
住宅借入金等特別控除申告書は、税務署から数年分がまとめて送付されます。
初年度が個人事業主で2年目に会社勤務になったなどの場合は、確実に送付してもらえるように、早めに税務署に問い合わせておきましょう。
住宅ローン控除の還付金の計算方法
ここでは、住宅ローン控除還付金の計算方法を解説します。還付金の計算は、以下に示す3つのステップを経由して求めます。
所得税額を確認する 控除対象となる上限の借入限度額・年間の最大控除額を確認する 住宅ローン残高に控除率を適用して控除額を計算する
1つずつ見ていきましょう。
所得税額を確認する
住宅ローン控除還付金が、実際に発生する所得税の金額を超えて還付されることはありません。
そのため、本年の所得税額を計算する前に、前年（新築の前年）の年収とその際に納税した所得税額をチェックしておきましょう。
本年度の所得税は、以下の計算式を参考にして所得税額を算出します。経費に該当する項目や所得控除、所得税率及び控除額や税額控除などについては、国税庁HPを参考にして計算してください。
なお、住宅ローン控除についても税額控除の1つに該当します。
＜個人事業主の場合＞
（前年収入合計額-経費-所得控除額）×所得税率-控除額-税額控除＋復興所得税
＜給与所得者の場合＞
（給与・賞与収入合計額-給与所得控除額）×所得税率-控除額-税額控除＋復興所得税※参考：確定申告書等の様式・手引き等（令和４年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
控除対象となる上限の借入限度額・年間の最大控除額を確認する
住宅ローン控除は、建物の種類と入居開始の時期に応じて借入限度額と最高控除額が設定されており、所得税以外にも制限があるので注意が必要です。
以下に借入限度額と最高控除額をまとめました。
＜新築住宅・買取再販住宅に2022〜2023年に入居開始した場合＞
住宅の種類
借入限度額
年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅
5,000万円
35万円
ZEH水準省エネ住宅
4,500万円
31.5万円
省エネ基準適合住宅
4,000万円
28万円
その他の住宅
3,000万円
21万円
＜新築住宅・買取再販住宅に2024〜2025年に入居開始した場合＞
住宅の種類
借入限度額
年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅
4,500万円
31.5万円
ZEH水準省エネ住宅
3,500万円
24.5万円
省エネ基準適合住宅
3,000万円
21万円
その他の住宅
0万円
適用不可
※参考1：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※参考2：No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※参考3：住宅ローン減税の概要について（令和４年度税制改正後）｜国土交通省
入居開始時期によって、借入限度額と最高控除額が変化するので注意しましょう。
住宅ローン残高に控除率を適用して控除額を計算する
実際のローン残高と借入限度額を比較していずれか低いものを選択し、控除率0.7％を乗じて控除額を算定します。
計算の結果、求められた控除額と所得税、年間の最大控除額を比較して、実際の還付額を確認してください。
ただし、所得税や最大控除額を超える分は還付されません。
住宅ローン控除の還付金はいくらもらえるのか実際にシミュレーション
ここでは、入居年や新築した住宅の種類に応じて、実際にいくら還付金をもらえるのかシミュレーションしてみましょう。
＜前提条件＞
家族構成：夫婦2人（収入は夫のみ） 年収600万円（所得税額：225,000円） 返済期間：35年 全期間固定金利：1.5％
＜シミュレーション1：長期優良住宅・借入額6,000万円・2023年4月入居＞
2023年4月に長期優良住宅に入居した場合、借入限度額は5,000万円、年間の最大控除額は35万円です。
1年目の年末（2023年12月）時点でのローン残高（※）は、49,180,581円とします。
この場合の住宅ローン控除の還付金は、以下のように計算します。
49,180,581円×0.7％＝344,264円
