この記事では、家の建ぺい率・容積率とは何かを解説します。
土地購入を検討していると、"建ぺい率"や"容積率"などの言葉を見かける機会があります。
この2つの言葉はそれぞれ意味する家の広さや高さが異なるため、理想の家を建てるために理解することが必要です。
また、同じ敷地面積でも用途地域によって建ぺい率や容積率の上限が定められているため、建築可能な家の大きさも異なります。
この記事では、建ぺい率や容積率の概要に加えて、計算方法や上限が緩和される条件などを解説します。
家の購入を検討している人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
建ぺい率・容積率とは 建ぺい率・容積率が緩和される条件・規定 建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点建ぺい率とは？
建ぺい率とは、簡単にいうと「この土地にはこのくらいのサイズまで家を建ててもよい」という上限です。
仮に建ぺい率が定められていなければ、誰もが土地いっぱいに家を建てるため、通行のしやすさや景観を無視した建物が乱立してしまいます。
防災や通気などの観点から安全性や快適性を確保することが建ぺい率の目的であり、守らなければなりません。
次に、建ぺい率に関する以下2つの内容を解説します。
計算方法 用途地域別での上限
順番に見ていきましょう。
計算方法
建築面積の上限の計算式は、以下のとおりです。
建築面積の上限（㎡）＝土地面積（㎡）×建ぺい率（％）
例えば、土地面積が200㎡で建ぺい率50％の場合、建築面積の上限が100㎡となります。
建ぺい率が80％の場合は160㎡までが上限です。
以上のことから、建ぺい率が高くなるほど広々とした家を建てられるといえます。
用途地域別での上限
建ぺい率は、採光や通気、防犯の観点からも制限が必要なため、用途地域によって上限が定められています。
用途地域とは、「この地域はこのルールに従って建物を建てる」と決められる地域の分類のことです。
13種類に分かれており、それぞれに建ぺい率の上限が決まっています。
用途地域
建ぺい率（％）上限
第一種低層住居専用地域
30〜60
第二種低層住居専用地域
30〜60
田園住居地域
30〜60
第一種中高層住居専用地域
30〜60
第二種中高層住居専用地域
30〜60
第一種住居地域
60
第二種住居地域
60
準住居地域
60
近隣商業地域
80
商業地域
80
準工業地域
60
工業地域
60
工業専用地域
30〜60
上記のように、家を建てようと考えている土地がどの用途地域に分類されているのかをしっかりと把握しましょう。
容積率とは？
容積率とは、"土地の延床面積の上限"に関する指標です。
延床面積とは、家の全フロアの床面積を足したものであり、何階建ての家を建築できるのかを確認できます。
交通手段を確保することや、道路や上下水道などを計画的に整備することなどが目的です。
次に、容積率に関する以下2つの内容を解説します。
計算方法 用途地域別での上限
順番に見ていきましょう。
計算方法
容積率を用いた延床面積の計算式は、以下のとおりです。
延床面積の上限（㎡）＝土地面積（㎡）×容積率（％）
例えば、土地面積が100㎡で容積率が90％の場合は、90㎡の延床面積を上限とした家が建てられます。
また、土地面積100㎡・建ぺい率50％・容積率80％の場合は、1階50㎡、2階30㎡の家を建築可能です。
用途地域別での上限
容積率も用途地域別に上限が決まっています。
用途地域
容積率（％）上限
第一種低層住居専用地域
50～200
第二種低層住居専用地域
50～200
田園住居地域
50～200
第一種中高層住居専用地域
100～300
第二種中高層住居専用地域
100～300
第一種住居地域
200〜400
第二種住居地域
200〜400
準住居地域
200〜400
近隣商業地域
200〜400
商業地域
200〜1000
準工業地域
200〜400
工業地域
200〜400
工業専用地域
200〜400
用途地域は、その地域の役所の都市計画課に問い合わせると確認できます。
建ぺい率・容積率が緩和される条件・規定
