新型コロナウイルスや、ロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、建築費や土地の価格が高騰する中、比較的低価格で購入できる建売住宅の人気が高まっています。

 

しかし、価格の低さを重視するあまり、それ以外の重要なポイントを見過ごして購入してしまうと、ほとんどの人が後悔することになるでしょう。

この記事では、建売住宅購入における失敗事例を紹介しながら、後悔しない建売住宅購入のポイントを解説します。

 

【この記事でわかること】

建売住宅で後悔した失敗事例6選 建売住宅を購入する際に後悔しないためのポイント6選 建売住宅のメリット マイホームを検討する際のポイント

 

建売住宅で後悔した失敗事例6選

 

 

ここでは、建売住宅を購入して後悔した失敗事例を6つ紹介します。

紹介したい失敗事例は以下の通りです。

 

思ったよりも部屋が狭かった 日当たりが悪かった 設備が使いづらかった 周辺環境や立地が悪かった 施工の質が悪く不具合や欠陥が見つかった 内装・外装のグレードが低かった

 

それぞれ見ていきましょう。

 

思ったより部屋が狭かった

 

思ったより部屋が狭かったという失敗をしてしまう事例が多くあります。

 

この失敗をする理由は、未完成の建売住宅の場合、実物を見ないで図面情報だけで契約する場合がほとんどであるためです。

建築の専門家でもない限り、部屋の大きさは間取り図に表示されている部屋の畳数から読み取るしかありません。

 

畳のサイズには京間・中京間・江戸間・団地間の4サイズがあります。

そのため、それまで住んでいた家と購入した建売住宅の畳サイズが異なっていると、部屋の広さに違和感を覚えます。

 

各サイズでの6畳間の広さを見ておきましょう。

 

サイズ

1畳の広さ

6畳の広さ

京間（関西・中国・四国）

1.81㎡（1.91m×0.955m）

10.94㎡（2.865m×3.82m）

中京間（愛知・岐阜・三重）

1.66㎡（1.82m×0.91m）

9.93㎡（2.73m×3.64m）

江戸間（関東）

1.55㎡（1.76m×0.88m）

9.29㎡（2.64m×3.52m）

団地間（公団やアパート）

1.45㎡（1.70m×0.85m）

8.67㎡（2.55m×3.40m）

 

この表からわかるように、京間と団地間では同じ6畳でも2.27㎡（10.94㎡−8.67㎡）も違いがあります。

 

ちなみに、賃貸の場合「1畳＝1.62㎡以上」と表示規定されています。

その規定に則ると江戸間、団地間サイズにおいては、実際は6畳に満たないことがわかるでしょう。

 

こうしたことから、実際に建売住宅を購入して完成物件を内見したとき、思いのほか狭いと感じるおそれがあります。

図面に表示されている畳数だけではなく、縦×横の寸法をしっかりと確認しましょう。

 

日当たりが悪かった

 

完成した建売住宅を内覧する時間帯は日中の10〜15時あたりであることが多いために、日当たりが悪いことに気がつかず失敗してしまうことがあります。

この時間帯は1日のうちで最も日照条件の良い時間帯であるため、洗濯物を干したい午前中や在宅率の高い夕方の状況を正確に把握できません。

 

また、隣家や周囲の建物による日陰の影響も、日の高い時間帯にチェックすることは難しいでしょう。

こうした点を踏まえて、可能であれば朝早い時間や夕方に見学することをおすすめします。

 

設備が使いづらかった

 

設備のグレードを下げたりひと昔前のものを使用したりすることでコストダウンを実現できますが、価格を抑えられている分、設備が使いづらく感じる人もいます。

 

特に、水回りや給湯設備については最新のものと比較すると使いづらく感じる場合が多くあります。

 

周辺環境や立地が悪かった

 

価格の低さを重視するあまり、周辺環境や立地のチェックを怠ってしまい、後悔しているケースが多数あります。

 

現地に行かなくてもチェックできることと、現地に行かなければチェックできないことはいずれも重要です。

事前チェックが不足して後悔した例について、紹介します。

 

＜インターネットなどで調べればわかるのに調べないで後悔したこと＞

 

通勤・通学の利便性は調べたが最寄り駅に急行は停車しなかった ハザードマップを調べていなかった 大規模な開発計画がある隣町に大型スーパーなどが出店してしまった

 

＜現地に行かなかったために後悔したこと＞

 

近くに高層ビルがあって日当たりが悪かった 最寄り駅までの道中に街灯があまりなく、女性や子どもにとって不安だった 近所のスーパーが思った以上に遠かった 幹線道路の騒音が思った以上にうるさい 近くの工場の煙突から排出される臭いが思いのほか酷かった 近所にゴミ屋敷があった

 

マイホームは長く住むことが前提であるため、インターネットの情報だけではなく実際に現地に出向いて周囲の状況をしっかりとチェックしましょう。

 

施工の質が悪く不具合や欠陥が見つかった

 

建売住宅は完成品を購入する場合が多く、ほとんどの場合建築工程をチェックできません。

 

また、建築工程を見られたとしても、専門家でない限り施工の良し悪しを見抜くことは困難でしょう。

そのため、表面上はきれいに仕上がっていても実際には欠陥が多くあるケースもあります。

 

事前チェックが困難であるため、できる限りサイトや口コミなどで情報を集めましょう。

 

内装・外装のグレードが低かった

 

内装・外装のグレードについても、価格を抑えることにポイントをおいている建売住宅は、注文住宅などと比べて見劣りする場合が多々あります。

 

デザイン性や希少性よりも汎用性や機能性を優先する場合が比較的多く、イメージと違ったと感じる人も少なくありません。

購入前に同等グレードの建売住宅を内覧させてもらえるかなど、建売業者の人と相談しましょう。

 

建売住宅で後悔しないためのポイント6選

 

 

ここでは、建売住宅を購入する際に後悔しないためのポイントを6つ説明します。

 

実際の生活を想像しながら間取りを検討する 周辺状況や立地条件をくまなくチェックする 時間帯を変更して日当たりを確認する ホームインスペクションを実施する アフターサービスの有無を確認する 同じ会社が取り扱う他の物件もチェックしておく

 

1つずつ見ていきましょう。

 

実際の生活を想像しながら間取りを検討する

 

建売住宅で後悔しないためには、実際の生活を想像しながら間取りを検討することが重要です。

 

具体的には、新居に置く家具の大きさや寸法を把握して間取り図に書き込んでみてください。

この作業により、窓の位置に書棚が引っかかるなどの改善点が事前に把握できます。

 

さらに、処分する家具や新たに購入すべき家具や物なども明確にリストアップしやすくなります。

建売業者から間取り図を受け取ったら、それぞれの部屋に机やベッド、本棚などを書き込んでみましょう。

 

周辺環境や立地条件をくまなくチェックする

 

インターネットやサイトで事前情報をしっかり押さえた上で、必ず現地に赴いて周辺環境や立地をチェックしてください。

再度チェックポイントをまとめておきます。

 

＜インターネットなどで事前に調べておくべきこと＞

 

通勤・通学の利便性 買い物など生活上の利便性（スーパー・コンビニ・総合病院など） ハザードマップ 周辺も含めた開発計画

 

＜現地に赴いてチェックしておくこと＞

 

日当たり（隣家、周辺の建物状況や家並みのチェック） 最寄り駅までの安全性（街灯のない場所、人だまりがないかチェック） 生活必需品のスーパー・ドラッグストア（実際に店内をチェック） コンビニ（ATM、宅配サービスなどもチェック） 病院（総合病院・内科・外科・耳鼻咽喉科・眼科・小児科・歯科） 騒音・臭い（幹線道路・工場などがあれば騒音や臭いの度合いをチェック） 可能であれば近隣の人の状況や雰囲気（同じような子どもがいるかなどのチェック）

 

気になる点は現地に出向いてチェックしましょう。

 

時間帯を変更して日当たりをチェックする

 

できる限り、夕方や朝方の日当たり状況をチェックしてください。

なぜなら、日中は仕事やパート、学校などで外出していることが多く、家庭での生活時間は朝方と夕方以降のほうが多いからです。

 

また、建物の内覧会はほとんど日当たりの良い日中に行われるため、その情報だけで日当たりの良し悪しを決めることはおすすめできません。

内覧ができないとしても、朝方や夕方以降、夜間の日当たりや雰囲気を現地に赴いて確認しましょう。

 

ホームインスペクションを実施する

 

施工不良の疑いがある場合には、新築でもホームインスペクションを実施しましょう。

ホームインスペクションとは、新築や中古住宅の施工不良や劣化状況を客観的に診断するために、第三者のホームインスペクター（住宅診断の専門家）が行う調査です。

 

ホームインスペクションによって指摘されることが多い事項には以下があります。

 

基礎・外壁などの貫通穴からの漏水 屋根裏・床下における断熱材の設置忘れや施工不良 基礎のひび割れや欠損・ジャンカ（コンクリート打設不良） 床下漏水（配管漏れや地下水の水滲み） 残存物（床下や屋根裏にゴミや部材の切れ端などが残置）

 

新築でも以上のような施工不良がある場合もあるため、心配な場合はホームインスペクションを実施しましょう。

 

アフターサービスの有無を確認する

 

法的に定められた瑕疵担保責任だけではなく、建築業者独自のアフターサービスの内容もチェックしておきましょう。

 

構造や設備ごとに保証期間の定めがあります。

その保証期間に合わせた無料点検の内容や頻度、メンテナンス事項などをチェックしておいてください。

 

建物を健全に維持していくためには、定期的な点検とメンテナンスが不可欠です。

そのため、各建売業者のアフターサービスの有無は必須の確認項目です。

 

同じ会社が取り扱う他の物件もチェックしておく

 

外装・内装や設備がどの程度の仕様かを知りたい場合は、同じ会社が施工している同じグレードの物件を内覧することがおすすめです。

実物を見ることにより変更可能であればそのオーダーを出せる上に、契約前であれば別の業者を選ぶことも可能です。

 

建売住宅ならではのメリットもある

 

 

ここでは、建売住宅ならではのメリットについて解説します。

建売住宅ならではのメリットは以下の通りです。

 

価格が比較的安い傾向にある 入居までの期間が短い 購入前に建物を確認できる

 

順に解説していきます。

 

価格が比較的安い傾向にある

 

建売住宅の最大のメリットは、価格が安価に抑えられることです。

なぜなら、建売住宅は仕様や設備が統一しているため、一度の大量発注により仕入れ原価を低く抑えられるからです。

 

入居までの期間が短い

 

建売住宅の場合、入居までにかかる期間が短いことがメリットといえます。

 

注文住宅の場合、土地探しから建物完成まで1年3ヶ月から2年程度の期間が必要になります。

それに比べて、完成している建売住宅であれば、内覧して気に入ったら金融機関の融資審査後すぐに入居可能です。

 

現在家賃が月8万円の家に住んでいる場合、2年分の家賃がかからなくなると考えれば、「月8万円×24ヶ月＝192万円」を節約できることになります。

一刻も早く新居に住みたい人にとっては、非常にありがたいポイントでしょう。

 

また、建売住宅は建材の発注タイミングが手前になるため、原価高騰が進む時代では原価を抑えられる点もメリットです。

 

建売住宅の建材は、注文住宅に比べて1〜2年ほど前に発注します。

そのため、注文住宅を建てる場合と比較して原価が安いといえます。

 

2022年では原価が200万円ほど上昇したため、同じ仕様の家にするのであれば、建売住宅のほうが費用を抑えられるでしょう。

 

購入前に建物を検討できる

 

請負契約してから施工に取りかかる注文住宅とは異なり、建売住宅は完成物件を見て購入の是非を決められます。

サイズ感や間取りの使い勝手を実際に見て決められるのは、建売住宅の大きなメリットといえるでしょう。

 

マイホームを検討するなら注文住宅の施工を行う工務店がおすすめ

 

 

マイホームを検討する場合は、注文住宅をメインで建築している建築業者がおすすめです。

注文住宅をメインで建築している建築業者であれば、豊富な知識とノウハウを生かして施主の細かな要望に応え、最適な提案を行ってくれます。

 

また、家の設計から完成までを手がけているため、施主とのコミュニケーションが密になることで要望が正確に反映され、納得できる家づくりが実現可能です。

 

建売住宅を選ぶ予定であっても、注文住宅をメインで建築している建築業者をおすすめします。

注文住宅を建てるには施工力が求められます。そのため、注文住宅をメインで建築している建築業者は施工力が高く安心できるでしょう。

 

建匠では、注文住宅でも高品質でローコストの安心住宅を数多く提供しており、予算に応じた注文住宅建築の実現が可能です。

高性能でローコストの注文住宅にご興味のある人は、ぜひお近くの建匠のモデルハウスにお立ち寄りください。

 

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建売住宅で後悔しないためには失敗事例と対策を把握しておこう

 

 

建売住宅は注文住宅と違って、あらかじめ間取りや仕様、土地条件などが決まっているため、100％自分好みの物件を選択するのは困難です。

 

しかし、実際の完成された建物を見て決められるため、立地や使い勝手などをしっかりチェックした上で購入しましょう。

また、この記事で失敗事例を確認して口コミなどをチェックすることも、後悔しないための良い方法といえます。

 

建匠は、注文住宅では珍しい「定額制」で建てたい理想の住まいを提供することも可能です。

ローコストで高性能な住宅をお探しの人は、ぜひ一度お問合せください。

 

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​​本記事では、蓄電池を導入するメリット・デメリットなどを解説します。

 