住宅ローン控除の還付金を計算する場合、端数処理は1,000円未満を切り捨てるため、還付金は344,000円になります。
計算上では344,000円であり、年間の最大控除額が35万円であるため、344,000円全額をもらえると感じるでしょう。
しかし、所得税額を超える部分は控除できないため、還付金額は225,000円になります。
ここからは、他の例も見てみましょう。
＜シミュレーション2：その他の住宅・借入金3,000万円・2023年4月入居＞
1年目の年末（2023年12月）ローン残高（※）
29,508,348円
計算式：29,508,348×0.7％
206,558円
住宅ローン控除還付金額（1,000円未満切り捨て）
206,000円
2022〜2023年入居の場合、年間の最大控除額は21万円であるため、最大控除額・所得税額のいずれもオーバーしていません。
そのため、計算上の206,000円全額が振り込まれます。
＜シミュレーション3：低炭素住宅・借入金4,000万円・2024年1月入居＞
1年目の年末（2023年12月）ローン残高（※）
39,124,310円
計算式：39,124,310×0.7％
273,870円
住宅ローン控除還付金額（1,000円未満切り捨て）
225,000円
2024〜2025年入居の場合に適用される年間の最大控除額は315,000円ですが、所得税額が225,000円であるため、還付金額は225,000円になります。
年収800万円（夫婦2人で夫のみの収入）の場合、所得税額は401,100円程度であるため、シミュレーション1〜3いずれの場合も計算上の控除額が実際の還付金額になります。
なお、所得税で控除し切れない場合、一定額は住民税から控除されるため、計算上の控除額が全て無駄になるわけではありません。
（※）年末ローン残高を手計算で求める作業は素人には困難です。金融機関の返済計画表をチェックするか、専用の金利計算機を利用する必要があります。
住宅ローン控除の還付金が少ないと感じる理由
ここでは、住宅ローン控除の還付金が少ないと感じる理由を解説します。
住宅ローン控除の還付金が少ないと感じる理由は以下の通りです。
還付金の上限を超えている 所得税がローン残高の0.7％以下である 住宅ローン控除による還付金額は毎年変化する
順に見ていきましょう。
還付金の上限を超えている
上記のシミュレーションの通り、住宅ローン控除の還付金は借入限度額と最大控除額が決められています。
そのため、常にローン残高の0.7％が還付されるわけではありません。
再度、上限の借入額と最大控除額をおさらいしておきましょう。
＜新築住宅・買取再販住宅に2022〜2023年に入居開始した場合＞
住宅の種類
借入限度額
年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅
5,000万円
35万円
ZEH水準省エネ住宅
4,500万円
31.5万円
省エネ基準適合住宅
4,000万円
28万円
その他の住宅
3,000万円
21万円
＜新築住宅・買取再販住宅に2024〜2025年に入居開始した場合＞
住宅の種類
借入限度額
年間の最大控除額
長期優良住宅・低炭素住宅
4,500万円
31.5万円
ZEH水準省エネ住宅
3,500万円
24.5万円
省エネ基準適合住宅
3,000万円
21万円
その他の住宅
0万円
適用不可
※参考1：No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※参考2：No.1211-2 買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※参考3：住宅ローン減税の概要について（令和４年度税制改正後）｜国土交通省
前述しましたが、所得税で控除し切れなかった分の一定額は住民税から控除されます。
所得税額がローン残高の0.7％以下である
住宅ローン控除の還付金は、所得税を超える分は支払われないのと同様に、計算結果にかかわらず所得税額までしか還付されません。
年収がまだ低い場合は、所得税がローン残高に0.7％を乗じた額に届かないケースがあります。
そのため、住宅ローン控除の還付金を低く感じる人は少なくありません。