建ぺい率や容積率の上限が厳しいほど、建築できる家は小さくなります。
用途地域によっては3階建ての家が建てられない場合がありますが、この2つの制限を緩和できる条件や規定があります。
吹き抜け ベランダ・バルコニー ひさし 屋根裏収納・ロフト 地下室 ガレージ
建ぺい率や容積率の上限を緩和できる家の設備を、上記6点から解説します。
吹き抜け
吹き抜けは天井が部分的にない空間になっているため、延床面積に含まれません。
居住空間が確保できるわけではありませんが、広く見せるために上手く活用するとよいでしょう。
ベランダ・バルコニー
ベランダやバルコニーは、建物から突き出している部分が1m以内であれば建築面積に含まれません。
また、外壁から2m以内の部分までは延床面積にも含まれません。
ただし、屋根がついている場合は例外です。
両側に柱や壁がある場合は、柱や壁に囲まれた内側の部分も建築面積に含まれます。
ひさし
ひさしは、建物から突き出している部分が1m以内であれば建築面積に含まれません。
ただしバルコニー同様、ひさしが1m以下であっても両側に柱や壁がある場合は、柱や壁に囲まれた内側の部分が建築面積に含まれます。
屋根裏収納・ロフト
屋根裏収納やロフトは、以下の要件を満たすと延床面積に含まれません。
天井までの高さが最も高い部分で1.4m以下 広さが屋根裏収納やロフトのある階の床面積の2分の1未満 はしごや階段を固定していない
屋根裏収納やロフトを検討する場合は、以上の要件に当てはまるようにできないか施工会社に相談することがおすすめです。
地下室
地下室は、以下の要件を満たすと延床面積に含まれません。
延床面積の3分の1以内である 天井が地面から1m以内である 住宅の用途に供する部分である
以上の要件を満たした地下室は、都市部の狭小住宅などで多く採用されています。
ガレージ
ガレージは、建物の延床面積の5分の1以内であれば延床面積に含まれません。
所有する自家用車の台数やガレージの活用方法に合わせて、ガレージの大きさを考えましょう。
建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点
ここでは、建ぺい率と容積率を考慮する際の注意点を解説します。
建ぺい率・容積率をオーバーすると住宅ローンを組めない場合がある 建ぺい率・容積率以外にも建築に関する制限がある
上記2点を順番に見ていきましょう。
建ぺい率・容積率をオーバーすると住宅ローンを組めない場合がある
建ぺい率や容積率をオーバーしている家は違法建築として扱われるため、住宅ローンを組めない場合があります。
万が一、契約者が住宅ローンを返済できなくなったときのために、金融機関は資金回収する手段として建物を担保にしますが、違法建築物は担保価値が低いからです。
建ぺい率や容積率がオーバーした家にならないように、施工会社と十分に相談しましょう。
建ぺい率・容積率以外にも建築に関する制限がある
建ぺい率・容積率以外の建築に関する制限は、以下のようなものが挙げられます。
道路斜線制限
道路の採光や通気に配慮するための規制
北側斜線制限
北側の隣地にある建築物が南側からの日当たりを確保するための規制
日影規制
日照を確保するために建物の高さを制限する規制
絶対高さ制限
閑静な住宅街において10～12mを超える高さの建物を建てることを制限する規制
これらの制限にも抵触しないよう、十分にチェックしましょう。
建ぺい率と容積率に関するよくある質問
ここでは、建ぺい率と容積率に関する下記3つのよくある質問を紹介します。
建ぺい率・容積率の調べ方は？ 建ぺい率60％・容積率200％でどの程度の家が建てられる？ 建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときの対処法は？
順番に回答します。
建ぺい率・容積率の調べ方は？
建ぺい率や容積率は建築基準法によって用途地域ごとに上限が設けられており、市役所に直接問い合わせるかホームページをチェックするなどの方法で確認できます。
また、インターネット上に公開されている都市計画図からもチェックできます。
建ぺい率60％・容積率200％でどの程度の家が建てられる？
土地が30坪と仮定すると、建ぺい率が60％のため、敷地に対する建物面積は18坪になります。
