この記事では、EV（電気自動車）の充電方法や充電時間、料金や便利に使いこなすポイントなどを詳しく解説します。

 

初めてEV（電気自動車）に乗る方の中には「充電に何時間もかかりそうで使いづらくないだろうか？」と不安を抱く方も多くいるでしょう。

EV（電気自動車）の充電方法にはさまざまな方法があるため、快適に利用するためには状況に合った手段を見つけることが大切です。

 

【この記事でわかること】

EV（電気自動車）の充電方法 充電方法別に見た時の充電時間 車種別に見た時の充電時間 EV車（電気自動車）の充電料金 EV（電気自動車）を快適に利用するポイント

 

そもそもEV車（電気自動車）の充電方法は？

 

 

まず、EV（電気自動車）の一般的な充電方法について解説します。

充電方法には、以下の3つの方法があります。

 

普通充電 V2H 急速充電

 

順番に見ていきましょう。

 

普通充電

 

普通充電とは一般家庭用の充電形式で、屋外に200Vのコンセントを設置しEV（電気自動車）にプラグ接続して利用します。

 

充電能力は基本が3kWとなり、オプションで6kWを選ぶことも可能です。

200Vコンセントの設置工事費は数万円程度で済みますが、別途専用のブレーカーを設置したうえで契約アンペア数を増やさなければなりません。（※1）

 

40〜50A（アンペア）の家庭用アンペア数のままでEV（電気自動車）を充電すると、ブレーカーが頻繁に落ちてしまうからです。

30kWの充電能力の場合、契約アンペアを＋30Aすることをおすすめします。（※2）

 

（※1）四国電力管轄の場合は、契約アンペアはなく従量電灯Bプランを選択する

（※2）60Aを超えると、従量電灯Bから従量電灯Cへの変更手続きが必要（東京電力エリアの場合）

 

V2H

 

V2Hとは「Viecle to Home」の略で、EV（電気自動車）に充電した電気を家庭でも使えるようにしたシステムです。

そもそも、V2Hは台風や大雪などの災害に対する非常用電源として、EV（電気自動車）の大容量バッテリーを利用する目的で開発されました。

 

ポイントは、家庭の電気でEV（電気自動車）を充電できる機能を併せ持っている点です。

さらに、6kWで充電できるので充電速度が速くなります。

 

充電速度が速く、家庭用電気として利用できて便利な反面、初期コストが50〜90万円（本体価格）＋工事費と高めである点は把握しておきましょう。

 

急速充電

 

急速充電は、自宅ではなくサービスエリアや公共駐車場などに設置されている充電設備です。

移動中に短時間で充電可能にするために、50kW以上の大電力充電が基本で普通充電のように50%充電するのに数時間かかるようなことはありません。

 

高速道路のサービスエリアなどでは、急速充電スタンドでの渋滞待ちを軽減するために「1回の充電時間は30分」という時間制限が設けられています。

 

【方法別】EV車（電気自動車）の充電時間

 

 

ここでは、方法別におけるEV車（電気自動車）の充電時間を解説します。

 

普通充電に必要な時間 V2Hに必要な時間 急速充電に必要な時間

 

それぞれ、順番に見ていきましょう。

 

普通充電に必要な時間

 

EV車（電気自動車）は、常に満充電の状態ではバッテリー（リチウム電池）の劣化を招くため、通常は80〜90％充電での利用が推奨されています。

 

ここでは、電池残量が20％になった場合、90％まで充電するためにどれくらいの時間が必要であるのかを検証してみましょう。

 

＜充電能力3kWの充電器でバッテリー容量40kWhの EV（電気自動車）を充電する場合＞

 

40kWh×70%（90％−20％）＝28kWh→90%まで充電するのに必要な電力量 28kWh÷3kW＝約9.33h（時間）

 

上記の通り、約7時間で理想的な満充電ができる計算になります。帰宅して就寝している間に充電しておけば、翌日には満充電の状態で利用できます。

 

V2Hに必要な時間

 

V2Hの場合に、上記と同条件で満充電するのにかかる時間を検証してみましょう。

V2Hの充電能力は6kWのため、計算式は以下の通りになります。

 

28kWh÷6kW=4.66h（時間）

 

V2Hであれば、4時間40分程度で満充電が可能です。

 

急速充電に必要な時間

 

急速充電に必要な時間を割り出すためには、まず以下の3点を押さなければなりません。

 

現在、国内の急速充電器は「1回の使用時間は最大30分まで」と決められていること EV車（電気自動車）によって急速充電で受入可能な最大電力に制限があること 充電中バッテリー残量が50%を超えると充電出力が若干制御されること

 