電気代の高騰が社会的な問題に発展している昨今、太陽光発電や蓄電池を使って節電したいと考える人は少なくありません。

今回のテーマである蓄電池は、正しく使用すれば環境に優しくしながら節約できますが、間違って使用してしまうと負担が増えてしまいます。

 

本記事では、蓄電池の注意点やシミュレーションも交えて詳しく解説するので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

【この記事でわかること】

蓄電池とは？ 蓄電池を導入するメリット・デメリット 太陽光発電と蓄電池をセットで使用した場合のシミュレーション 蓄電池を導入したほうが良い人・しないほうが良い人

 

そもそも蓄電池とは？

 

 

蓄電池とは、電気エネルギーを化学エネルギーとして貯めておく装置で、電力の需要と供給を調整する役割を果たします。

なお、家庭用蓄電池は太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを利用して、発電された電力を貯めることが可能です。

 

多くの人が蓄電池の導入を検討する理由を3つ紹介します。

 

地震などで停電しても、いつもと同じように家電を使いたいから 夜間の安い電気を貯めて、貯めた電気を昼間使用することで節約できるから 太陽光発電で取り込んだ電気を貯めておきたいから

 

近年、環境問題や省エネルギーへの関心が高まる中、家庭用蓄電池はエネルギー管理において重要な役割を担っており、今後も普及が期待されています。

 

蓄電池を導入するメリット

 

 

ここでは、蓄電池を導入するメリットを解説します。

 

電気代を節約できる可能性がある 災害時や停電時に電気を使用できる EV車（電気自動車）と連携できる 太陽光発電との相性が良い

 

1つずつ見ていきましょう。

 

電気代を節約できる可能性がある

 

蓄電池を導入することで、毎月の電気代を節約できます。

節約する手順は以下の通りです。

 

契約している電気供給プランを夜間（深夜）の安いプランに変更する 夜間の安い電気を蓄電池に貯める 通常、電気代の高い日中に、貯めた蓄電池の電気を使用する

 

四国地方の電力会社である四国電力の時間別の電気料金は、以下の通りです。

 

＜時間帯別：電気料金＞

 

昼間（7：00〜23：00）

夜間（23：00〜7：00）

90kWhまで

22.39円/kWh

14.49円/kWh

91〜230kWhまで

29.67円/kWh

230kWh超過分

31.98円/kWh

※参照：四国電力公式ホームページ

 

四国電力の料金設定の場合、夜間は昼間のほぼ半額に近いので興味のある人はぜひ検討してみましょう。

 

災害時や停電時に電気を使用できる

 

災害で停電したときでも、蓄電池に貯めた電気で通常と同じように電気が使えます。

 

家庭用蓄電池のサイズは5〜15kWhで、一般的に多く普及しているサイズは約6kWhです。

このサイズの蓄電池が最大まで充電されていれば、合計1kWhの家電製品をほぼ半日の間使用し続けられます。

 

ここでは、1kWhがどれくらいの電力であるかを、実際の家電製品を例に挙げて紹介していきます。

具体的には、以下の家電を半日間、使い続けることが可能です。

 

スマホ充電器4台分（約30W） LED照明2台分（約50W） PC1台（60W） 冷蔵庫（150W） エアコン1台（600〜700W）

 

ほかにも、30型液晶TVの場合は130Wなど、自分が使用する家電の消費電力を調べてみてください。

停電時に半日使用できるだけでも、蓄電池の有効性はかなり高いといえるでしょう。

 

EV車（電気自動車）と連携できる

EV車と蓄電池を連携させて同時に充放電できます。

 

現在は、後述の太陽光発電システムも含めて蓄電量・放電量を最適に制御し、一部は売電もできる仕組みになっています。

ガソリン車をEV車に切り替えることにより、価格が高騰しているガソリンを使用する必要がなくなり、ランニングコストを大幅に削減できるでしょう。

 

家庭の電気代・ガソリン代を節約した上で売電までできるため、これから蓄電池を導入する場合はEV車も同時に検討してみてください。

 

太陽光発電との相性が良い

 

太陽光発電で余った電力（主に生活で使用したあとに残った電気）を一時的に貯めておいてから使用することで、電気代の大きな節約になります。

 

以前は余った電気を売電して収入にしていましたが、現在は売電価格が下がる一方で電気代が高騰しています。

そのため、売電するより電気を使用したほうがお得です。

 

また、エネルギー価格の高騰が長期に渡って進み、電気代のさらなる高騰が予測されるとなれば、太陽光発電と蓄電池を組み合わせるメリットはより大きくなるでしょう。

 

太陽光発電システムをすでに導入している人はもちろん、これから導入予定の人も、合わせて蓄電池との併用を検討してみましょう。

蓄電池を導入するデメリット

 

 

ここでは、反対に蓄電池を導入した場合に発生しがちなデメリットを解説します。

 

初期費用が発生する 劣化による寿命がある 使用できる量に制限がある スペースの確保が必要になる

 

順に見ていきましょう。

 

初期費用が発生する

 

蓄電池における最も大きなデメリットの1つに、最初の購入費用が高いことが挙げられます。

 

一般的な家庭用サイズ（約6kWh）で150〜180万円程度の高額な価格設定になっており、この価格が導入の妨げになっていることは否めません。

 

電気代が月に1万円節約できたとしても、元金を回収するまでに12〜15年かかる計算になります。

そのため、やはりかなり大きな経済的負担となるでしょう。

 

劣化による寿命がある

 

家庭用蓄電池は使用するにつれて、徐々にバッテリーの劣化が進み容量が減少してしまいます。

過充電や過放電などの使い方によって誤差は生じますが、一般的に10〜15年経過すると最大容量が50〜70％まで減少します。

 

すなわち、6kWhの蓄電池であれば3〜4kWhまでしか電気を貯められず、その分節電効果や停電時の使用継続時間も減少してしまうでしょう。

 

使用できる量が限られている

 

蓄電池は貯められる量と使用できる量が限られており、無限に使えるわけではありません。

 

そのため、使用量を管理しないでいると、停電時にほとんど利用できなくなるおそれがある点に注意しましょう。

現在では、太陽光発電・蓄電池・EV車などが連携しており、コンピュータによって非常用の電気量やEV車に回す電気量などを最適に管理できるようになっています。

 

いずれにしても、蓄電池を上手に利用するためには、使用可能な電気量を日頃からしっかり管理することが必要になってきます。

 

スペースの確保が必要になる

 

家庭用蓄電池の多くは定置型であるため、屋外もしくは屋内に設置するためのスペースが必要になります。

一般的な家庭用蓄電池のサイズは、以下の通りです。

 

幅：約80cm 奥行：約40cm 高さ：約100cm

 

1㎡近くのスペースを確保しなければならないため、蓄電池の導入を検討されている人は事前に設置場所を検討しておく必要があるでしょう。

 

太陽光発電に蓄電池を導入する場合のシミュレーション

 

 

ここでは、太陽光発電システムを導入した場合、太陽光発電に蓄電池を導入した場合にそれぞれ発生する電気料金をシミュレーションしていきます。

なお、シミュレーションは京セラのツールを使用し、以下の条件で行います。

 

【条件】

場所：高知県高知市 太陽光発電システムの容量：3kWh：270Wのパネル12枚 太陽光パネルの方角：南 現在の電気料金プラン：四国電力従量電灯A 1ヶ月の電気料金：1万5,000円 蓄電池の容量：5kWh 蓄電池の運転モード：グリーンモード（貯蓄電気を自宅で消費するモード）

 

上記の条件において、太陽光発電システムのみを設置した場合の節電効果は以下の通りです。

 

＜太陽光発電システムのみの場合＞

 

 

※出典：京セラ公式HP

 

太陽光発電システム設置前の年間電気使用料金は18万円でしたが、設置後は 11万3,316円です。

つまり、6万6,684円の節電効果があるといえます。

 

売電により2万7,714円の収入が上がったため、合計すると9万4,398円の節約となりました。

続いて、太陽光発電と蓄電池を設置した場合をシミュレーションします。

 

＜太陽光発電システムと蓄電池を設置した場合＞

 

 

※出典：京セラ公式HP

 

太陽光発電システムと蓄電池を設置する前の年間電気使用料金は18万円でしたが、設置後は7万157円です。

つまり、10万9,843円の節電効果があるといえます。

 

売電により477円の収入が上がったため、合計すると11万320円の節約となりました。

節約効果を表にまとめると、以下の通りです。

 

 

太陽光発電

太陽光発電＋蓄電池

設置したことによる効果

6万6,684円

10万9,843円

売電による効果

2万7,714円

477円

トータル節約効果額

9万4,398円

11万320円

 

太陽光発電のみの場合と蓄電池も設置する場合を比較すると、蓄電池を設置したほうが1年間で約1万6,000円多く節約できるといえます。

 

蓄電池の導入をおすすめする人・しない人

 

 

ここでは、蓄電池の導入をおすすめする人としない人の特徴を解説します。

どちらに該当するか参考にしてください。

 

＜蓄電池をおすすめする人＞

すでに太陽光発電システムを設置済の人 毎月の電気代が1万円以上と高額な人 地震などの災害に事前に備えておきたい人

 

上記3つのカテゴリーに分類されます。自身の状況と比較してみてください。

 

＜蓄電池をおすすめしない人＞

毎月の電気代がそれほど高くない人（単身の人に多い） 昼間、自宅の電気をほとんど使わない人（単身・共働きの人に多い） 共同住宅などで、設置場所を確保できない人

 

電気代の負担が小さい人やマンション住まいの人などは、太陽光パネルとの併用が難しいため、高額な蓄電池はおすすめできない場合があります。

 

蓄電池に関するよくある質問

 

ここでは、蓄電池に関するよくある質問を紹介します。

 

蓄電池は元が取れないって本当？ 蓄電池を導入しても電気代が安くならない原因は？ 結局のところ蓄電池はやめたほうが良い？

 

それぞれ回答していきます。

 

蓄電池は元が取れないって本当？

 

蓄電池は初期費用が150万円以上と高額なため、1〜2年では元が取れません。

実際には、初期費用を回収するまでに概ね15〜20年程度の年月が必要です。

 

一方で、15年程度の長期間が経過すると蓄電池のバッテリー容量は50〜70％程度に減少するものの、使用できなくなるわけではありません。

 

いずれにしても、初期費用を回収するには15〜20年程度かかることを認識しておきましょう。

 

蓄電池を導入しても電気代が安くならない原因は？

 

蓄電池を導入しても電気代が安くならない原因のほとんどは、電気料金の安い夜間プランに変更していないからです。

蓄電池を正しく使用すれば、電気代は安くなります。

 

蓄電池を利用して電気料金を下げるためには、夜間（23時〜7時）に料金が安くなる電気料金プランに変更して、夜間に電気を貯める作業が必要です。

プランを変更しないで蓄電池を導入しても、電気料金は安くなりません。

 

太陽光発電システムを設置していれば、取り込んだ電気を蓄電池に貯めて節電できますが、蓄電池のみの場合はプラン変更が必須です。

 

結局のところ蓄電池はやめたほうが良い？

 

蓄電池は、一概にやめたほうが良いとはいえません。前述したように、蓄電池を購入しただけで電気料金が安くなるわけではありません。

また、7時〜23時の時間帯を不在にすることが多い人にとっても、蓄電池を購入するメリットはそれほど多くはないでしょう。

 

しかし、それ以外の人で夜間の安い電力プランに変更可能な人にとっては、十分に検討する価値があります。

自分の家庭環境や生活スタイルを見直して、蓄電池の購入を検討してください。

 

蓄電池のメリットを把握して導入を検討しよう

 

 

蓄電池を利用して賢く節約するためには、夜間の安い料金プランに変更するなどの作業が必要です。

 

実際に導入する前に、利用している電力会社の料金プランに夜間安くなるプランがあるかをチェックしてください。

すでに太陽光発電システムを設置済みの人は、蓄電池の利点を大きく生かせるため、蓄電池の導入をおすすめします。

 

建匠は、今後の省エネ住宅、ZEH住宅の動向を踏まえて、ローコストで暮らしやすい家づくりを提案します。

太陽光発電システム・蓄電池だけでなくEV車まで含めたお悩みなどに関しても、ぜひ一度お問合せください。

 

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この記事では、EV（電気自動車）の充電方法や充電時間、料金や便利に使いこなすポイントなどを詳しく解説します。

 

初めてEV（電気自動車）に乗る方の中には「充電に何時間もかかりそうで使いづらくないだろうか？」と不安を抱く方も多くいるでしょう。

EV（電気自動車）の充電方法にはさまざまな方法があるため、快適に利用するためには状況に合った手段を見つけることが大切です。

 

【この記事でわかること】

EV（電気自動車）の充電方法 充電方法別に見た時の充電時間 車種別に見た時の充電時間 EV車（電気自動車）の充電料金 EV（電気自動車）を快適に利用するポイント

 

そもそもEV車（電気自動車）の充電方法は？

 

 

まず、EV（電気自動車）の一般的な充電方法について解説します。

充電方法には、以下の3つの方法があります。

 

普通充電 V2H 急速充電

 

順番に見ていきましょう。

 

普通充電

 

普通充電とは一般家庭用の充電形式で、屋外に200Vのコンセントを設置しEV（電気自動車）にプラグ接続して利用します。

 

充電能力は基本が3kWとなり、オプションで6kWを選ぶことも可能です。

200Vコンセントの設置工事費は数万円程度で済みますが、別途専用のブレーカーを設置したうえで契約アンペア数を増やさなければなりません。（※1）

 

40〜50A（アンペア）の家庭用アンペア数のままでEV（電気自動車）を充電すると、ブレーカーが頻繁に落ちてしまうからです。

30kWの充電能力の場合、契約アンペアを＋30Aすることをおすすめします。（※2）

 