容積率は200％のため、延床面積は60坪が上限です。
ただし、建ぺい率や容積率のほかにもさまざまな制限が加わるため、あくまで目安となります。
建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときの対処法は？
建ぺい率と容積率をオーバーしそうなときは、以下2つの対処法が考えられます。
ロフトや屋根裏収納を設置して居住空間を広げる 吹き抜けを利用して視覚的に広く見せたりする
建ぺい率や容積率については、緩和される条件を上手く活用することが重要です。
建ぺい率と容積率にも注意して理想のマイホームを建てよう
建ぺい率と容積率は、理想のマイホームを建てる際に重要なポイントです。
建ぺい率は土地にどのくらいの広さの家を建てられるかを示し、容積率は何階建てにできるかを表します。
これらの規制を理解し適切に計画することで、理想のマイホームを建てられるでしょう。
高知県でマイホームを検討している人には、家づくりのノウハウを多く持つ工務店、建匠がおすすめです。
建ぺい率や容積率による制限を遵守しながらも、広さを感じられる住みやすい家をご提案します。
ご興味がある人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
この記事では、確定申告で住宅ローン控除を申請する際に必要な書類を解説します。
住宅ローンを利用してマイホームを取得した場合、一定要件を満たすと、本来納めるべき所得税額から一定の金額が差し引かれる住宅ローン控除の適用が可能です。
差し引かれなかった部分は住民税から控除できるため、経済的負担を大幅に軽減してくれます。
住宅ローン控除を適用する際は確定申告が必要であり、さまざまな必要書類を用意しなければなりません。
この記事では、住宅ローン控除の概要や確定申告の書き方も紹介するので、確定申告の必要書類が気になる人はぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
住宅ローン控除（減税）とは 住宅ローン控除（減税）を確定申告で行う際の必要書類一覧 確定申告書の書き方 住宅ローン控除（減税）申請の流れそもそも住宅ローン控除（減税）とは？
住宅ローン控除とは、住宅ローンにより住宅を購入・取得・増改築した人が、所定の条件を満たすと所得税や住民税の軽減を受けられる、税制優遇制度を指します。
住宅ローン控除は、課税所得金額に税率を掛けた所得税額から一定の金額を差し引ける「税額控除」の1つです。
控除額よりも納税すべき所得税額が小さい場合は、9万7,500円を上限として住民税からも控除されます。
住宅ローンを利用する際の金利負担を軽減し、より多くの人が住宅を取得することを目的として設けられた制度です。
ここでは、住宅ローン控除に関する以下の内容を解説します。
住宅ローン控除（減税）の適用条件 2024年以降の適用額上限
順番に見ていきましょう。
住宅ローン控除（減税）の適用条件
新築住宅の場合、住宅ローン控除の主な適用条件は以下のとおりです。
住宅ローンの返済期間が"10年以上"であること 自分自身が住むための住宅であること 住宅の引渡し後または工事完了から6ヶ月以内に居住すること 床面積が50㎡以上であること 自宅で事業を営む場合は2分の1以上を居住用にすること 合計所得金額が2,000万円以下であること ※合計所得金額1,000万円以下の場合は床面積が40㎡以上50㎡未満
※参考： No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
また、中古住宅の場合は新築住宅の適用条件に追加して、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
1982年1月1日以降に建築された住宅であること 現行の耐震基準に適合していることを示す耐震基準適合証明書などを所有していること
※参考： No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
このように、新築住宅と中古住宅では条件が異なる点があることを把握しましょう。