従ってEV車（電気自動車）のバッテリー容量が20kWhしかなくても、急速充電における受け入れ可能な最大電力が30kWであれば、これをもとに充電時間を計算します。

以上2点を踏まえて、条件を設定してみましょう。

 

＜充電能力：50kWの充電器でバッテリー容量20kWh、急速充電の受入最大電力が30kWのEV車（電気自動車）を急速充電する場合＞

 

30kW×1/2＝15kWh⇨30分で充電できる最大電力量 15kWh×80%＝12kWh⇨残量が50%を超えると充電出力が20%ダウンすると仮定

 

上記のケースの場合、30分の急速充電で12kWhの充電（約60%）ができる計算になります。

 

【車種別】EV車（電気自動車）の充電時間

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）の充電時間を車種別に比較してみましょう。

 

 

日産リーフ

日産サクラ

日産アリアB6

フォルクスワーゲンID4

三菱i-MiEV

バッテリー

60kWh

20kWh

66kWh

77kWh

16kWh

普通充電（※1）

約23.5時間

約8時間

約25.5時間

約26時間

約7時間

V2H（※2）

約12.5時間

約4時間

約12時間

約13時間

約4.5時間

急速充電（※3）

約60分

約40分

約65分

約65分

約35分

航続距離（※4）

450km

180km

470km

388km

137km

（※1）〜（※3）各メーカー公表値。バッテリー温度約25℃、バッテリー残量警告灯が点灯してから満充電までのおおよその時間。

（※4）各メーカー公表値。WLTCモードによる。

 

いずれの車種も、満充電するまでには数時間から終日かかるデータになっています。

外出先の急速充電器で30分充電すれば、上記の通り十分な充電になるでしょう。

 

EV車（電気自動車）の充電料金

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）の充電料金を普通充電と急速充電の場合に分けて解説します。

 

＜普通充電の料金＞

 

まず、四国電力を利用した場合の基本料金から見ていきます。

 

EV車（電気自動車）を自宅充電する場合、容量不足でブレーカーが落ちないように従量電灯B（契約容量が6kVA以上50kVA未満）プランを選択します。

この場合、契約容量は最低でも7kVA〜9kVAは必要になります。（家族4人の場合）従量電灯Bプランの月額基本料金は、以下の計算式で求めます。

 

基本料金＝374円×契約容量kVA

※1kVAは、アンペア換算で10Aに相当。

 

仮に、8kVAの契約容量にした場合の月額基本料金は、374円×8＝2,992円/月額となります。

 

次に、自宅で普通充電した場合の料金を見ていきましょう。1ヶ月で130kWhの電気を自宅充電として使用したと仮定します。

※1kWhの電気量で約6.5km走れるEV。6.5km×130kWh＝月間780kmの走行距離と想定。

 

従量電灯Bプランの電力料金は、120kWhまで1kWあたり16.97円、120kWhを超え300kWhまで1kWhにつき22.50円なので、以下の計算式で求められます。

 

16.97円×120kWh＝2036.4円 22.50円×（130kWh−120kWh）＝225円 2036.4円＋225円＝2,261.4円

 

以上のことから、月額の自宅充電による普通充電費用は2,261円となります。

一般的なガソリン車の燃費を15km/Lとし、ガソリン代を140円/Lと仮定すると、同様に月額780km走行した際のガソリン代は以下の通りです。

 

140円×（780km÷15k）＝7,280円

 

【月間780km走行した時の燃料コスト比較】

EV車（自宅充電）

ガソリン車

2,261円

7,280円

 

上記の比較を見ても、EV車の普通充電による電気料金はガソリン代よりも安く抑えられるといえるでしょう。

 

＜急速充電の場合＞

 

高速道路のSAやPAなどにある公共の充電スタンドは、eMPネットワークに繋がっており、利用するためには充電（認証）カードが必要です。

eMPに繋がった充電スタンドを利用できる充電カードは以下の3種類です。

 

e-Mobility Powerカード（発行会社：e-Mobility Power） ZESP3カード（発行会社：日産） おでかけCard（発行会社：JTB）

 

上記のカードは、所有車の車種を問わずどんな EVでも公共の充電スタンドで利用可能です。

 

ここでは、ZESPカードの料金体系で急速充電料金を確認しておきましょう。

なお、充電スタンドは急速充電以外に普通充電も利用できるので、合わせて紹介します。

 

 

プレミアム10

プレミアム20

プレミアム30

シンプル

プランに含まれる充電回数

急速充電10回・
普通充電無制限

急速充電20回・
普通充電無制限

急速充電40回・
普通充電無制限

-

登録手数料

1,650円/初回のみ

月額基本料金（3年契約の場合）

4,400円（2,750円）

6,600円（4,950円）

1万1,000円（9,350円

550円

※充電時間は10分/回。使わなかった回数は翌月に繰り越し。

 