（※1）四国電力管轄の場合は、契約アンペアはなく従量電灯Bプランを選択する

（※2）60Aを超えると、従量電灯Bから従量電灯Cへの変更手続きが必要（東京電力エリアの場合）

 

V2H

 

V2Hとは「Viecle to Home」の略で、EV（電気自動車）に充電した電気を家庭でも使えるようにしたシステムです。

そもそも、V2Hは台風や大雪などの災害に対する非常用電源として、EV（電気自動車）の大容量バッテリーを利用する目的で開発されました。

 

ポイントは、家庭の電気でEV（電気自動車）を充電できる機能を併せ持っている点です。

さらに、6kWで充電できるので充電速度が速くなります。

 

充電速度が速く、家庭用電気として利用できて便利な反面、初期コストが50〜90万円（本体価格）＋工事費と高めである点は把握しておきましょう。

 

急速充電

 

急速充電は、自宅ではなくサービスエリアや公共駐車場などに設置されている充電設備です。

移動中に短時間で充電可能にするために、50kW以上の大電力充電が基本で普通充電のように50%充電するのに数時間かかるようなことはありません。

 

高速道路のサービスエリアなどでは、急速充電スタンドでの渋滞待ちを軽減するために「1回の充電時間は30分」という時間制限が設けられています。

 

【方法別】EV車（電気自動車）の充電時間

 

 

ここでは、方法別におけるEV車（電気自動車）の充電時間を解説します。

 

普通充電に必要な時間 V2Hに必要な時間 急速充電に必要な時間

 

それぞれ、順番に見ていきましょう。

 

普通充電に必要な時間

 

EV車（電気自動車）は、常に満充電の状態ではバッテリー（リチウム電池）の劣化を招くため、通常は80〜90％充電での利用が推奨されています。

 

ここでは、電池残量が20％になった場合、90％まで充電するためにどれくらいの時間が必要であるのかを検証してみましょう。

 

＜充電能力3kWの充電器でバッテリー容量40kWhの EV（電気自動車）を充電する場合＞

 

40kWh×70%（90％−20％）＝28kWh→90%まで充電するのに必要な電力量 28kWh÷3kW＝約9.33h（時間）

 

上記の通り、約7時間で理想的な満充電ができる計算になります。帰宅して就寝している間に充電しておけば、翌日には満充電の状態で利用できます。

 

V2Hに必要な時間

 

V2Hの場合に、上記と同条件で満充電するのにかかる時間を検証してみましょう。

V2Hの充電能力は6kWのため、計算式は以下の通りになります。

 

28kWh÷6kW=4.66h（時間）

 

V2Hであれば、4時間40分程度で満充電が可能です。

 

急速充電に必要な時間

 

急速充電に必要な時間を割り出すためには、まず以下の3点を押さなければなりません。

 

現在、国内の急速充電器は「1回の使用時間は最大30分まで」と決められていること EV車（電気自動車）によって急速充電で受入可能な最大電力に制限があること 充電中バッテリー残量が50%を超えると充電出力が若干制御されること

 

従ってEV車（電気自動車）のバッテリー容量が20kWhしかなくても、急速充電における受け入れ可能な最大電力が30kWであれば、これをもとに充電時間を計算します。

以上2点を踏まえて、条件を設定してみましょう。

 

＜充電能力：50kWの充電器でバッテリー容量20kWh、急速充電の受入最大電力が30kWのEV車（電気自動車）を急速充電する場合＞

 

30kW×1/2＝15kWh⇨30分で充電できる最大電力量 15kWh×80%＝12kWh⇨残量が50%を超えると充電出力が20%ダウンすると仮定

 

上記のケースの場合、30分の急速充電で12kWhの充電（約60%）ができる計算になります。

 

【車種別】EV車（電気自動車）の充電時間

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）の充電時間を車種別に比較してみましょう。

 

 

日産リーフ

日産サクラ

日産アリアB6

フォルクスワーゲンID4

三菱i-MiEV

バッテリー

60kWh

20kWh

66kWh

77kWh

16kWh

普通充電（※1）

約23.5時間

約8時間

約25.5時間

約26時間

約7時間

V2H（※2）

約12.5時間

約4時間

約12時間

約13時間

約4.5時間

急速充電（※3）

約60分

約40分

約65分

約65分

約35分

航続距離（※4）

450km

180km

470km

388km

137km

（※1）〜（※3）各メーカー公表値。バッテリー温度約25℃、バッテリー残量警告灯が点灯してから満充電までのおおよその時間。

（※4）各メーカー公表値。WLTCモードによる。

 

いずれの車種も、満充電するまでには数時間から終日かかるデータになっています。

外出先の急速充電器で30分充電すれば、上記の通り十分な充電になるでしょう。

 

EV車（電気自動車）の充電料金

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）の充電料金を普通充電と急速充電の場合に分けて解説します。

 

＜普通充電の料金＞

 

まず、四国電力を利用した場合の基本料金から見ていきます。

 

EV車（電気自動車）を自宅充電する場合、容量不足でブレーカーが落ちないように従量電灯B（契約容量が6kVA以上50kVA未満）プランを選択します。

この場合、契約容量は最低でも7kVA〜9kVAは必要になります。（家族4人の場合）従量電灯Bプランの月額基本料金は、以下の計算式で求めます。

 

基本料金＝374円×契約容量kVA

※1kVAは、アンペア換算で10Aに相当。

 

仮に、8kVAの契約容量にした場合の月額基本料金は、374円×8＝2,992円/月額となります。

 

次に、自宅で普通充電した場合の料金を見ていきましょう。1ヶ月で130kWhの電気を自宅充電として使用したと仮定します。

※1kWhの電気量で約6.5km走れるEV。6.5km×130kWh＝月間780kmの走行距離と想定。

 

従量電灯Bプランの電力料金は、120kWhまで1kWあたり16.97円、120kWhを超え300kWhまで1kWhにつき22.50円なので、以下の計算式で求められます。

 

16.97円×120kWh＝2036.4円 22.50円×（130kWh−120kWh）＝225円 2036.4円＋225円＝2,261.4円

 

以上のことから、月額の自宅充電による普通充電費用は2,261円となります。

一般的なガソリン車の燃費を15km/Lとし、ガソリン代を140円/Lと仮定すると、同様に月額780km走行した際のガソリン代は以下の通りです。

 

140円×（780km÷15k）＝7,280円

 

【月間780km走行した時の燃料コスト比較】

EV車（自宅充電）

ガソリン車

2,261円

7,280円

 

上記の比較を見ても、EV車の普通充電による電気料金はガソリン代よりも安く抑えられるといえるでしょう。

 

＜急速充電の場合＞

 

高速道路のSAやPAなどにある公共の充電スタンドは、eMPネットワークに繋がっており、利用するためには充電（認証）カードが必要です。

eMPに繋がった充電スタンドを利用できる充電カードは以下の3種類です。

 

e-Mobility Powerカード（発行会社：e-Mobility Power） ZESP3カード（発行会社：日産） おでかけCard（発行会社：JTB）

 

上記のカードは、所有車の車種を問わずどんな EVでも公共の充電スタンドで利用可能です。

 

ここでは、ZESPカードの料金体系で急速充電料金を確認しておきましょう。

なお、充電スタンドは急速充電以外に普通充電も利用できるので、合わせて紹介します。

 

 

プレミアム10

プレミアム20

プレミアム30

シンプル

プランに含まれる充電回数

急速充電10回・
普通充電無制限

急速充電20回・
普通充電無制限

急速充電40回・
普通充電無制限

-

登録手数料

1,650円/初回のみ

月額基本料金（3年契約の場合）

4,400円（2,750円）

6,600円（4,950円）

1万1,000円（9,350円

550円

※充電時間は10分/回。使わなかった回数は翌月に繰り越し。

 

＜プランに含まれる回数を超過し場合の充電料金＞

 

 

プレミアム10

プレミアム20

プレミアム30

シンプル

急速充電料金

385円/10分

330円/10分

275円/10分

550円/10分

普通充電料金

どれだけ使っても0円

1.65円/分

 

充電カードを持っていない場合は、充電器に掲示された「ビジター認証」で充電します。

手続きも煩雑なうえに高額のため、可能な限り充電カードを発行しましょう。

 

また、テスラやポルシェなどは独自の充電スタンドを展開していて、充電カードがあればeMPネットワークの充電スタンドも利用できます。

 

EV車（電気自動車）を快適に利用するポイント

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）を快適に利用するポイントについて3つ解説します。

 

余裕を持ってこまめに充電する 充電スタンドの場所を把握しておく タイマー機能などを利用する

 

順番に解説していきます。

 

余裕を持ってこまめに充電する

 

EV車（電気自動車）における充電のタイミングは、ガソリン車と全く別物と考えましょう。

 

ガソリン車のように不足したら満充電するのではなく、最低でも充電残量が30％程度になったら80〜90％程度充電するようにしてください。

こまめに充電することによって、バッテリーを劣化させず良い状態に保てます。

 

充電スタンドの場所を把握しておく

 

EV車（電気自動車）を利用する際は、あらかじめルート上の充電スタンドの場所を把握して充電計画を立てておきましょう。

 

WEBやスマホアプリの充電スタンド検索サービスを利用することをおすすめします。

なお、おすすめのサービスは以下の3つです。

 

e-Mobility Power EVsmart GoGoEV

 

また、高速道路でロングドライブする際にはスマホ専用アプリの「高速充電なび」が便利です。

 

タイマー機能などを利用する

 

普通充電には、充電開始と停止を自動で行えるようにタイマーを設定できます。

あらかじめ電気料金の安い夜間充電を利用することもでき、充電時間を調節して過充電を防止することも可能です。

 

タイマー機能を上手に利用することで、電気代の節約やバッテリーの消耗を低減できます。

 

EV車（電気自動車）の充電時間に関するよくある質問

 

 

最後に、EV車（電気自動車）の充電時間に関するよくある質問をまとめます。

 

EV車（電気自走車）の充電時間は今後短くなる？ EV車（電気自動車）における充電時間の平均は？ EV車（電気自走車）を無料で充電できるサービスがあるのはなぜ？

 

順番に回答していきます。

 

EV車（電気自動車）の充電時間は今後短くなる？

 

EVの開発はまだ始まったばかりで、今後急速の進歩を遂げることはほぼ間違いありません。

これからの時代、さらなる時間の効率化や仕事のIT化が進む中で、充電時間に数時間必要なEVは、ビジネス上の競争力を失っていくでしょう。

 

今後、リチウム電池に変わる高性能バッテリーが開発されるのも決して夢ではありません。

 

EV車（電気自動車）における充電時間の平均は？

 

EV車（電気自走車）の普通充電時間は、20kWhクラスのバッテリーを搭載している車種で半日、60kWhクラスになるとほぼ1日が平均といえます。

なお、多くの場合は帰宅後の就寝時に充電しますが、ガソリン車のように瞬時に満タンにできるわけではありません。

 

EV車（電気自動車）を無料で充電できるケースがあるのはなぜ？

 

一部の公共施設やショッピングモール、ディーラーなどにおいて、EV車（電気自動車）を無料で充電できる場合があります。

 

無料で充電できる理由としては、ショッピングモールなどは充電中に施設を利用してもらうビジネス上の狙いがあるからです。

ディーラーの場合も、同様にEV車（電気自動車）の拡販が狙いといえるでしょう。

 

また、公共施設は、昨今の環境問題からEV車（電気自動車）を公用車にしている自治体も多く、同じようにEV車を政策的に推進している場合があります。

 

EV車（電気自動車）の充電時間を把握してこまめに充電しよう

 

 

ここまで解説したように、EV車（電気自動車）は充電する時間や方法を工夫すればガソリン車よりも低コストでカーライフを楽しむことが可能です。

 

しかし、充電スタンドの普及率はガソリンスタンドにはまだ遠く及ばず、これからのさらなる発展に期待しなければならない点も多々あります。

とはいえ、自宅充電が可能で充電の都度ガソリン車のようにスタンドにいく必要がない便利さはとても大きな魅力といえるでしょう。

 

自宅に太陽光パネルが設置されていれば、日中取り込んだ電力でEV車（電気自動車）を充電し、大容量の蓄電池として生活電気として利用することも可能になります。

 

建匠では、EVも効率的に利用できる太陽光発電システムや再生可能エネルギーを利用した家づくりを提案いたします。

高知の工務店において太陽光パネルの搭載数No.1の実績があります。

 

PHVコンセントを標準仕様で搭載しており、200VでEV車（電気自動車）にも対応しています。

ローコストで、消費エネルギーを低く抑えられる住宅をお探しの方は、ぜひ一度建匠へお問い合わせください。

 

また、蓄電池・V2Hは城山展示場のモデルハウスにも搭載しているので、興味がある方はお気軽にご相談ください。

 

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本記事では、建築費（建築資材）が高騰した原因や今後の動向、加えて建築費を抑える方法を詳しく解説します。

 

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、2021年から国内の建築費（建築資材）の高騰が続いています。

 

2022年に入り、米国の大幅な利上げによる急激な円安も相まって、住宅価格の高騰にさらに拍車がかかりました。

 

2023年3月現在において、新型コロナウイルスは落ち着きを見せはじめているものの、今後の建築費の動向がわからず、マイホーム建築を悩んでいる方は少なくありません。

 

ここでは、2023年における建築費（建築資材）の高騰を中心に、予算を抑える方法を紹介するので、マイホームを検討している人はぜひ判断材料にしてください。

 

【この記事でわかること】

2023年までに高騰した建築資材の一覧 建築費の高騰はいつまで続くのか 建築費が高騰している原因 建築費の予算を抑えるコツ 2023年に家づくりを進めるべきか

 