2024年以降の適用額上限
2023年まで、および2024年以降の新築住宅を対象とした控除の適用額上限や期間は、以下のとおりです。
居住年
借入限度額
控除率
年間最大控除額
控除期間
長期優良住宅・低炭素住宅
2022年
2023年
5,000万円
0.7％
35万円
13年間
2024年
2025年
4,500万円
31.5万円
ZEH水準省エネ住宅
2022年
2023年
4,500万円
31.5万円
2024年
2025年
3,500万円
24.5万円
省エネ基準適合住宅
2022年
2023年
4,000万円
28万円
2024年
2025年
3,000万円
21万円
その他の住宅
2022年
2023年
3,000万円
21万円
2024年
2025年
0円※
0円
※参考： No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
※その他の住宅は認定住宅などに該当しない住宅のこと
※2023年までに建築確認を受けた新築物件は2,000万円まで適用可能（控除期間10年間）
また、2024年以降の中古住宅を対象とした控除の適用額上限や期間は以下のとおりです。
居住年
借入限度額
控除率
年間最大控除額
控除期間
長期優良住宅
低炭素住宅
ZEH水準省エネ住宅
省エネ基準適合住宅など
2022〜2025年
3,000万円
0.7％
21万円
10年間
その他の住宅
2,000万円
14万円
※参考： No.1211-3 中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）｜国税庁
中古住宅においては、借入限度額や年間最大控除額が引き下げられることを把握しましょう。
住宅ローン控除（減税）を確定申告で行うときの必要書類一覧
ここでは、住宅ローン控除を確定申告で実施するときの必要書類を紹介します。
確定申告書 （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 住宅ローンの年末残高等証明書 建物・土地の登記事項証明書 本人確認書類の写し 土地・建物の不動産売買契約書、建物の工事請負契約書の写し 源泉徴収票 その他の必要書類
順番に紹介していきます。
確定申告書
まず、必要事項を記入した確定申告書が必要です。
国税庁ホームページまたはお近くの税務署から取得できます。
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅ローン控除の対象となる住宅の価格や広さ、取得年月日、年末残高などが記入された書類です。
住宅性能にかかわらず、住宅ローン控除を受けるために必要な書類です。
売買契約書や登記事項証明書などを参考に必要事項を記入しましょう。
入手先は、国税庁ホームページまたはお近くの税務署です。
住宅ローンの年末残高等証明書
住宅ローンの年末残高等証明書とは、借入先の金融機関から送られてくる、年末残高が記載された書類です。
確定申告書に添付するため、12月末になっても届かない場合は問い合わせましょう。
建物・土地の登記事項証明書
建物・土地の登記事項証明書は、住宅ローン控除の適用を受ける住宅の床面積などを証明する書類として必要です。
確定申告書に添付して提出します。
法務局の窓口で直接受け取るか、オンラインで交付請求が可能です。
土地・建物の不動産売買契約書、建物の工事請負契約書の写し
住宅の取得年月日や価格などを証明する書類として、土地・建物の不動産売買契約書と建物の工事請負契約書の写しが必要です。
紛失した場合は、建築を依頼した不動産会社や建築会社から入手できます。
源泉徴収票
源泉徴収票は確定申告書の給与所得欄に記入するために必要ですが、提出は不要です。
勤務先から入手できます。
その他の必要書類
その他の必要書類は以下のとおりです。
必要書類
備考
本人確認書類の写し
マイナンバーカードか、通知カード+運転免許証やパスポート
補助金等の額を証する書類
補助金を受け取った場合に必要
贈与税の申告書など、住宅取得等資金の額を証する書類の写し
住宅取得等資金の贈与の特例を受ける場合
このように、住宅ローン控除を確定申告で行う場合は多くの書類が必要になるので、早めに準備しておくことが重要です。