＜プランに含まれる回数を超過し場合の充電料金＞

 

 

プレミアム10

プレミアム20

プレミアム30

シンプル

急速充電料金

385円/10分

330円/10分

275円/10分

550円/10分

普通充電料金

どれだけ使っても0円

1.65円/分

 

充電カードを持っていない場合は、充電器に掲示された「ビジター認証」で充電します。

手続きも煩雑なうえに高額のため、可能な限り充電カードを発行しましょう。

 

また、テスラやポルシェなどは独自の充電スタンドを展開していて、充電カードがあればeMPネットワークの充電スタンドも利用できます。

 

EV車（電気自動車）を快適に利用するポイント

 

 

ここでは、EV車（電気自動車）を快適に利用するポイントについて3つ解説します。

 

余裕を持ってこまめに充電する 充電スタンドの場所を把握しておく タイマー機能などを利用する

 

順番に解説していきます。

 

余裕を持ってこまめに充電する

 

EV車（電気自動車）における充電のタイミングは、ガソリン車と全く別物と考えましょう。

 

ガソリン車のように不足したら満充電するのではなく、最低でも充電残量が30％程度になったら80〜90％程度充電するようにしてください。

こまめに充電することによって、バッテリーを劣化させず良い状態に保てます。

 

充電スタンドの場所を把握しておく

 

EV車（電気自動車）を利用する際は、あらかじめルート上の充電スタンドの場所を把握して充電計画を立てておきましょう。

 

WEBやスマホアプリの充電スタンド検索サービスを利用することをおすすめします。

なお、おすすめのサービスは以下の3つです。

 

e-Mobility Power EVsmart GoGoEV

 

また、高速道路でロングドライブする際にはスマホ専用アプリの「高速充電なび」が便利です。

 

タイマー機能などを利用する

 

普通充電には、充電開始と停止を自動で行えるようにタイマーを設定できます。

あらかじめ電気料金の安い夜間充電を利用することもでき、充電時間を調節して過充電を防止することも可能です。

 

タイマー機能を上手に利用することで、電気代の節約やバッテリーの消耗を低減できます。

 

EV車（電気自動車）の充電時間に関するよくある質問

 

 

最後に、EV車（電気自動車）の充電時間に関するよくある質問をまとめます。

 

EV車（電気自走車）の充電時間は今後短くなる？ EV車（電気自動車）における充電時間の平均は？ EV車（電気自走車）を無料で充電できるサービスがあるのはなぜ？

 

順番に回答していきます。

 

EV車（電気自動車）の充電時間は今後短くなる？

 

EVの開発はまだ始まったばかりで、今後急速の進歩を遂げることはほぼ間違いありません。

これからの時代、さらなる時間の効率化や仕事のIT化が進む中で、充電時間に数時間必要なEVは、ビジネス上の競争力を失っていくでしょう。

 

今後、リチウム電池に変わる高性能バッテリーが開発されるのも決して夢ではありません。

 

EV車（電気自動車）における充電時間の平均は？

 

EV車（電気自走車）の普通充電時間は、20kWhクラスのバッテリーを搭載している車種で半日、60kWhクラスになるとほぼ1日が平均といえます。

なお、多くの場合は帰宅後の就寝時に充電しますが、ガソリン車のように瞬時に満タンにできるわけではありません。

 

EV車（電気自動車）を無料で充電できるケースがあるのはなぜ？

 

一部の公共施設やショッピングモール、ディーラーなどにおいて、EV車（電気自動車）を無料で充電できる場合があります。

 

無料で充電できる理由としては、ショッピングモールなどは充電中に施設を利用してもらうビジネス上の狙いがあるからです。

ディーラーの場合も、同様にEV車（電気自動車）の拡販が狙いといえるでしょう。

 

また、公共施設は、昨今の環境問題からEV車（電気自動車）を公用車にしている自治体も多く、同じようにEV車を政策的に推進している場合があります。

 

EV車（電気自動車）の充電時間を把握してこまめに充電しよう

 

 

ここまで解説したように、EV車（電気自動車）は充電する時間や方法を工夫すればガソリン車よりも低コストでカーライフを楽しむことが可能です。

 

しかし、充電スタンドの普及率はガソリンスタンドにはまだ遠く及ばず、これからのさらなる発展に期待しなければならない点も多々あります。

とはいえ、自宅充電が可能で充電の都度ガソリン車のようにスタンドにいく必要がない便利さはとても大きな魅力といえるでしょう。

 

自宅に太陽光パネルが設置されていれば、日中取り込んだ電力でEV車（電気自動車）を充電し、大容量の蓄電池として生活電気として利用することも可能になります。

 