住宅ローン控除による還付金額は毎年変化する
住宅ローン控除はローン残高をもとに計算されるので、返済に滞りが無くローン残高が減少すると、還付金額も少なくなります。
控除限度額や納税している所得税によって、還付金の額が数年変わらないというケースは生じますが、増える可能性はほとんどありません。
住宅ローン控除の還付に関するよくある質問
ここでは、住宅ローン控除の還付に関するよくある質問を解説します。
還付金が振り込まれないのはなぜ？ 住宅ローン控除のおすすめ相談先は？
1つずつ見ていきましょう。
還付金が振り込まれないのはなぜ？
還付金がなかなか振り込まれない場合は、以下の理由が考えられます。
郵送や税務署窓口での書面申告を選択している
e-TAXによる電子申告の場合は3週間程度で振り込まれますが、書面申告の場合は30〜45日程度、遅ければ2ヶ月程度かかる場合があります。
確定申告時に記載ミスがあり再申告を複数回している
記載事項にミスなどがあり、確定申告を複数回行った場合は、最終の記載ミスが修正された時点が手続きのスタートとなるため、通常より還付に時間がかかります。
確定申告書添付書類に不備があり後日追加で添付している
上記と同様の理由ですが、必要書類に添付漏れがあると全ての書類が揃った時点からスタートとなるため、還付に余計な時間がかかります。
住宅ローン控除のおすすめ相談先は？
住宅ローン控除は建物の種類によって適用される借入限度額や最大控除額が異なるので、住宅メーカーや長期優良住宅などを多く手がけている施工会社に相談することをおすすめします。
住宅ローン控除の制度については、国税庁HPでチェックできます。
また、金融機関や不動産会社で住宅ローン相談会やセミナーを開催している場合があるため、借入を検討している金融機関などに相談してみましょう。
※参考：住宅ローン控除を受ける方へ｜国税庁
住宅ローン控除の還付金における初年度は確定申告が必要
ここまで、住宅ローン控除の還付金を見てきましたが、押さえておきたいポイントは"会社勤めの人も初年度は自分で確定申告しなければならない"ことです。
住宅ローン控除制度の中身と手順をしっかり理解すれば、予定通りに還付金が支払われるため、国税庁HPをしっかり読み込んで手続きしてください。
また、自分1人で不安がある人は、ローン控除の最高限度額が高く設定された長期優良住宅やZEH水準省エネ住宅を数多く取り扱っている施工会社に相談しましょう。
高知県でマイホームを検討している人には、こうした優良住宅やZEH水準省エネ住宅に関して、多くのノウハウを持っている建匠がおすすめです。
住宅ローン控除に関しても、専門のスタッフが予算と建物の性能のマッチングを考えて最適なプランを提案します。
ご興味のある人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
この記事では、土地探しに疲れてしまう原因や、良い土地の情報に巡り会えずやめたくなった場合の対処法について解説します。
なかなか自分の理想とする土地に巡り会えず、疲れてしまう人は少なくありません。
理想の土地を求めて毎日インターネットで検索したり不動産会社に相談したりしても、条件に見合う土地を見つけることは困難です。
この記事では、理想の土地に巡り会えず疲れたときのことを解説していくので、土地を探している人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
土地探しに疲れたと感じてしまう理由 土地探しに疲れたときに取るべき対処法 土地探しに疲れたときによくある質問土地探しに疲れたと感じてしまう理由
土地探しに疲れたと感じてしまう理由は、主に以下の4点です。
お気に入りの土地が売れてしまった お気に入りの土地では理想的な家が建てられなかった どうしても予算オーバーしてしまった 不動産会社からの連絡が遅かった
順に見ていきましょう。
お気に入りの土地が売れてしまった
気に入った土地が直前に売れてしまったとき、疲れを感じてしまうでしょう。
自分が気に入った土地は、ほかの土地購入希望者にとっても好条件である場合がほとんどです。
そのため、「ぜひ購入したいけれど、予算と合わない」などと迷っているうちに、ほかの希望者に手を挙げられて買われてしまうケースが多くあります。