そもそも2023年までに高騰した建築資材は？

 

 

まず、ここ5〜6年間で建築費がどれくらい高騰したかを見ていきましょう。

 

下記の表は、国土交通省令和4年度の報告をもとに、2015年を100として建築費がどれくらい高騰したかを表しています。

 

【住宅建築費物価指数】

（住宅建築費）

木造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

1989年

85.1

86.3

83.7

2015年12月

100.0

100.0

100.0

2017年12月

102.7

102.7

103.2

2018年12月

106.4

106.5

108.1

2019年12月

109.0

109.0

110.7

2020年12月

107.3

107.3

108.8

2021年12月

118.1

115.2

115.7

2022年12月

123.7

123.7

124.3

※参考： 建設工事費デフレーター ｜ 国土交通省

 

上記の表を見ると、コロナウイルスやウクライナ侵攻の影響が全くなかった2015年と比較して1.2倍強、バブル絶頂の平成元年（1989年）と比べても1.5倍近くになっている事がわかります。

 

次に、2023年までに高騰した資材をまとめました。ここでは、一般財団法人建設物価調査会の報告をもとに、2011年を100として各資材がどれくらい高騰したかを紹介します。

 

【建築資材物価指数：2016〜2023年及び1990年】

 

1990年1月

2011年1月

2016年1月

2023年1月

木材

116.4

100.0

100.1

140.3

鋼材

72.7

100.0

88.6

169.5

コンクリート

99.5

100.0

114.9

151.2

アルミニウム等

82.6

100.0

111.5

155.9

セメント

112.3

100.0

103.2

130.2

塩ビ管（石油製品）

56.0

100.0

81.3

124.9

化粧合板

116.0

100.0

101.8

192.9

壁紙・床材等

79.6

100.0

127.3

169.0

※参照： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

2022年後半から2023年にかけてウッドショックは多少沈静化しましたが、それでも主要な建築資材である鋼材やコンクリートは1.5〜1.7倍の高騰を見せています。

 

主要建築資材である木材・鉄骨・コンクリートの3資材について、1990年からの物価推移をグラフで確認しておきましょう。

 

＜木材＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

木造住宅の主要な建築資材である木材や木製品の価格は、2021年を迎えると同時に急騰しているのがわかります。

 

新型コロナウイルスの脅威が世界的に蔓延していく過程に連動した動きを見せています。

 

＜鋼材＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

鋼材も、2022年末から2023年2月に至るまでに、66％増という急激な高騰を見せています。

 

木材の価格は比較的落ち着きつつありますが、鋼材は未だ価格高騰に歯止めがかかっていません。1990年、バブル期の倍以上になっていることも非常に印象的です。

 

＜コンクリート＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

コンクリートは、木材や鋼材ほどの急騰ではなく、2011年ころから断続的に上昇し、2022年に入って前年の20％程度増となっています。

 

現在は建築資材が世界的に供給不足で、そうした世界的な状況がさらに建設資材の上昇や原材料高の原因になっています。

 

建築費（建築資材）の高騰はいつまで続く？

 

 

結論から言うと、建築費（建築資材）の高騰はしばらく続くと想定されますが、具体的に「いつまで続くのか」は断定できません。過去30年を遡ってみても建築費は、ほぼ一貫して上昇トレンドで下がったケースはほとんど見られません。

 

また、今後建築費が下がらないとされる具体的な要因は以下の通りです。

 

木材の価格高騰・合板の不足は解消されていない ギニア政変の影響でボーキサイトが供給制限されアルミニウムの価格が高騰 2024年問題（働き方改革）による人手不足を解消するための人件費アップ ロシアに対する経済制裁終焉の不透明さによる原材料費の不足

 

建築資材や原材料費高騰の問題だけでなく、国内における政策（働き方改革）や国際情勢（ウクライナ問題や円安）も、建築が高騰する要因になっています。

 

このように、当面は下落に向かう要素がほぼ見当たらないため、建築費の高騰はこのまま続くと思われます。

 

建築費（建築資材）が高騰している原因

 

 

ここでは、建築費（建築資材）が高騰している5つの原因を解説します。

 

円安の影響 ロシアのウクライナ侵攻の影響 アイアンショックの影響 ウッドショックの影響 コンテナ料金の上昇による影響

 

1つずつ見ていきましょう。

 

円安の影響

 

2021年後半、欧米諸国が物価高騰を抑えるために金利を上昇させる反面、低金利政策の姿勢を崩さない日本は2022年に入って一気に円安が加速しました。

 

円安によって、輸入に頼る建築資材の仕入れ価格がアップし建築費高騰に拍車がかかりました。

 

特に、鉄鉱石などは100％輸入によって調達しているため、円安が建築高騰の大きな要因になったことは間違いありません。

 

ロシアによるウクライナ侵攻の影響

 

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した結果、欧米諸国と日本は、ロシアの金融機関と取引しないといった経済制裁を下しました。

 

この経済制裁により、ロシアからの木材・石油・天然ガスの輸出がストップし、世界的規模で建築費高騰の原因となりました。

 

ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15％、天然ガスもトップで約19％、石油も第3位で約10％占めています。

 

今後、経済制裁が長期化すると、木材やエネルギー価格が世界的に上昇することは間違いありません。

 

アイアンショックの影響

 

2021年に入って、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄の輸入価格が一気に高騰したことを『アイアンショック』といいます。

 

鉄の価格が上昇した原因は、新型コロナウイルスによって在宅ワークが世界的に浸透し、アメリカ・中国において住宅需要が増大したことによります。

 

住宅建築に鉄は欠かせない資材であるため、原材料である鉄鉱石が世界的に不足し価格が高騰しました。

 

ウッドショックの影響

 

アイアンショック同様、新型コロナウイルスの流行により住宅需要が増え、その結果輸入木材の価格が高騰したことを『ウッドショック』といいます。

 

アメリカ・中国などの経済大国でテレワークによる住宅需要が爆発的に加速し、建築用木材の価格が一気に高騰しました。

 

また、ロシアのウクライナ侵攻によってロシアからの木材輸出がストップし、世界的に木材不足に陥った結果、木材価格はさらにアップしました。

 

木材は、住宅資材以外にも家具やテーブル、机などにも使用されるため総体的な建築コストアップの原因にもなっています。

 

コンテナ料金の上昇による影響

 

コロナショックに始まりアメリカ・中国で住宅需要が高まったことに起因して、資材を運搬するためのコンテナが不足を招き、その結果コンテナ料金も高騰しました。

 

こうした物流コストの上昇も、最終的には住宅価格の高騰に影響を及ぼしていることは間違いありません。

 

また、海外から資材を調達する際に、新型コロナウイルスの影響によって特定の港だけにコンテナが大量に滞留したことも、コンテナ運賃高騰の原因になりました。

 

建築費（建築資材）の予算を抑えるコツ

 

 

今後も建築費の高騰が見込まれる中、ここでは建築費を抑えるコツを6つ解説します。

 

間取りを見直す 建物の形状を見直す 設備や仕様の優先順位をつける 水回りを1ヶ所にまとめる コストダウンすべきではない場所も把握する 信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

順番に解説していきます。

 

間取りを見直す

 

シンプルな間取りにして部屋数を少なくすると、余計な壁を作る必要がなくコストダウンになります。

 

客間が本当に必要か？子ども部屋が2部屋必要か（パーテーションで仕切れないか）など、本当に必要と思われる間取りを検討しましょう。

 

建物の形状を見直す

 

建物の形をなるべくシンプルにすることで、コストダウンが可能です。

 

凹凸のない外壁や雁行していない屋根にすることで使用する資材の量も減り、人件費も削減できます。

 

シンプルな形にすると、間取りもシンプルに作りやすいので特段の要望がなければ、建物はなるべくシンプルな形状にしましょう。

 

設備や仕様の優先順位をつける

 

設備や仕様は、優先順位をつけた上で予算に応じて必要な物から選んでいきましょう。

具体的には、以下のような手順で進めることをおすすめします。

 

欲しい設備や仕様をリストアップする リストアップした仕様の金額を建築業者から教えてもらう 必要な物・欲しい物のランク付けする 設備・仕様にかけられる費用を建築予算総額から割り出す 費用の過不足を確認し、予算超過の場合はランクの低いものからカットする

 

費用を割り出す際は、建築業者の担当者に協力してもらいましょう。予算を超過している場合は、バッサリとランクの低いものから削除する割り切りも必要です。

 

水回りを1ヶ所にまとめる

 

水回りの設備をなるべく1ヶ所に集中させると、配管費用が削減されコストダウンに繋がります。トイレと洗面所、キッチンなどが至近距離にあることで、配管の長さも削減されパイプスペースも1ヶ所で済みます。

 

2階にトイレや手洗いを設置する場合も、1階との位置関係を考えてなるべく直下にレイアウトするようにしてください。

 

原則、トイレは1階のみにした方がコストダウンになるので、2階のトイレが本当に必要かどうか検討してみてください。

 

コストダウンすべきではない箇所も把握する

 

コストダウンすべきではないところは、事前にしっかりと把握しておきましょう。

 

建物の構造に関わる部分や断熱、耐震性などに関する部分のコストダウンはおすすめできません。

 

必要な基礎補強工事をしなかったり、断熱性能や耐震等級を下げてしまったりすると、快適な暮らしができないばかりか、安全性までも損なうおそれがあります。

 

信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

建築費のコストダウンを検討する際は、信頼できる工務店やハウスメーカーに相談することをおすすめします。

 

特に、建物の安全性や耐震性などに関わる部分については、信頼できる専門家の助言がなければ、正確に判断することが困難です。

 

高知県にお住まいの方で、どの業者に相談したら良いかわからない方は、建匠へお問い合わせください。地元での圧倒的な施工実績だけでなく、標準でZEHよりも高い断熱性や耐震等級ランク3をクリアしており、安心して相談できます。

 

マイホームを考える際に、何を優先してどこを削減できるのかわからない方も、ぜひ建匠にご相談ください。

 

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建築費（建築資材）の高騰を受けて2023年は家づくりを進めるべき？

 

 

現在、マイホームの建築を検討しているのであれば、なるべく早く計画を進めることをおすすめします。可能であれば、2023年中に着手しましょう。

 

なぜなら、2024年になると働き方改革方針によって、ここ5年間猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用になるからです。

 

労働時間が規制されれば人件費は高騰し、最終的には住宅価格の高騰に繋がります。

 

また、2025年になるとベテラン層の大量退職、外国人労働者の減少によって、人手不足が深刻化しさらなる建築費アップにつながるでしょう。

 

こうした点を踏まえて、2023年中に家作りをスタートすることをおすすめします。

 

建築費（建築資材）の高騰を踏まえて予算を適切に抑えよう

 

 

ここまで解説してきたように、当面は建築費の高騰は継続されるでしょう。

 

むしろ、円安や低金利、今後発生する労働力不足などの問題を考えると、現在よりもさらに高騰する可能性があります。これからマイホームを計画する人は、こうした状況を踏まえた上で予算を抑える工夫が必要です。

 

採用したい設備や仕様に優先順位を付けて、予算と相談しながら無理のないマイホーム計画を進めていきましょう。

 

建匠では、耐震性や断熱性に優れたローコストで暮らしやすい家づくりを提案しています。家づくりにおいて、何を優先すべきか迷っている方もぜひ一度お問合せください。

 

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この記事では、住宅ローンの金利推移や利上げ対策などを解説していきます。

 

2022年末に、日銀は長期金利の変動幅の上限を0.25％引き上げて、それまでの0.25％から0.50％にすると発表しました。

この発表を受けて、これから住宅ローンの金利はどうなるのか心配になった人は少なくありません。

 

この記事を最後までお読みいただき、住宅ローンの今後に備えていきましょう。

 

【この記事でわかること】

住宅ローンを決定する法定要因とは 今後の住宅ローンはどうなるのか 金利が上がった時の対策 金利が上がった場合のシミュレーション例

 

そもそも住宅ローン金利の決定要因は？

 

 

ここでは、住宅ローンの今後の見通しを検証する前に住宅ローン金利を決定する要因について整理しておきます。

住宅ローン金利を決定する、主要な要因は以下の2つです。

 

日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利 銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

それぞれ解説していきます。

 

日銀による金利緩和政策の影響を受けている市場金利

 

住宅ローンの金利を決定する要因の1つに、日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利があります。

 

住宅ローン金利や市場金利について検証する場合は、変動金利型と固定金利型に分けてみていかなければなりません。なぜなら、変動金利型と固定金利型の基準金利（店頭金利）を決定する要因はそれぞれ異なるからです。

 

変動金利型は、日銀の金融政策の動向に左右される、短期プライムレートを参照して決定されます。

短期プライムレートは日銀の政策金利や、市場金利に連動しています。

 

一方で、固定金利型は、10年物日本国債利回りに連動する長期プライレートを参考に決定されます。

 

このように、住宅ローンの基準金利（店頭金利）は、日本銀行の政策金利や長期国債金利の影響が大きいことを押さえておきましょう。

 

ここでは、住宅ローンの基準金利（店頭金利）が決定するまでの流れを、以下の表にまとめました。

主に、4つのステップで基準金利（店頭金利）が決まっていきます。

 

 

変動金利型

固定金利型

1

政策金利の決定

▲0.1％

10年物日本国債金利の決定

0.279％

2

市場金利の決定

▲0.033％

市場金利の決定

0.279％

3

短期プライムレートの決定

1.475％

長期プライムレートの決定

1.45％

4

基準金利（店頭金利）の決定

2.475％

基準金利（店頭金利）の決定

3.84％

 