住宅ローン控除における確定申告書の書き方
ここでは、住宅ローン控除における確定申告の書き方を紹介します。
確定申告書第一表・第二表 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
2つの書類の書き方を順番に見ていきましょう。
確定申告書第一表・第二表
※出典： 確定申告書等の様式・手引き等（令和4年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁
まず、確定申告書には住所や氏名を記入します。
『収入金額等』の欄は源泉徴収票の支払金額に記載されている金額を記入します。
また、『所得金額等』の欄は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額を記入します。
その他の欄では、『所得から差し引かれる金額』に社会保険料控除や生命保険料控除などを記入するため、主に源泉徴収票が必要です。
最後に、計算明細書の住宅借入金特別控除額の欄に記入した金額を、第一表『税金の計算』の『住宅耐震改修特別控除等』に記入します。
住宅借入金等特別控除額の計算明細書
住宅借入金等特別控除額の計算明細書には一面と二面があり、二面は一面に記入する金額を計算するときに利用します。
※出典： （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書｜国税庁
一面に記入する主な内容は、以下のとおりです。
住所 氏名 居住開始年月日 契約日 取得対価の額 住宅ローンの年末残高
記入が完了したら住宅ローン控除額を計算し、住宅借入金特別控除額の欄と確定申告書に記入します。
住宅ローン控除（減税）を申請する流れ
ここでは、住宅ローン控除（減税）を申請する流れを解説します。
初年度の確定申告 2年目以降の年末調整
2つの場合について順番に見ていきましょう。
初年度の確定申告
住宅ローン控除を受ける初年度は年末調整で控除を適用できないため、確定申告が必要です。
新築か中古かによって多少異なりますが、まずは必要書類を準備しましょう。
その後、住宅ローンの年末残高証明書や売買契約書、源泉徴収票などを見ながら、確定申告書と計算明細書の必要事項を記入します。
還付金がある場合は後日振り込まれるため、確定申告書内に金融機関や支店名、口座番号を記入するという流れです。
2年目以降の年末調整
給与所得者であれば、2年目以降は年末調整で申請可能です。
勤務先に年末残高証明書や住宅借入金等特別控除申告書などを提出する必要があります。
初年度の確定申告が済むと、申請した税務署から納税者本人に住宅借入金等特別控除申告書が送られます。
なお、年末調整を利用しない個人事業主は確定申告が必要です。
住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問
ここでは、住宅ローン控除（減税）に関するよくある質問を紹介します。
住宅ローン控除の初年度で年末調整してしまったらどうすればいい？ 住宅ローン控除を確定申告で申請できる期間は？ 住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く？
順番に回答していきます。
住宅ローン控除の初年度で年末調整してしまったらどうすればいい？
住宅ローン控除を適用した初年度で年末調整してしまった場合でも、5年以内であれば還付申告による控除の適用が可能です。
また、所得税から控除しきれなかった分は住民税から差し引かれますが、納税通知書が発送される前に申告されたものしか適用できません。
つまり、所得税の控除は5年以内であれば可能ですが、住民税は納税通知書が発送される前に申告しなければ控除を受けられない点に注意が必要です。
住宅ローン控除を確定申告で申請できる期間は？
確定申告の期間は、2月16日から3月15日までです。
万が一この期間中に控除申請ができなくても、5年以内であれば還付申請もできます。
確定申告の時期は税務署が非常に混雑するため、早めに申請しましょう。
また、疑問点や不明点がある場合は、確定申告の時期を迎える前に税務署で相談することをおすすめします。