また、好条件の土地は工務店やハウスメーカーが情報出しから5分もかからず購入するケースが多いことから、一般に公開されることは稀であり、仮に公開されてもすぐに売れてしまいます。
この事態を避けるために取るべき行動は、一刻も早く購入を意思表示することです。
具体的には以下の方法を検討してください。
予算と合わない場合は指値して買付申込書を提示する 金額交渉の余地がない場合は融資条件などを設定して買付申込書を差し入れる
上記の2つは、まず交渉の場を確保することを目的としています。
なぜなら、金融機関などと打ち合わせをして金額的な折り合いが付けられたとしても、その間に売れてしまっては本末転倒になるからです。
したがって、「購入したい」と思った土地があれば、まず仲介会社に連絡をとって購入の意思表示をすることが重要です。
融資条件付買付証明書を差し入れておけば、金融機関において融資がつかなかった場合でも一定期間内であればペナルティなしで辞退できます。
お気に入りの土地では理想的な家が建てられなかった
お気に入りの土地が見つかっても、何らかの要因で理想の家が建てられないときは疲れを感じてしまうでしょう。
国内の土地に建築する際は、自分の思い通りに建てられるわけでなく一定のルールが定められています。
代表的な建築法規は、以下のものがあります。
用途地域 建ぺい率 容積率 高さ制限 斜線制限（北側・隣地） 最高距離 日影規制
上記に加えて、エリアごとに細かい建築条例なども定められており、これらの条件を全てクリアしなければ建築できません。
その結果、想像通りの延床面積が確保できず、「理想通りの部屋数が確保できない」といったケースに陥りがちです。
このようなケースを何回か繰り返すうちに疲れてしまい、土地探しを諦めてしまう人も少なくありません。
どうしても予算オーバーしてしまった
土地探しに疲れてしまう最も大きな原因といえるのは、予算オーバーです。
仮に良い土地が見つかったとしても、多くのケースでは予算オーバーになってしまいます。
なぜなら、自分にとって好条件の土地は他者にとっても同様に人気が高く、値崩れしないからです。
また、金銭的に余裕がある人や会社が、さらに高値で購入を希望する場合も少なくありません。
理想の土地は、予算オーバーしてしまう可能性が高いことを知っておいてください。
不動産会社からの連絡が遅かった
不動産会社からの連絡がなかなかもらえず、待ちくたびれてしまうケースも少なくありません。
自分の条件に見合う土地情報が出てきた場合、一般公開する前に不動産会社が連絡してくれるように依頼しておくのは非常に重要といえます。
なぜなら、条件に見合う土地が出てくれば、購入するか否かの返答期限は設けられるものの、一番に情報提供してくれる可能性が高いからです。
しかし、不動産会社から連絡が来るまでの期間が想定よりかかっている場合、待ちくたびれて疲れを感じてしまうでしょう。
この事態を避けるためには、工務店などの建築業者に土地情報の提供を依頼しましょう。
土地探しで疲れたと感じたときの対処法
ここでは、土地探しで疲れを感じたときの対処法を6つ解説します。
求める条件の優先順位を明確にしておく 価格が高かったら交渉してみる 求める条件を見直す 土地の欠点を家の設計などでカバーする 工務店と一緒に土地を探す 期限を設けて土地探しを実施する
それぞれ見ていきましょう。
求める条件の優先順位を明確にしておく
土地を購入する際の条件に優先順位を設定しましょう。
確保したい条件を2〜3個程度に絞り、譲れないポイントを決めておくと土地の決めやすさが格段に上がります。
妥協できる点と譲れない点を明確にすることで、選択肢が広がるでしょう。
求める条件を見直す
妥協できるように、求める土地の条件を見直すことも重要です。
妥協点を具体的に数値化、可視化できることが望ましいといえます。
土地の購入金額を見直すことで複数の土地情報を得られ、購入に結びつくケースも少なくありません。
月々の返済計画や生活スタイルを見直しながら、購入のハードルを少し下げる工夫をするのも重要です。
価格が高かったら交渉してみる
インターネットやチラシで情報収集する場合、価格交渉するのもポイントです。
具体的には、間違いなく購入する「指値」を入れることです。
指値したからといって必ずその金額で購入できるわけではありませんが、指値することで購入の明確な意思表示になります。