【政策金利とは】

景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、日銀が設定する短期金利のこと

 

【市場金利とは】

政策金利をもとに民間の金融機関同士が取引する際に適用される金利（無担保コールレートなど）のこと

 

【短期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する1年以内の貸出金利のこと

 

【基準金利（店頭金利）とは】

各金融機関が決定する定価のような原則的な住宅ローン金利のこと

 

【国債とは】

日本政府が発行する債券で個人投資家から調達した借用証書のこと

 

【長期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する、1年を超える貸出金利のこと

※参考1： 無担保コールO／物レート（3月13日＜月＞確報）｜日本銀行

※参考2： 金利-住宅ローン｜ 三井住友銀行

※参考3： マーケット情報｜三井住友信託銀行株式会社

 

銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

上記の流れで銀行の基準金利（店頭金利）が確定すると、各金融機関は顧客を獲得するために、この基準（店頭金利）を引き下げて顧客に提示します。

 

顧客に提示する最終的な金利を表面金利と呼び、表面金利は各金融機関の金利優遇幅がどれくらいかによって決まります。

 

ここでは、各民間銀行が2023年3月時点で提示している表面金利を見ておきましょう。

 

銀行名

変動金利型

固定金利型（10年固定）

三井住友銀行

0.45％〜

1.19％〜

三菱UFJ銀行

0.475％

1.08％

ソニー銀行

0.397％

1.088％

 

本来の原則である基準金利から、変動金利で2％、固定金利で2.7％もの引き下げをしており、金利優遇幅は基準金利の80％にまで及んでいます。

 

実際の貸出金利は、こうした各金融機関の企業努力ともいえる金利優遇幅によるところが非常に大きいことが理解できるでしょう。

 

【2023年】住宅ローン金利は今後どうなる？

 

 

ここでは、住宅ローンにおける今後の動向について解説していきます。

まずは、これまでの住宅ローンの推移をグラフでみておきましょう。

 

※出典： 民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）｜住宅金融支援機構フラット35

 

上図のグラフは、主要民間金融機関の基準金利（店頭金利）について、過去40年の推移を表しています。

変動金利は15年間低金利の状態を維持していますが、固定金利は2023年になって上昇傾向です。

 

それでは、2023年以降の動向について、以下の手順で解説していきます。

 

変動金利の推移 固定金利の推移

 

それぞれみていきましょう。

 

変動金利の推移

 

結論から言うと、2023年に変動金利が上がる可能性は低いといえるでしょう。

 

住宅ローンの変動金利を決定する基準となる政策金利は、2022年12月の金融政策決定会合において引き続き「▲0.1％」とし、マイナス金利政策を継続することが決定しました。

 

さらに、政府・日銀の共通目標である「安定的な2％の物価上昇」も現時点では達成する見込みがたっておりません。

 

仮に、マイナス金利政策を日銀が取り下げたとしても、すぐに実際の住宅ローン変動金利に影響が出る可能性はそれほど高くないでしょう。

 

なぜなら、実際の表面金利は各金融機関の金利引き下げ競争の結果、本来の基準金利（店頭金利）よりもかなり低く抑えられているからです。

 

固定金利の推移

 

固定金利は、変動金利に比べて金利が上昇するタイミングが早くなる可能性があります。

 

なぜなら、2022年末に日銀が長期金利の変動幅を0.25％から0.50％に引き上げたのに伴い、各金融機関が2023年1月に固定金利を引き上げたからです。

 

これは、インフレを抑制するために利上げする欧米諸国と国債金利差に開きが生じ、その金利差を抑制する必要があったからです。

 

とはいえ、日銀はイールドカーブ・コントロール政策により、10年物国債の金利が0％程度で推移するように買い調整しているので、固定金利も一気に上昇する可能性は低いでしょう。

 

住宅ローン金利の利上げに備えた対策3選

 

 

ここでは、住宅ローンが金利上昇した場合に備えておきたい対策を3つ紹介します。

 

借り換えを検討する 家計を見直す 繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

順番に解説していきます。

 

借り換えを検討する

 

現在、変動金利を組んでいる人で将来の金利上昇に不安がある場合は、固定金利へ借り換えを検討してみましょう。

 

金利が上昇する時は固定金利から先に上がるのが通常のため、短期金利が上昇局面になると固定金利はさらに高い金利になっている場合がほとんどです。

 

とはいえ、借り換える場合は以下の点をチェックした上で、実行した方が良いかどうかを判断してください。

 

借り換え時の事務手数料、印紙代などの諸費用 固定金利にした場合の返済増額 金融機関を変更した場合の抵当権抹消、再設定費用

 

特に、固定金利にした場合にどれだけ返済額が増えるかは、しっかりと把握するようにしましょう。

 

家計を見直す

 

基本的なことですが、余分な費用や削れる固定費がないか家計の見直しをします。

生命保険や通信費、自動車など、生活上見直し可能な費用は削減もしくは圧縮しましょう。

 

光熱費や通信費は、お得なプランや家族割などを利用して、費用を抑えられないかなどを検討してみてください。

 

繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

金利上昇のタイミングで、繰り上げ返済できるような準備も検討しましょう。

 

繰り上げ返済は、繰り上げして返済年数を短くすることが一般的ですが、金利上昇のタイミングで繰り上げ返済して毎月の返済額を減らすことも可能です。

繰り上げ返済して返済年数を短くする場合に比べて、返済総額は多くなりますが毎月の負担は抑えられるので、検討してみてください。

 

住宅ローン金利が今後上昇した場合のシミュレーション

 

 

ここでは、変動金利で金利が上昇した場合をシミュレーションしてみましょう。

 

＜設定条件＞

 

借入総額：3,500万円 返済年数：35年 返済方法：元利均等方式・ボーナス払いなし 返済開始時金利：変動金利0.45％ 金利上昇時：10年経過後

 

現在、0.45％の金利が固定金利1.19％並に上昇した場合と、基準金利（店頭金利）2.475％程度まで上昇した場合をシミュレーションしました。

 

 

全期間（0.45％）

10年0.45％／11年目〜1.19％

10年（0.45％）／11年目〜（2.475％）

毎月返済額

90,083円/月

90,083円／98,526円

90,083円／114,326円

返済総額

37,835,120円

40,368,087円

45,107,917円

 

10年経過後に、金利が1.19％まで上昇したとすると毎月の返済額が8,443円増加し、2.475％まで上昇すると24,243円の負担増になります。

 

金利上昇のタイミングがさらに早くなると、借入残高がまだ多く残っている分で月々の負担が大きくなります。

 

住宅ローン金利の今後に関するよくある質問

 

 

最後に、住宅ローン金利の今後に関してよくある質問を紹介します。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は？ 変動金利は今後上がらないって本当？ 住宅ローンで変動金利型にした人は増加している？

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は？

 

現時点で、10年後の住宅ローン金利を正確に予測することは困難です。ただし、世界の動向が物価上昇にともなって利上げトレンドに向かっているのは事実です。

 

それゆえ、今後国内の物価上昇率が安定して2％を維持できるようになれば、10年後の住宅ローン金利は上昇している可能性が高いでしょう。

 

とはいえ、利上げするとさらに国債の発行が増加し日銀の赤字が増えてしまうので、同時にこの状況を回避する政策が必要になるでしょう。

 

変動金利は今後上がらないって本当？

 

安定して物価上昇率2％を維持できる状況ではない限り、変動金利を上げにくいのが現状です。

 

一方で、米国はインフレ対策として2023年内に利上げを政策的にストップし、遅くとも2024年には利下げする政策を発表しています。

 

こうした状況を踏まえても、2023年に変動金利が急上昇することはないと言えるでしょう。

 

住宅ローンで変動金利型にした人は増加している？

 

住宅金融支援機構の『 住宅ローン利用者の実態調査 』によると、変動金利型を利用した人の割合は、2018年の59.0％に比べて5年後の2022年では73.9％と年々増加しています。（※）

 

現状の変動金利と固定金利で返済額を比較すると、3,000万円を借入した場合、月額10,000円程度、変動金利の方が少なくなります。

 

こうした点から、今後も変動金利を選択する人の数が減少することは少ないでしょう。

 

住宅ローン金利は今後の変動も把握しておこう

 

 

住宅ローン金利は、変動金利型と固定金利型の動向をそれぞれチェックすることが大切です。

 

変動金利については、ここまで解説したように日銀が政策金利を急に引き上げる兆候もなく、金融機関の競争も継続しているため急に上昇することはないでしょう。

 

一方で、固定金利型については、2023年1月に事実上金利の引き上げが実行されました。

 

欧米諸国の金利引き上げに歩調を合わせた結果といえますが、今後どのような推移をたどるかを正確に予測することは困難です。

 

ただし、こうした金利変動の要素となる国内外の物価上昇や金利動向、国債利回りなどを日頃からチェックして動向を探ることが非常に大切です。

 

建匠では、今後の住宅ローンの動向を踏まえて、ローコストで暮らしやすい家づくりを提案します。変動型か固定型かなどのお悩みも含めて、ぜひ一度お問合せください。

 

お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店

 

 

この記事では、注文住宅で使われる窓の種類について解説していきます。

 

注文住宅は、窓の選び方によって家屋内と外観の印象が大きく変わります。

リビングやキッチン、寝室といった場所は、換気や採光などのポイントを押さえて窓を選びましょう。

 

この記事では、注文住宅を建てる際に押さえておきたい窓の種類と、選び方について解説します。

これから注文住宅を建てる予定がある人は、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

窓の種類と各間取りにおける選び方 窓を選ぶ際の注意点

 

注文住宅で一般的に使われる窓の種類8選

 

 

この章では注文住宅で一般的に使用される窓の種類と特徴について解説します。

 

すべり出し窓 上げ下げ窓 掃き出し窓 FIX窓 引き違い窓 スリット窓 天窓（トップライト） 出窓

 

窓選びは、建てた家での日常生活に直結するため、ポイントをしっかり押さえましょう。

 

すべり出し窓

 

すべり出し窓は、住宅に多く使われる窓で、取手を押し出すか引くことで開閉できる窓です。

 

横に開くタイプもあれば縦に開くスクエアタイプもあるため、多くの種類の中から家に合った窓を選べます。

 

特に縦すべり出し窓は、窓の正面以外の風を取り込むことに適しているため、家の通気性が格段に向上します。

すき間も少ないので、気密性が高い点でも優れているといえるでしょう。

 

上げ下げ窓

 

上げ下げ窓は、窓が上下に入れ違いとなっていて、下側から上に窓を持ち上げて開ける窓です。

シンプルなデザインのため、頻繁に開閉しない窓によく使われるタイプだといえるでしょう。

 

掃き出し窓

 

掃き出し窓は、リビングなどに設置される、サイズが床から天井まである窓です。

床のホコリや汚れを庭に向けて掃き出すことから名づけられており、人の出入りや頻繁に換気する場所に設置されることが多く見られます。

 

FIX窓

 

FIX窓とは、開閉しない窓のことです。FIXとは「固定する」ことを表します。

天井窓や吹き抜けの上部にある窓に使われることが多く、採光するための窓として使われます。

 

引き違い窓

 

引き違い窓は、居室からベランダへの出入口によく使われます。

掃き出し窓と使われ方は似ていますが、主にリビング以外の居室に使われる窓が「引き違い窓」と呼ばれます。

 

スリット窓

 

スリット窓は、細長く開閉できないタイプの窓です。

防犯性とデザイン性が高いため、玄関やリビングに設置することが多いといえるでしょう。

 

天窓（トップライト）

 

天窓は、FIX窓を天井に設置した場合に呼ばれることの多い呼び名です。

ただし、採光と換気の両方をこなすために開閉タイプとするケースもあります。

 

出窓

 

出窓は、部屋側がカウンターになっており、外側に「出っ張っている」窓です。

カウンター部分が小物の置き場になるためデザイン性が高く、収納箇所が増える効果もあります。

 

窓自体は開閉しないタイプも開閉タイプも採用でき、自身に合ったタイプを選べます。

 

【間取り別】注文住宅の窓の選び方

 

 

この章では、注文住宅を建てる際に、家屋内の場所に応じた窓の選び方について解説します。

 

階段・廊下 リビング・ダイニング キッチン 寝室 浴室 子供部屋

 

窓はデザインで選ぶことも重要ですが、間取りに適した選択をすることで、より効果的に窓を使えます。

そのため、この章で解説する使用方法を押さえておきましょう。

 

階段・廊下

 

階段や廊下には、少し高い位置に設置するFIX窓やスリット窓がおすすめです。

なぜなら、階段や廊下は外部からの目線にさらされないようにしつつも、採光できる窓を選択する必要があるからです。

 

リビング・ダイニング

 

リビングとダイニングは、掃き出し窓や開閉タイプのすべり出し窓がおすすめです。

なぜなら、リビングとダイニング採光に加え換気しやすい窓を選ぶことが重要であるからです。

 

掃き出し窓だけではなく、開閉タイプのすべり出し窓を複数の個所に設置して、風の通り道を確保しましょう。

 

キッチン

 

キッチンには、横に長いFIX窓や天窓がおすすめです。

なぜなら、北側に設置する家が多くて暗くなりがちであるからです。

 

横に長いFIX窓や天窓を設置し自然光が常に入る設計にしましょう。

 

寝室

 

寝室には、引き違い窓とすべり出し窓が良いでしょう。広さに余裕があれば出窓もおすすめです。

 

寝室は引き違い窓とすべり出し窓採光と換気が重要となる部屋です。

そのため、引き違い窓とすべり出し窓を風が通るように設置し、広さに余裕があれば出窓を設置することで広い空間を演出できます。

 