住宅借入金等特別控除申告書はいつ届く？
住宅ローン控除を受ける初年度に確定申告すると、10月頃に申請した税務署から納税者本人に送られます。
控除適用期間が10年のため、初年度の1年分を除いた9年分がまとめて届くケースが一般的です。
万が一紛失した場合は再発行できるため、近くの税務署で再発行の手続きを行いましょう。
確定申告で住宅ローン控除を申請するなら必要書類を漏れなく用意しよう
住宅ローン控除を適用した場合は確定申告が必要であり、そのためには必要書類を漏れなく用意しておかなければなりません。
また、 必要書類は取得先が異なることに加え、紛失してしまった場合は再発行できる書類もあるため、できるだけ早い時期から準備が必要です。
高知県でマイホームを検討している人には、住宅ローン控除を受けられる優良住宅やZEH水準省エネ住宅のノウハウを豊富に持つ工務店、 建匠 がおすすめです。
専門のスタッフが建物の性能について予算を踏まえながら考え、住宅ローン控除に関する最適なプランを提案します。
ご興味のある人は、ぜひお近くのモデルルームに足を運んでみてください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
この記事では、一戸建ての寒さ対策を解説します。
一戸建ては冬場が寒いといわれており、鉄筋コンクリート造のマンションと比較して、寒さに対して不安を感じる人は少なくありません。
しかし、一戸建てでもしっかりと寒さ対策をすれば、暖かく暮らせる家を実現できます。
この記事では、寒い家を暖かくする方法として、一戸建ての家を建てる際に気をつけるポイントや、自分でできる対策も紹介します。
一戸建てのマイホーム購入を検討している人だけでなく、冬を前に一戸建ての家で寒さ対策をしたい人も、ぜひ本記事を最後までお読みください。
【この記事でわかること】
そもそも一戸建てが寒いと感じる理由 自分でできる一戸建ての寒さ対策4選 一戸建て全体の寒さ対策3選 一戸建てでできる窓の寒さ対策そもそも一戸建てが寒いと感じる理由は？
一戸建ての家を寒いと感じる主な理由として、以下の4つが挙げられます。
暖房の効率が悪い 隙間から冷気が入ってくる 建物の断熱性能が低い 日当たりが良くない
それぞれ解説します。
暖房の効率が悪い
マンションなどの集合住宅と比較すると、一戸建てはゆったりとした間取りが多いため、暖房の効率が良くありません。
吹き抜けやリビング階段などは開放感がありますが、そのような空間では暖かい空気が上に溜まってしまいます。
下の階で暖まった空気が上に抜けるため、暖房で家を暖めても寒く感じられるでしょう。
上階からは冷たい空気が降りるため、家の構造がフラットなマンションと比較すると、一戸建ては寒さの影響を受けやすいといえます。
隙間から冷気が入ってくる
一戸建ての木造住宅は、木製の建材を使用して木造軸組み工法で建てられるケースが一般的です。
柱や壁などの建材との間に微妙な隙間ができるため、冷気が外部から入りやすいといえます。
鉄筋コンクリート造のマンションはコンクリートで建築されているので、隙間風が入る余地はありません。
一戸建ては老朽化が進むほど木材が縮み、また、地震などで隙間が広がるため、年数が経過するほど寒さを感じやすくなります。
建物の断熱性能が低い
一戸建ては、マンションと比較すると気密性が低い構造です。建物の断熱性能が低いため、冬場は特に寒くなりやすいといえます。
また、窓などの開口部も多いため、外部の冷気が家の中に直接伝わることも原因の1つです。
断熱材がしっかりと施工されていない場合は外気の影響を受けやすく、冬場に家の中が冷えやすくなります。
日当たりが良くない
都市圏などの住宅が密集している地域では、日当たりが良くないケースがあります。
太陽の光が当たらないと家の内部が暖かくならないため、日中も寒く感じるでしょう。
日当たりが悪い場合、部屋の中に湿気がこもりやすくカビが発生するなど、健康にも悪影響を与えます。
そのため、しっかりと対策して湿気をこもらせない工夫が必要です。
自分でできる一戸建ての寒さ対策4選
自分でできる、一戸建ての簡易的な寒さ対策には以下の4つがあります。