インターネットやチラシの情報では予算オーバーしていても、それ以外の条件で合致しているのであれば、指値などの価格交渉も重要です。
土地の欠点を家の設計などでカバーする
土地に欠点があって迷っている場合は、家の設計などでカバーすることをおすすめします。
土地の価格が低く抑えられている理由の1つが、土地に欠点があるからであることもあります。
この場合は、自分であれこれ考えるよりもプロの建築業者や設計士に相談してみましょう。
狭い土地なら3階建てや屋根裏スペースを確保したり、不成形地であればその地形を生かしたデザインを提案してくれたりするなど、理想的な住空間が得られる場合もあります。
プロの力を借りることによって土地の欠点をカバーできることは少なくないので、積極的に相談してみましょう。
工務店と一緒に土地を探す
土地を探す場合は、工務店などの建築業者にも依頼してみましょう。
建築業者にとって、土地探しは「自社の商売に結びつく入り口」です。
つまり、建築業者は自社に建築を発注してもらうために、顧客の望む条件に見合った土地を探す努力を惜しみません。
建築業者も日頃から土地情報を収集している場合や、自社の分譲用地として土地を所有している場合もあるので、ぜひ相談してみましょう。
期限を設けて土地探しを実施する
期限を設けることは、土地探しで非常に重要です。
期限を設定することで、設定した優先順位も効果的に機能するでしょう。
期限があることで妥協点を見つける作業が早まり、結果として土地探しが成功する可能性も高まります。
土地探しする際は、3ヶ月や半年など一定の期限を決めましょう。
土地探しに疲れたときによくある質問
土地探しに疲れたときによくある質問に答えていきます。
気に入った土地が見つからないときはやめるべき？ 土地を探している人が悩みがちなポイントは？ 土地探しにはどれくらいの期間を要する？
1つずつ見ていきましょう。
気に入った土地が見つからないときはやめるべき？
結論からいうと、気に入った土地が見つからないからといって、やめることはおすすめできません。
なぜなら、マイホームを検討し続けるのであれば、土地探しをやめたとしても状況は変わらないからです。
どのように対策しても土地が見つからないときは、焦らないことが重要です。
冷静になって、もう一度自分の要望や条件をじっくり見返してみましょう。
条件を1つずつ吟味して、本当に自分にとって必要な条件かを検討する時間に充ててください。
その結果、土地探しが成功する可能性も高まるでしょう。
土地を探している人が悩みがちなポイントは？
土地を探す人に共通する悩みは、「どのように探せば理想の土地が見つかるのか」です。
具体的に見られる悩みには、以下のものがあります。
土地探しは何から始めるのか？ 土地探しは誰に相談すれば良いのか？ 土地探しにおけるインターネットの情報は信じて良いのか？ 土地の価格は妥当なのか？ 良い土地が見つかっても思い通りのマイホームが建つのか？
わからないことで不安が募り、土地探しを前に進められない人は少なくありません。
土地探しで悩んでいる場合は、実績の豊富な工務店や建築業者などに相談しましょう。
土地探しにはどれくらいの期間を要する？
住みたいマイホームのイメージが決まってから土地探しを始めた場合、土地探しにかかる期間の目安は4〜12ヶ月程度です。
これ以上の期間がかかると土地探しに疲れてしまい、マイホーム計画を断念してしまうことにもなりかねません。
土地探しの期間は、3〜6ヶ月を目安にすることをおすすめします。
土地探しで疲れたら無理せず対策を練ろう
土地探しは無計画にスタートするといつまで経っても理想の土地が見つからず、疲れ果ててしまうケースは少なくありません。
疲れずに土地探しをするためには、希望条件を見直したり、信頼のおける相手などに相談したりすることが重要です。
建匠では、マイホーム建築に必要な全ての過程に専門スタッフが常駐しています。土地の買付はNo.1であり、毎月約400件の不動産会社を訪れ最新の情報を収集しています。
家づくりで悩んでいる人や土地探しで行き詰まっている人は、ぜひお近くのモデルハウスに足を運んでみてください。
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