浴室

 

浴室には、上げ下げ窓を設置しましょう。

 

浴室は、一般的に一箇所しか設置できないうえに、とにかく早く換気できる窓と防犯性に優れた窓を設置することが重要です。

そのため、換気しやすさと防犯性の両方に優れている上げ下げ窓が良いでしょう。

 

子供部屋

 

子供部屋には、開閉しない天窓と引き違い窓が良いでしょう。

 

子供部屋にはなるべく自然光が多く入り、換気しやすい間取りを設計したいという人は多くいます。

天窓と引き違い窓はその両方を兼ね備えています。

 

また、寝室と同じく出窓を設置すると、収納スペースが増え、部屋を広くすることが可能です。

 

注文住宅の窓で失敗しないコツ

 

 

注文住宅を建てる際には窓の選択が重要なため、選択するうえでの注意点を押さえておかなければなりません。

そこで、この章では注文住宅の窓で失敗しないコツについて解説します。

 

外観とのバランスを意識する 間取り図では見えない採光や通風も考慮する 隣地の窓や換気扇の位置も把握しておく 家具や電化製品などの配置を考慮する 防犯面を考慮する

 

順番に確認していきます。

 

外観とのバランスを意識する

 

家の採光と換気に重点を置くことは重要です。

ただし、導入した結果イメージした外観にならなかったという失敗事例もあります。

 

特に、出窓やスリット窓は外観に大きな影響を与えるため注意が必要です。

 

間取り図では見えない採光や通風も考慮する

 

間取り図には、光や風の通り道が反映されていません。

実際の自然光の入り方や風通しは、設計士に確認する必要があります。

 

そのため、自分が気に入った窓だけを選定するのではなく、導入後の採光と風の通り道も考慮して検討しましょう。

 

隣地の窓や換気扇の位置も把握しておく

 

図面上では全てイメージ通りだとしても、建築予定地の周辺状況によっては計算通りの採光と換気にならないこともあります。

 

特に、隣地の窓や換気扇、室外機などが干渉する場合、折角設置した窓が開けられないという事態にもなりかねません。

そのような事態を防止するためにも、建築予定地の周辺環境は必ずチェックしましょう。

 

家具や電化製品などの配置を考慮する

 

窓を選ぶ前に、家具や電化製品などの配置を決定しておくのがポイントです。

なぜなら、家具の位置によって採光や換気に大きく影響が出るからです。

 

イメージ通りの空間にするためにも、家具や電化製品の配置に注意する必要があります。

 

防犯面を考慮する

 

窓の数が増えるほど、光は入りやすくなり換気しやすくなりますが、防犯性を下げてしまいます。

そのため、全ての窓を開閉するのではなくFIX窓を選択したり、高所に天窓を設置したりなどの工夫が必要です。

 

注文住宅における窓の開け方をシミュレーション

 

 

この章では、注文住宅における窓の開け方について、7月〜9月の7時〜23時の間で検証したシミュレーション結果を解説します。

どのタイミングで窓を開けるべきかをポイント解説するため、住んだあとの参考にしてください。

 

なお、開けないと決めた時期は窓を閉め、エアコンの使用をおすすめします。

 

 

7時～11時

11時～19時

19時～23時

7月

下旬以外は開ける

上旬のみ開ける

下旬以外は開ける

8月

下旬のみ開ける

開けない

上～下旬全て開ける

9月

上～下旬全て開ける

※参考： 窓の開け方提案シート｜DFG×LIXIL

 

上記の表からもわかる通り、猛暑となる7月下旬〜8月はなるべくエアコンを使い、気温が低い時間帯に窓を開けると効果的です。

ただし、昨今は早朝でも30度を超えることもあるため、気温を確認しながら窓を開閉しましょう。

 

注文住宅の窓は種類ごとの特徴を把握しよう

 

 

注文住宅は、窓の選択で採光性や風通しが決まります。

そのため、この記事で解説した窓の特徴や使用方法の把握が重要です。

 

建匠では、エリアに合わせた窓を提案しており、住んだあとに快適な住環境となる家を提供しています。

「採光や換気で後悔したくない」という方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

来店予約お申込み｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店

 

 

この記事では、育休中に住宅ローンを組めるのかを解説していきます。

 

家づくりを検討している最中に育児休暇を取るケースは増えています。

世帯主となる男性が育児休暇を取得することも珍しいことではなくなりました。

 

厚生労働省が公開しているデータによると、男性の育児休暇の取得率は2012年頃から年々増加しています。

このことからも、育休中に住宅ローンを組めるかは、ライフプランの観点からも非常に重要だといえるでしょう。

 

そこで、この記事では育休中に住宅ローンを組むためのポイントについても解説します。

 

※参考： 図表1-8-1 育児休業取得率の推移｜厚生労働省

 

【この記事でわかること】

育休中に住宅ローンを組めるかどうか 育休中に住宅ローンを組む際の評価方法 育休中に住宅ローンを組む際のポイントと注意点

 

育休中でも住宅ローンは組める？

 

結論からいうと、育休中でも住宅ローンを組めます。

なぜなら、育児休暇は復職することが多いと金融機関側に考えられるからです。

 

一方、育休と同じように会社から給料をもらいながら休職する形態として「病気休暇（傷病休暇）」があります。

 

しかし、病気休暇中に住宅ローンを組むのは難しいとされています。

なぜなら、病気休暇（傷病休暇）の場合は復職しないケースが多く、高リスクの融資だと金融機関に判断されるからです。

 

育児休暇の場合は復職する可能性が高いと判断されるために住宅ローンが組めることが多いといえます。

ただし、全ての金融機関で融資可能というわけではないため、注意しましょう。

 

育休中における住宅ローン審査のポイント

 

 

 

この章では、育休中に住宅ローン審査を受ける際のポイントを解説します。

 

組めるかどうかは金融機関によって決まる 育休や産休が審査でプラスになることはない 団体信用生命保険（団信）の審査に落ちるケースがある

 

育休は通常の勤務形態とは異なるため、金融機関の審査も通常とは別の基準で行われます。

そのため、育休を取得する前にポイントを把握しましょう。

 

組めるかどうかは金融機関によって決まる

 

育休中でも住宅ローンを組めるかは、金融機関によって決まります。

そのため、育休中に住宅ローンを組むためには、対応してくれる金融機関を選択する必要があります。

 

不動産会社経由で育休中の住宅ローンを取り扱っている金融機関を調べてもらい、条件の良い金融機関を選定しましょう。

育休中に住宅ローン審査を受けられる代表的な金融機関は、以下の通りです。

 

金融機関

特徴

ろうきん

審査は厳しいが可能

三井住友銀行

復職後の年収によっては可能

フラット35

復職前提であれば可能

みずほ銀行

ペアローンであれば可能

住信SBIネット

ペアローンであれば可能

 

上記の表から、住宅ローンを組むためには復職が前提の金融機関もあれば、配偶者がいることが条件の金融機関もあることがわかります。

自分の状況を踏まえたうえで、どの金融機関で住宅ローンを組むのが良いか判断しましょう。

 

育休や産休が審査でプラスになることはない

 

住宅ローンの審査において、育休や産休がプラスになることはありません。

なぜなら、育休中や産休中は年収が下がるからです。

 

育休中の住宅ローンを取り扱っている金融機関は、休職前と復職後の年収をベースに審査しますが、通常よりも厳しく審査することが多いといわれています。

したがって、復職後も同じように働ける場合であっても審査は厳しくなることを理解しましょう。

 

団体信用生命保険（団信）の審査に落ちるケースがある

 

育休前は健康であっても育休中に体調を崩し、団信が通らないというケースは多く見られます。

 

団信は、住宅ローンの債務者が死亡もしくは重度障害状態になった際に、住宅ローン残債の支払いが免除される保険契約です。

ほとんどの金融機関が団信に加入することを融資条件としています。

 

ただし、団信に加入するためには健康であることが前提です。

そのため、育休中に何らかの病気や体調不良になった場合は住宅ローン本審査が通らなくなり、住宅ローンが借りられなくなることもあるでしょう。

 

このように、育休中の体調変化は団信の審査や住宅ローンの借入に大きく影響することがあります。

 

育休中の年収額はどのように評価されるのか

 

この章では、育休中の年収額がどのように評価されるのかを解説します。

 

金融機関は、「継続した安定収入」と「職場復帰できるかどうか」という2点を重点的に評価して、育休中の年収額を判断します。

育休中は年収が下がりがちな時期ですが、金融機関は下がった年収で評価するわけではありません。

 

まず、自営業や会社員を問わず、年収がある程度安定していて、今後も収入が継続することが金融機関にとって大きなプラス評価となります。

 

また、そういった労働環境に復帰できるかどうかも重要視されます。

そのため、育休中に住宅ローンを検討して有利な条件で融資を受けるためには、「継続して安定した収入がある」ことと「職場復帰する」ことを担当者に伝えましょう。

 

育休中に夫婦で住宅ローンを組む方法

 

 

この章では育休中に夫婦で住宅ローンを組む方法について解説します。

 

共働き世帯であれば、育休中で下がった年収を補填したあとの世帯年収を金融機関に審査してもらうことも可能です。

そのため、共働き世帯の人はこの章で解説する3つの方法を把握して、最適な選択をしましょう。

 

ペアローン 連帯債務（収入合算） 連帯保証

 

順番に解説していきます。

 

ペアローン

 

ペアローンを活用すれば、育休中でも住宅ローンを組めるでしょう。

ペアローンは1つの不動産に対して2人で融資を受ける契約形態ですが、それぞれが審査されて契約を締結します。

 

お互いの契約に連帯保証で参加することになるため、厳しい審査基準となります。

しかし、育休中であっても返済を肩代わりできる点が特徴です。

 

連帯債務（収入合算）

 

連帯債務を活用しても、育休中に住宅ローンを組めるでしょう。

連帯債務もペアローンと同じように2人とも審査対象となる形態です。

 

ペアローンと異なる点は、契約者はどちらか1人だけである点です。

ペアローンほど審査は厳しくなく、安定収入があれば審査が通りやすい借入方式だといえるでしょう。

 

連帯保証

 

連帯保証人を立てると、育休中に住宅ローンを組みやすくなるでしょう。

 

連帯保証契約では契約者が1人で、どちらか一方が連帯保証人になります。

しかし、主債務者が問題なく支払いをしている間は、単体契約と変わりありません。

 

そのため、育休取得者が連帯保証人になることで審査を通すケースが多くあります。

 

育休中に優遇を受けられる住宅ローンもある

 

育休中の住宅ローン審査は厳しくなる傾向がある一方で、優遇を受けられる金融機関もあります。

優遇の例としては、主に3つが挙げられます。

 

1つ目は、申請すれば産後1年間、適用金利を0.2％下げてくれるものです。

契約者本人の育休だけではなく、契約者の妻が育休に入った場合にも適応される金融機関があります。

 

2つ目の優遇は、産休・育休中は返済元金を最長2年間据え置くものです。

 

3つ目の優遇は、子育て中は手数料を無料にしてくれるものです。

 

このように、育休中の住宅ローン利用に手厚い金融機関もあるため、不動産会社から紹介してもらいましょう。

 

育休中の住宅ローンに関するよくある質問

 

この章では育休中の住宅ローンに関するよくある質問を解説します。

 

育休中であることを隠すと住宅ローン審査でバレる？ 育休中の場合に住宅ローン審査時の必要書類は変わる？ 育休中に住宅ローン審査に落ちたらどうすればいい？

 

順番に回答していきます。

 

育休中であることを隠すと住宅ローン審査でバレる？

 

育休中であることを隠し切ることは、不可能に近いといえます。

 

なぜなら、本審査の時点で提出する住民票に産まれたばかりの子供が明記されていると、金融機関が育休を疑うからです。

その場合、金融機関は会社に在籍と勤怠状況を確認するため、育休中であることが発覚するでしょう。

 

このように、育休中であることを隠すことは不可能に近いため、おすすめできません。

 

育休中の場合に住宅ローン審査時の必要書類は変わる？

 

育休中は、通常の書類に追加で「見込年収証明書」や「育休証明書」といった書類を用意しなければなりません。

後で「用意していなかった」とならないためにも、事前にしっかり準備しておきましょう。

 

育休中に住宅ローン審査に落ちたらどうすればいい？

 

育休中に住宅ローン審査に落ちた場合は、ほかの金融機関に相談しましょう。

育休中であることが理由で、住宅ローン審査に落ちることは珍しくありません。

 

ほかの金融機関に相談しても審査に落ちてしまうケースもありますが、審査に通る可能性を全て検証することが重要です。

 

育休中の住宅ローン審査は復職後を考慮しよう

 

育休中に住宅ローンを組めるかどうかは、復職後に安定収入を確保できるかがポイントです。

 

そのため、まずは家づくりにおけるライフプランを設計しましょう。

どのタイミングで復職して年収がどのように推移するのかを十分に想定することが重要です。

 

建匠ではお客様に合ったライフプランを提案して金融機関を紹介しています。

 

育休中の住宅ローンでお悩みの方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

来店予約お申込み｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店

 

この記事では、注文住宅において起こりうるトラブルの事例を解説していきます。

 

注文住宅は、土地を買って家を契約し、建築が完了してはじめてマイホームとして暮らすことが可能です。

入居までには多くのステップがあるため、注文住宅にはトラブルが起きやすいといえます。

 

そのため、事前にトラブルの内容と回避の方法を知ることは非常に重要です。

 

この記事では、起こりうるトラブルだけではなく回避方法、相談先などもあわせて解説します。

これから注文住宅の建築を検討される人は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

【この記事でわかること】

注文住宅のトラブル事例 注文住宅のトラブルを回避する方法 注文住宅のトラブル相談先

 