断熱シートを貼る カーテンを使用する 防寒着や厚着を着用する 床にマットやカーペットを敷く
それぞれの寒さ対策をわかりやすく解説します。
断熱シートを貼る
窓の断熱対策として効果を期待できる方法が、断熱シートを貼ることです。
窓ガラスに貼ると、家の内部の熱が外に逃げないように熱を遮断してくれます。
室内の暖房効率がアップするため、冬場の電気代を節約できます。窓ガラスに貼るだけであるため、手軽に貼れるのも特長です。
カーテンを使用する
カーテンを厚手のものに交換すると、外部からの冷気が遮断され家の中の温度が下がりにくくなります。
カーテンの丈の長さも、長いほうが窓からの冷たい空気が室内に入ることを防げるため、おすすめです。
なお、カーテン生地は遮熱効果があるものを選ぶと、より効果的に寒さを防げます。
防寒着や厚着を着用する
冬場の部屋着は厚手のものを着用し、重ね着することが良い方法の1つです。おすすめの素材は、風を通さないダウンやウールなどです。
これらの素材でできたガウンやカーディガンなどを着れば、暖房を強くしなくても家の中で暖かく過ごせます。
やわらかな素材のルームスリッパも、床から来る冷気を防げるため効果的です。暖房を強くせずとも暖かく過ごせるため、風邪や乾燥を防げる点もメリットといえます。
床にマットやカーペットを敷く
床などの下部から来る冷気を防ぐためには、床にマットやカーペットを敷く方法が効果的です。
マットやカーペットは厚手であれば冷気を遮断できるため、なるべく生地が厚めのものを選びましょう。
また、ホットカーペットの下に保温用アルミシートを敷くと、底冷え防止に効果的です。
この方法は電気代の節約につながり、省エネにも役立ちます。
一戸建て全体の寒さ対策3選
家の内部の寒さを根本的に解決したい場合は、家自体のリフォームが欠かせません。
一戸建て全体の寒さ対策として、以下3つが挙げられます。
性能の高い断熱材を使用する 脱衣所や浴室のリフォームを行う 床暖房や全館空調を導入する
これらの対策は、今後マイホームを建てる人にも効果的なためぜひ参考にしてください。
性能の高い断熱材を使用する
壁の中や天井、床などに高性能の断熱材を使用すると、断熱性が高まり外部からの冷気を遮断できます。
断熱材にもさまざまなクラスがあるため、価格が高くても性能が高いものを選びましょう。
断熱材は、断熱性能を表す"熱伝導率"が低いほど、熱が伝わりにくく断熱性が高いといえます。
また、断熱材が厚いほうが、内部の熱が外に逃げることを防げます。
脱衣所や浴室のリフォームを行う
家全体の断熱リフォームをするとかなり大がかりな工事になってしまいます。
そのため、家の中で特に優先したい脱衣所や浴室からリフォームすると良いでしょう。
脱衣所や浴室は、冬場になるとリビングなどより室温がかなり下がる場所であるため、ヒートショックの心配があります。
特に高齢の家族がいる場合は、脱衣所や浴室から断熱リフォームすることをおすすめします。
床暖房や全館空調を導入する
居住空間全体を快適にしたい場合は、床暖房や全館空調を導入すると良いでしょう。
床暖房は、"ふく射"・"伝導"・"対流"の3つの作用で室内を暖める仕組みで、足元から部屋全体を暖めます。
一方、全館空調は暖かい空気が家中を循環するため、どの部屋にいても快適に過ごせます。
床暖房・全館空調ともに設置費用が高く、床暖房は温水式なら70〜80万円程度、電気式なら50〜60万円程度が目安金額です。
全館空調は150〜300万円程度が相場といえます。設置費用が高いため、十分に検討してから導入しましょう。
一戸建ての寒さ対策は窓の対策が大切
外部からの冷気は窓から直接入ってくるため、一戸建ての寒さ対策は窓が肝心です。
特に、築年数が古い家では窓とサッシの隙間から冷気が入りやすくなります。
窓まわりで実施できる寒さ対策として、以下の 3つ が効果的です。
内窓を採用する 断熱性能の高いガラスにする オール樹脂サッシにする
それぞれわかりやすく解説します。
内窓を採用する
内窓を採用することは、冷気の侵入を軽減し、室内の温度を安定させるための有効な手段です。
内窓は、既存の窓の内側に追加で設置する窓のことを指し、二重窓のような効果を持つため、断熱効果が非常に高いといえます。