注文住宅で多いトラブル事例

 

 

 

この章では注文住宅でよくあるトラブル事例を解説します。

 

工期に遅れが生じた 施工ミスや設備の不具合が生じた 仕上がりがイメージと異なっていた 着工後に近隣トラブルが発生した

 

事前にトラブルの内容を確認し、対策すれば未然に防止できる可能性が高くなるため、この章で解説するポイントを押さえておきましょう。

 

工期に遅れが生じた

 

海外からの資材搬入遅れや、新型コロナウイルス蔓延による職人不足といった影響を受け、工期遅延が発生する例があります。

 

注文住宅は、設計完了してから建材発注するため、計画通り進められるかは社会情勢次第です。

政治的な理由により建材が高騰する、「ウッドショック」や「アイアンショック」といった予測不可能なトラブルが発生し、工期が大幅に遅れることもあります。

 

施工ミスや設備の不具合が生じた

 

建築を進める際に、施工ミスや設備の初期不良といったトラブルもゼロではありません。

したがって、こうしたトラブルを回避するためにも、完成後に物件をチェックし、気になる点は細かく担当者に伝えましょう。

 

仕上がりがイメージと異なっていた

 

設計時に決めたデザインが発注の段階でうまく伝達されず、仕上がりがイメージと異なってしまうトラブルがあります。

このトラブルは担当者のミスだけではなく、オーナーがそもそも認識を誤っているケースもあります。

 

イメージと異なる仕上がりになっていた場合は、設計打合せの資料を確認し、当時を振り返りながら確認することが重要です。

 

着工後に近隣トラブルが発生した

 

建物の着工後に、近隣トラブルが発生してしまうこともよく見られます。

近隣住民から騒音や振動、臭気に関するクレームを受けるケースです。

 

多くの場合で建築会社に連絡がいきますが、大きなトラブルになった場合には、建築後に住民からオーナーにクレームが届くこともあります。

このような事態を避けるためにも、着工前には近隣住民に挨拶しましょう。

 

注文住宅はお金によるトラブル事例も多い

 

注文住宅のトラブルは建築時だけでなく、お金に関するトラブルも多くあります。

 

値引き交渉でトラブルが生じた 現金払いの諸費用を把握していなかった 追加工事によって見積がより高額になった

 

不動産は家が完成し、確定申告した時点でようやく「総費用」が判明します。

そのため、あとから想定外のお金がかかったり、価格を抑えたばかりに思わぬトラブルが発生したりするケースがあるため注意が必要です。

 

値引き交渉でトラブルが生じた

 

むやみに値引き交渉すると、トラブルが生じる場合もあります。

 

値引き交渉は、初期費用を抑える上でも重要なポイントです。

ただし、値引きによってリスクが生じるケースもゼロではありません。

 

土地の価格交渉の場合、ほかの購入客から満額の申し込みが提示され、自分の契約直前に白紙となるリスクもあります。

 

このように、値引き交渉はリスクも把握しておきましょう。

最も重要なことは、値引き交渉を前提に家づくりを進めるのではなく、資金計画をしっかりと立てて余裕を持つことです。

 

現金払いの諸費用を把握していなかった

 

現金払いの諸費用を把握していないことも、トラブルにつながるでしょう。

注文住宅を建てる際に、現金で支払う諸費用はいくつかあります。

 

代表的な項目として「手付金」と「印紙代」が挙げられます。

手付金は、不動産売買契約時に売主もしくは建築会社に支払うもので、50万円〜100万円が一般的です。

 

また、印紙代は売買代金と請負金額によって変わります。

多くの金融機関は、ATMの引き落としが1日上限50万円となっているため、引き落としのトラブルを起こさないよう事前に確認しましょう。

 

なお、印紙代の目安は、以下の一覧を参考にしてください。

 

不動産売買契約金額、請負金額

印紙代

100万円を超え 200万円以下

200円

200万円を超え 300万円以下

500円

300万円を超え 500万円以下

1,000円

500万円を超え１千万円以下

5,000円

1千万円を超え　5千万円以下

1万円

5千万円を超え　1億円以下

3万円

1億円を超え　5億円以下

6万円

5億円を超え　10億円以下

16万円

10億円を超え　50億円以下

32万円

50億円を超える

48万円

※参考： 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置｜国税庁

 

追加工事によって見積がより高額になった

 

注文住宅は1箇所だけ変更したい場合でも、ほかの施工箇所も変更しなければならないケースがあります。

したがって、追加項目だけの金額だけを考えていると大きな増額が発生するおそれもあるので注意しましょう。

 

注文住宅のトラブルを回避する方法

 

 

ここまで、注文住宅でよく起きるトラブル事例を紹介しました。

トラブルを回避する方法を知っておくと、事前に対策ができます。

 

この章では、注文住宅のトラブルを回避する方法について解説します。

 

住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける 信頼できる施工会社に依頼する 担当者とのコミュニケーションを怠らない 内覧時に細かくチェックする 着工前に近隣住民へ挨拶しておく

 

順番に見ていきましょう。

 

住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける

 

家づくりを検討する際は、建築会社や不動産会社に任せきりにするのではなく、住宅に関する最低限の知識は事前に身に付けておきましょう。

 

YouTubeやインターネット、SNSなどで住宅に関する多くの情報を入手できます。

そのため、建築会社や不動産会社のアドバイスに加え、自身で知識を習得しておくのも重要です。

 

信頼できる施工会社に依頼する

 

満足度の高い家を建てるためには、信頼できる施工会社と出会うことが重要です。

具体的には、営業の様子やスタッフの対応など、チェックするポイントはさまざまです。

 

したがって、実績だけに左右されるのではなく、入念にチェックしましょう。

 

担当者とのコミュニケーションを怠らない

 

要望を盛り込んだ設計図面を作るためには、担当者とコミュニケーションを取り、要望を確実に伝える必要があります。

また、発注や職人への伝達ミスの防止などにもつながるため、担当者とのコミュニケーションは非常に重要だといえます。

 

内覧時に細かくチェックする

 

完成後の内覧時は、細かくチェックしましょう。

施工イメージの相違や施工ミス、設備の初期不良は完成時に見つけることが重要です。

 

仮に、あとから見つけた場合は保証対象外となるケースもあり、大きなトラブルにもなりかねません。

 

着工前に近隣住民へ挨拶しておく

 

建物の着工前には近隣住民に挨拶し、工事期間などをあらかじめ伝えましょう。

 

前述したように、着工時に近隣住民からクレームを言われるトラブルがあります。

トラブルを未然に防ぐためには、事前に情報を伝えておくことが重要です。

 

注文住宅のトラブルが起きた際の相談先

事前に対策しても、トラブルが発生してしまうケースもゼロではありません。

そのため、どうしても解決できない場合には以下に挙げる相談先から、解決のアドバイスをもらうことをおすすめします。

 

法テラス 首都圏不動産公正取引協議会 国民生活センター（ホットライン） 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）

 

相談先を知っておくと安心にもつながるため、チェックしていきましょう。

 

法テラス

 

 

連絡先

0570-078374

最寄りの事務所

事務所所在地・連絡先｜法テラス

受付相談内容

・情報提供業務

・民事法律扶助業務

・犯罪被害者支援業務

・国選弁護等関連業務

・司法過疎対策業務

 

法テラスは、法務省が管轄する法人となり、正式名称は「日本司法支援センター」となります。

 

争乱が起きた場合に「相談先」と「解決方法」が分からない事態に対して、窓口として機能することが目的です。

そのため、トラブルが起きた際には、まず法テラスに相談することをおすすめします。

 

首都圏不動産公正取引協議会

 

 

連絡先

03-3261-3811

最寄りの事務所

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

受付相談内容

公正競争規約の普及及び執行に関する事業

 

首都圏不動産公正取引協議会は、不当景品類および不当表示防止法に基づき不動産広告を監視する団体です。

 

不動産広告に関する苦情に対応することが目的となっており、不動産会社に直接改善を求めたり、相談者に対処可能な行政機関を紹介したりといった活動を行っています。

 

国民生活センター（ホットライン）

 

 

連絡先

188

最寄りの事務所

全国の消費生活センター等

受付相談内容

消費者のトラブル全般

 

国民生活センターは、消費者庁が運営している相談窓口で、土日・祝日でも対応可能な点が特徴です。

また、HPには多くのトラブル事例が記載されているため、連絡しなくても自己解決できる糸口を見つけられます。

 

このように、トラブルに巻き込まれた際の対処方法をすぐ知りたい人におすすめの相談窓口だといえるでしょう。

 

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）

 

 

連絡先

0570-016-100

最寄りの事務所

財団紹介｜（公財） 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

受付相談内容

・請負や売買等により取得した住宅
（中古を含む）に関する相談

・住宅のリフォームに関する相談

 

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、リフォームやマンション売却、建て替えなどの紛争を専門に取り扱っている機関です。

 

専門機関には、直接問い合わせできる点が大きな特徴です。

 

また、相談だけではなく「住宅紛争審査会」を利用することで、第三者の力を借りて紛争処理を実行することもできます。

したがって、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは不動産トラブルの早期解決に役立つ機関といえるでしょう。

 

注文住宅のトラブルは周囲にも相談しよう

 

注文住宅の建築は人生の一大イベントのため、トラブルのない暮らしを実現させることは大前提といえます。

 

したがって、まずはトラブルが起きないよう事前に対策しながら進めましょう。

それでも発生したトラブルについては周囲のプロに相談することが重要です。

 

建匠では、注文住宅で発生するトラブルを事前に解説し、スムーズに建築できるようアドバイスしています。

 

また、住み始めたあとに気になる点が見つかった場合でも、納得いただけるようお客様に寄り添って相談を承ります。

注文住宅のトラブルが不安な方は、ぜひ建匠にご相談ください。

 

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不動産の購入では、物件価格以外にも費用が発生し、いくつかは取得費用として支払いが生じます。

そのため、不動産を購入する際には住宅ローンの諸費用がいくらかかるかを把握しておくことが重要です。

 

そこで、この記事では住宅ローンの諸費用について節約する方法も踏まえて解説します。

これから住宅ローンを組む予定の人は、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

住宅ローン諸費用の内訳と目安 住宅ローン諸費用の節約方法

 

住宅ローンの諸費用とは

 

 

住宅ローンを組む際には、金融機関が手続きをする工数や登記のために司法書士へ依頼する必要があり、それらにかかる費用を諸費用と呼びます。

諸費用は不動産を購入するために必ずかかるため、物件購入価格と諸費用を資金計画に加えて考慮することがおすすめです。

 

この章では、物件購入価格と諸費用の目安と、支払うタイミングについて解説します。

 

物件の購入価格と諸費用の目安 諸費用はいつ支払う？

 

順番に見ていきましょう。

 

物件の購入価格と諸費用の目安

 

新築戸建てを購入する場合、一般的には物件価格の10％が諸費用です。

ただし、購入物件によってはこの割合を大きく超えるケースもあるため、注意が必要です。

 

したがって、購入する物件ごとに諸費用を確認し、総額を把握しましょう。

 

諸費用はいつ支払う？

 

諸費用は不動産の引き渡し時に支払います。

諸費用を含めて住宅ローンを組む場合、借入額から引き落としによって支払うため、あらかじめ資金を用意する必要はありません。

 

ただし、住宅ローンに組み込めない諸費用がある場合は、別途で資金を用意する必要があるため注意しましょう。

 

住宅ローンにかかる諸費用の内訳

 

 

 

この章では住宅ローンにかかる諸費用の内訳と費用の目安を解説します。

 

保証料 事務手数料 団体生命信用保険料 火災保険料・地震保険料 登記に関連する手数料 印紙代 仲介手数料 繰上げ返済手数料 適合証明書（フラット35の場合） 登録免許税 融資代行手数料 長期優良住宅申請費用

 

順番に解説します。

 

保証料

 

保証料とは、保証会社との契約によって支払う諸費用です。

 

費用の目安

物件購入価格×2.2％

 

債務者が返済できなくなった際に保証会社が支払いを肩代わりするため、多くの銀行が保証料の支払いを融資条件に取り入れています。

 

ただし、金融機関によっては保証料が不要となるケースもあり、金額が変わる場合もあります。

したがって、検討している金融機関に確認しましょう。

 

事務手数料

 

事務手数料は、住宅ローン借入する際に銀行がかかる工数に対して支払う手数料です。

 

費用の目安

1万円～3万円

 

保証料と同様、金融機関によって費用が変わり、0円のところもあります。

 

団体生命信用保険料

 

団体生命信用保険は、債務者に万が一のことがあった際にローン残債が免除される保険で、諸費用として発生するものの借入額に含まれるケースがほとんどです。

 

費用の目安

借入額に含まれ、0.1～0.3％金利を上乗せで追加可能

 

また、金利を上乗せすると死亡以外にも三大疾病や十二大疾病などへの保障をつけられます。

したがって、健康上の不安がある人は条件や上乗せ金利幅などを確認し、オプション追加を検討しましょう。

 

火災保険料・地震保険料

 

火災保険料と地震保険料は、初年度に諸費用として支払います。

 

費用の目安

30万円～50万円（3,000万円の新築を購入した初年度の場合）

 

上記のとおり、30万円〜50万円が相場であるものの、火災保険はどのようなプランを選択するのかで大きく費用が変わります。

したがって、代理店から提示された見積をしっかり確認し、余計なオプションがついていないかチェックしましょう。

 

登記に関連する手数料

 

所有権の移転、もしくは保存のための費用は登録免許税に該当し、司法書士へ手続きを委任する必要があります。

これらが登記に関連する手数料です。

 

費用の目安

1万円～5万円

 

費用の目安は1〜5万円程度です。

ただし、地域によっては10万円近くかかるケースがあるため注意が必要です。

 

印紙代

 

売買契約書や請負契約書の提出時に印紙税が必要となり、その際にかかる諸費用が印紙代です。

 

費用の目安

売買代金によって変動する（※）

※参考：No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁

 

印紙代は、売買代金によって大きく変動するため、物件価格ごとに確認する必要があります。

 

仲介手数料

 

仲介手数料は不動産会社に支払う報酬です。

ほとんどのケースでは、引渡し時に以下の金額を支払います。

 

費用の目安

【物件価格によって以下のように変動】

・売買代金200万円以下：5％＋税

・売買代金200万円を超え400万円以下の場合：4％＋2万円＋税

・売買代金400万円を超える場合：3％＋6万円＋税

 

ただし、契約内容によっては不動産売買契約時の支払いとなるケースもあり、契約解除となっても支払いが発生する可能性もあります。

そのため、不動産会社に仲介手数料はいつ支払う必要があるのかを確認しましょう。

 

繰上げ返済手数料

 

繰上げ返済にかかる手数料は、各金融機関によって大きな差があります。

 

費用の目安

5,000円～50,000円

 

例えば、三菱UFJ銀行の場合、手数料はインターネットでの繰上げ返済であれば0円となり、テレビ窓口を利用する場合は5,500円、窓口であれば16,500円かかります。

また、完済する場合はテレビ窓口で22,000円、窓口で33,000円必要です。

 

※参考：一部繰上返済・期限前完済のお手続き（住宅ローン） ｜ 三菱ＵＦＪ銀行

 

このように、繰上げ返済の依頼方法と金額によっては手数料がかかります。

 

適合証明書（フラット35の場合）

 

適合証明書とは、技術基準を満たしているかどうかを示した書類のことで、フラット35を利用する場合に必須です。

 

費用の目安

3万円～5万円

 

取得するためには建築会社へ依頼する必要があり、そのための証明取得費として上記金額がかかります。

また、適合証明書は住宅ローン減税を受ける際の必要書類であるため、フラット35を利用する人はおのずと支払いが必要になるでしょう。

 

登録免許税

 

登録免許税は、不動産を売買し所有権を移転、もしくは保存する際にかかる税金です。

 

費用の目安（※）

【土地】評価額×2％

【建物】評価額×0.4％

【中古戸建】評価額×2％

※令和5年3月31日取得までに取得した場合

 

前述した司法書士への報酬に合わせて支払うのが一般的で、不動産の固定資産税評価額に応じて金額は変わります。

売主から評価書を取得すれば計算が可能なため、事前に不動産会社に費用を確認しましょう。

 

融資代行手数料

 

融資代行手数料とは、買主が銀行と行う手続きを不動産会社が代行する際に生じる手数料です。

そのため、直接金融機関と手続きをする場合は不要です。

 

費用の目安

3万円～5万円

 

長期優良住宅申請費用

 

長期優良住宅申請費用は、その名のとおり長期優良住宅の認定を受けるためにかかる申請費用です。

 

費用の目安

5万円～10万円

 

長期優良住宅はさまざまな優遇を受けられるため、認定を取得できる建物であれば取得しておくことをおすすめします。

 

住宅ローンの諸費用を節約する方法

 

 

 

この章では、住宅ローンの諸費用を節約する方法について解説します。

 

頭金を多めに用意する 保険の保障内容を見直す 複数の借入先を比較検討する 住宅ローンを電子契約にする

 

順番に見ていきましょう。

 

頭金を多めに用意する

 

不動産の購入費用は「借入額＋頭金」で成り立っているため、頭金を多く出せば借入額を下げられます。

そして、借入額が下がれば、保証料も下がるでしょう。

 

保険の保障内容を見直す

 

団体生命信用保険や火災保険の保障内容は、リスクとのバランスが取れているかが重要です。

子どもがいない世帯であれば、保育園でのトラブル保障などは不要です。

 

また、生命保険などで保障している部分との重複も、チェックする必要があります。

このように、保険は保障内容の精査が必須だといえます。

 

複数の借入先を比較検討する

 

諸費用は借入先によって大きく変わるため、諸費用を節約するためには多くの金融機関をチェックしておくことが重要です。

ただし、自分で金融機関を回ると多大な労力が必要なため、不動産会社を通じた一括比較をおすすめします。

 

住宅ローンを電子契約にする

 

電子契約は印紙代がかからず工数も減るため、事務手数料も安くなります。

近年では、オンライン完結する不動産契約が増えてきたため、電子契約を利用できるかを事前に確認しましょう。

 

住宅ローンの諸費用に関するよくある質問

 

 

この章では、住宅ローンの諸費用に関するよくある質問について解説します。

 

住宅ローンの諸費用が払えないときはどうする？ 住宅ローンに諸費用の組み込みは可能？ 住宅ローンの手数料は値引きできる？

 

順番に見ていきましょう。

 

住宅ローンの諸費用が払えないときはどうする？

 

住宅ローンの諸費用を支払うための資金が準備できない場合、住宅ローンを組む金融機関に相談し、フリーローンを組みましょう。

 

諸費用分だけのフリーローンであれば、それほど大きな債務にならず負担も少なく済みます。

ただし、住宅ローンを組む金融機関で借りなければ、住宅ローン自体の審査が厳しくなるため注意しましょう。

 

住宅ローンに諸費用の組み込みは可能？

 

多くの住宅ローン利用者は、諸費用を住宅ローンに組み込んで利用しています。

 

ただし、リフォームや家財購入費用などは不可とする金融機関もあるため、借りたい金額と項目を金融機関に伝え、あらかじめ可否を把握することが重要です。

 

住宅ローンの手数料は値引きできる？

 

基本的に住宅ローンの手数料は値引きできません。

ただし、連帯保証人を立てて保証料を不要とする方法はあります。

 

住宅ローンの諸費用は種類を把握して安く抑えよう

 

 

住宅ローンの諸費用は種類が多く、それぞれ節約する方法があります。

したがって、最適な金額にするためにも内容を十分確認しましょう。

 

建匠では、お客様に合った住宅ローンの組み方を無料でアドバイスしています。

諸費用についても最適になるように、お客様に寄り添って金融機関を紹介しています。

 

住宅ローンの諸費用などで失敗したくない人は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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不動産を購入する際に、住宅ローンを利用する人は多くいますが、どこに相談すべきか悩んでいる人も少なくありません。

 

この記事では、住宅ローンの相談先や事前準備、相談する際のポイントなどについて解説します。

住宅ローンで失敗しないためにも、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

住宅ローンの相談先 住宅ローンを相談する際の事前準備 住宅ローンを相談する際の注意点

 

そもそも住宅ローンを相談するタイミングは？

 

 

住宅ローンを相談するタイミングは、主に不動産購入を検討し始めたタイミングです。

 

不動産は、価格が高いほど設備や立地を良くできるものの、予算は有限です。

特に、住宅ローンを組む場合は、毎月の返済額がどのくらいになるのかを把握する必要があります。

 

したがって、不動産の購入を検討し始めたタイミングで住宅ローンを相談し、借入額と毎月の返済額のバランスを把握しましょう。

 

住宅ローンはどこに相談するべきか？

 

 

住宅ローンの相談先は複数あり、それぞれ特徴があります。

この章では、住宅ローンの相談先を3つ紹介します。

 

各金融機関の相談窓口 ファイナンシャルプランナー 不動産会社 住宅会社

 

順番に見ていきましょう。

 

各金融機関の相談窓口

 

金融機関の相談窓口は、大手銀行から地方銀行、労働金庫、住宅金融支援機構など数多くあります。

したがって、まずはインターネットで各金融機関の特徴を把握し、自分に合いそうな金融機関を選んで相談しましょう。

 

また、感染症対策の観点から実店舗に行きたくない人向けに、オンライン相談窓口を設置している金融機関もあります。

 

ファイナンシャルプランナー

 

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランの作成だけではなく住宅にかける予算も提案してくれます。

さらに、金融機関についても詳しい情報を持っています。

 

また、目先の金利だけではなく将来的に得する借入れ方法もアドバイスしてくれるため、より安全に住宅ローンを借入できるでしょう。

このような理由から、ファイナンシャルプランナーから金融機関を紹介してもらう方法もおすすめです。

 

不動産会社

 

不動産を購入する多くの人が住宅ローンを利用するため、不動産会社と金融機関は提携しているケースが多くあります。

 

また、不動産会社からの紹介で借入れ条件が良くなる金融機関も多く存在します。

したがって、家の購入や建築を相談している不動産会社があれば、おすすめ金融機関を複数選定してもらいましょう。

 

住宅会社

 

住宅会社も金融機関との提携が多いため、住宅ローンの相談先としておすすめです。

 

注文住宅は建物予算と土地予算、関連する全ての諸費用をまとめた資金計画をしなければなりません。

そのため、全ての費用を把握できる住宅会社に相談することで漏れがなくなり、より安心できる計画になるでしょう。

 

また、建匠では住宅ローンアドバイザーの有資格者が多く、お客様に合った資金計画を提案しています。

金利や金融機関の商品以外にも具体的な返済計画について無料アドバイスを実施していますので、住宅ローンの相談は建匠がおすすめです。

 

お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店

 

住宅ローンを相談する前の事前準備

 

 

住宅ローンを相談する前には、事前準備が必要です。購入物件が決まっている場合と決まっていない場合では事前準備の内容が変わります。

そこで、この章では以下の2つの場合について事前準備の内容を解説します。

 

購入物件が決まっている場合 購入物件が決まっていない場合

 

順番に見ていきましょう。

 

購入物件が決まっている場合

 

購入物件が決まっている場合、購入する前提で住宅ローンについて相談しましょう。

住宅ローンの審査は「この人にいくら融資できるか」ではなく、「この資金計画に対していくら融資できるのか」を見られるというのが正しい解釈です。

 

また、住宅ローンは以下のステップを踏みます。

 

事前審査 本審査 銀行との契約 融資実行

 

事前審査では、購入する物件の資料や資金計画表、源泉徴収票、身分証明証などが必要です。

したがって、購入物件が決まっている場合は事前審査の段階で購入物件の資金計画表を提出し、借入れ条件の回答を得ましょう。

 

購入物件が決まっていない場合

 

購入物件が決まっていない場合、事前審査用の物件を用意して審査を受けましょう。

購入物件が決まっていない段階であっても、事前審査しておけば借入の可否と金利、融資条件を事前に確認できます。

 

したがって、具体的な資金計画をベースとした不動産探しが実現できるでしょう。ただし、購入物件が決まった段階で、再び事前審査が必要なため注意が必要です。

 

住宅ローンを相談するポイント

 

 

住宅ローンを相談する際のポイントは、申請する情報が後出しにならないように事前準備することです。

金融機関が住宅ローンの相談を受ける場合、主に以下を注視します。

 

借入予定額 年収 勤続年数 年齢 他に借入があるかどうかなど

 

住宅ローンを相談する場合は、上記のような情報が後出しにならないように事前準備が必要です。

また、住宅ローン審査以外の相談をする際には、尋ねたい内容を整理しましょう。

 

そうすることで、金融機関からも明確な回答を得られ、有意義な相談になるといえます。

 

相談せずに自分で住宅ローンを組むことはできるのか

 

 

金融機関に直接出向き、相談していなくても住宅ローンは組めます。ただし、損をするケースは多いため注意が必要です。

 

前述の通り、不動産会社は金融機関と提携しているケースが多く、不動産会社を経由して相談すると融資条件が良くなる場合もあります。

そのため、気になる金融機関があれば不動産会社に相談し、不動産会社経由での審査をおすすめします。

 

住宅ローンの相談に関するよくある質問

 

 

この章では住宅ローンの相談に関するよくある質問を紹介します。

 

住宅ローンの相談窓口は無料？ 住宅ローンの相談窓口は土日も可能？ 住宅ローンは相談から契約まで来店不要でも問題ない？

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローンの相談窓口は無料？

 

住宅ローンの相談窓口は、どの金融機関であっても無料です。

そのため、なるべく多くの金融機関に相談し比較検討しましょう。

 

住宅ローンの相談窓口は土日も可能？

 

金融機関によっては土日でも相談窓口を受け付けているところもあり、21時以降の対応が可能なところもあります。

また、事前審査や本審査を自宅で行える金融機関もあるため、予定が合うタイミングで相談しましょう。

 

住宅ローンは相談から契約まで来店不要でも問題ない？

 

住宅ローンの相談をオンラインで実施している金融機関も多く、来店せずに必要な情報を得られます。

 

また、ネット銀行であれば相談から融資実行まで、全てオンラインと郵送で完結可能です。

したがって、忙しくて来店できない人や感染症対策として来店したくない人にとっても、住宅ローンを組みやすい環境が整っているといえるでしょう。

 

住宅ローンを相談する際は内容を明確にしよう

 

 

住宅ローンは、相談する内容を明確にして事前準備しておけば、知りたい情報をスムーズに得られるでしょう。

 

また、不動産会社を経由すれば住宅ローンの借入先を一度に検討でき、有利な条件の融資を受けられます。

したがって、住宅ローンの相談は事前準備と検討する数が重要といえるでしょう。

 

建匠は、高知県と兵庫県で注文住宅に関する最適なプランなどを提案しており、多くの銀行とも提携しています。

したがって、業務提携により実現された「建匠だけのお得な金利プラン」をご提案可能です。

 

お客様のライフプランに合った資金計画も提案しているため、住宅ローンの相談はぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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