これにより、冷暖房の効率も上がり、結果的にエネルギーコストの削減にも繋がります。
また、内窓を設置するコストは、窓全体の取り替えや大規模なリフォームに比べて比較的手頃です。
この費用対効果の高さが、多くの家庭での寒さ対策として内窓の採用が進んでいる大きな理由の1つといえるでしょう。
すでに建築されている住宅の場合、短期的な初期投資で長期的なコスト削減と快適な生活を実現できる内窓の導入は、一戸建ての寒さ対策として非常におすすめです。
断熱性能の高いガラスにする
すでに設置されている窓サッシを利用して、断熱性能の高いガラスにする方法がおすすめです。
窓をトリプルガラスに変えると、断熱性能を高められます。
トリプルガラスなどの断熱性が高い窓は、冬場でもガラスから熱が出ていくことを防げるため、家の中で暖かく快適に過ごせます。
オール樹脂サッシにする
日本ではアルミサッシを採用している住宅が大半ですが、近年の新築やリフォームでは、アルミサッシの約1000倍もの断熱性能を持つといわれる『オール樹脂サッシ』が多く採用されてきています。
オール樹脂サッシの大きな魅力は、熱が伝わりにくい点です。断熱性が高いため、夏は涼しく冬は暖かい快適な住環境が実現しやすくなり、光熱費の削減に繋がります。また気密性が高いため、音が伝わりにくいという魅力もあります。
防露性にも優れていてアルミ サッシより結露しにくいため、室内を清潔に保てる点もメリットです。
木目調のデザインもあるため、ナチュラルな雰囲気も楽しめます。
一戸建ての寒さ対策なら建匠の家づくり
冬でも快適に暮らせる一戸建てを建てたい人は、ぜひ建匠の『極断熱の家』をご検討ください。
『極断熱の家』は北海道基準の高い断熱性能を備えた住宅であるため、冬でも暖かく過ごせます。寒い時季でも薄着でいられ、足先が冷えることがありません。
寒さを気にせず、家の中でゆったりとくつろげます。壁や屋根、床下まで、断熱材を隙間なく丁寧に施工しているため、高い保温性の一戸建てが実現可能です。
気密性も非常に高いため換気の効率が良く、最先端の換気システムで暖かい空気をキープしたまま、常に清浄な空気を家の中に取り込みます。
子供から高齢のご家族まで、安心して暮らせる暖かい住まいです。
極断熱の家｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
一戸建ての寒さ対策に関するよくある質問
ここでは、一戸建ての寒さ対策に関するよくある質問を紹介します。
外より家の中が寒いと感じるのはなぜ？ 寒さ対策に使える100均グッズは？
上記2つの質問にそれぞれ回答します。
外より家の中が寒いと感じるのはなぜ？
外より部屋の中を寒いと感じる理由は、壁や床の温度が低いからです。原因として、隙間風が入っていることや断熱性能が低い点が考えられます。
断熱性能が低いと、家の中にいても外より寒く感じてしまうため、断熱性を高めることが必要です。
寒さ対策に使える100均グッズは？
お金をかけずに寒さ対策をしたいときは、100均グッズを上手に活用しましょう。
ぜひ、以下のグッズをお試しください。
隙間テープ 断熱カーテン
隙間テープをサッシの溝に貼り付けると、隙間風が入りにくく室内の暖かい空気も逃げません。
断熱カーテンは、掃き出し窓用と腰高窓用のサイズがあるため、窓の大きさに合わせて商品を選べます。
どちらも簡単に取り付けられるので、手軽に寒さ対策を行えます。
一戸建ての寒さ対策は断熱性能の高さが重要
冬でも快適に暮らせる一戸建てを実現するならば、家全体の断熱性能を高めることが重要です。
断熱性が高ければ冬に冷たい空気が入らず、夏は外部からの熱気も入りません。
ヒートショックや熱中症の心配もないため、小さな子供や高齢のご家族も快適に安心して暮らせます。
設備機器やインテリア性だけでなく、断熱性能の高さも重視して家族全員が笑顔で過ごせる家づくりをしましょう。
建匠では、高い断熱性を誇る『極断熱の家』を提供しています。また、最適な資金計画もお施主様に寄り添いながら提案いたします。
高知県でマイホームの購入を検討している人は、ぜひ一度建匠へお問い合わせください。
お問い合わせ・資料請求｜高知で新築注文住宅なら【建匠】家族の笑顔を生み出す工務店