建匠では、EVも効率的に利用できる太陽光発電システムや再生可能エネルギーを利用した家づくりを提案いたします。

高知の工務店において太陽光パネルの搭載数No.1の実績があります。

 

PHVコンセントを標準仕様で搭載しており、200VでEV車（電気自動車）にも対応しています。

ローコストで、消費エネルギーを低く抑えられる住宅をお探しの方は、ぜひ一度建匠へお問い合わせください。

 

また、蓄電池・V2Hは城山展示場のモデルハウスにも搭載しているので、興味がある方はお気軽にご相談ください。

 

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本記事では、建築費（建築資材）が高騰した原因や今後の動向、加えて建築費を抑える方法を詳しく解説します。

 

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、2021年から国内の建築費（建築資材）の高騰が続いています。

 

2022年に入り、米国の大幅な利上げによる急激な円安も相まって、住宅価格の高騰にさらに拍車がかかりました。

 

2023年3月現在において、新型コロナウイルスは落ち着きを見せはじめているものの、今後の建築費の動向がわからず、マイホーム建築を悩んでいる方は少なくありません。

 

ここでは、2023年における建築費（建築資材）の高騰を中心に、予算を抑える方法を紹介するので、マイホームを検討している人はぜひ判断材料にしてください。

 

【この記事でわかること】

2023年までに高騰した建築資材の一覧 建築費の高騰はいつまで続くのか 建築費が高騰している原因 建築費の予算を抑えるコツ 2023年に家づくりを進めるべきか

 

そもそも2023年までに高騰した建築資材は？

 

 

まず、ここ5〜6年間で建築費がどれくらい高騰したかを見ていきましょう。

 

下記の表は、国土交通省令和4年度の報告をもとに、2015年を100として建築費がどれくらい高騰したかを表しています。

 

【住宅建築費物価指数】

（住宅建築費）

木造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

1989年

85.1

86.3

83.7

2015年12月

100.0

100.0

100.0

2017年12月

102.7

102.7

103.2

2018年12月

106.4

106.5

108.1

2019年12月

109.0

109.0

110.7

2020年12月

107.3

107.3

108.8

2021年12月

118.1

115.2

115.7

2022年12月

123.7

123.7

124.3

※参考： 建設工事費デフレーター ｜ 国土交通省

 

上記の表を見ると、コロナウイルスやウクライナ侵攻の影響が全くなかった2015年と比較して1.2倍強、バブル絶頂の平成元年（1989年）と比べても1.5倍近くになっている事がわかります。

 

次に、2023年までに高騰した資材をまとめました。ここでは、一般財団法人建設物価調査会の報告をもとに、2011年を100として各資材がどれくらい高騰したかを紹介します。

 

【建築資材物価指数：2016〜2023年及び1990年】

 

1990年1月

2011年1月

2016年1月

2023年1月

木材

116.4

100.0

100.1

140.3

鋼材

72.7

100.0

88.6

169.5

コンクリート

99.5

100.0

114.9

151.2

アルミニウム等

82.6

100.0

111.5

155.9

セメント

112.3

100.0

103.2

130.2

塩ビ管（石油製品）

56.0

100.0

81.3

124.9

化粧合板

116.0

100.0

101.8

192.9

壁紙・床材等

79.6

100.0

127.3

169.0

※参照： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

2022年後半から2023年にかけてウッドショックは多少沈静化しましたが、それでも主要な建築資材である鋼材やコンクリートは1.5〜1.7倍の高騰を見せています。

 

主要建築資材である木材・鉄骨・コンクリートの3資材について、1990年からの物価推移をグラフで確認しておきましょう。

 

＜木材＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

木造住宅の主要な建築資材である木材や木製品の価格は、2021年を迎えると同時に急騰しているのがわかります。

 

新型コロナウイルスの脅威が世界的に蔓延していく過程に連動した動きを見せています。

 

＜鋼材＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

鋼材も、2022年末から2023年2月に至るまでに、66％増という急激な高騰を見せています。

 

木材の価格は比較的落ち着きつつありますが、鋼材は未だ価格高騰に歯止めがかかっていません。1990年、バブル期の倍以上になっていることも非常に印象的です。

 

＜コンクリート＞

※出典： 建築資材物価指数グラフ｜一般財団法人建設物価調査会

 

コンクリートは、木材や鋼材ほどの急騰ではなく、2011年ころから断続的に上昇し、2022年に入って前年の20％程度増となっています。

 

現在は建築資材が世界的に供給不足で、そうした世界的な状況がさらに建設資材の上昇や原材料高の原因になっています。

 

建築費（建築資材）の高騰はいつまで続く？

 

 

結論から言うと、建築費（建築資材）の高騰はしばらく続くと想定されますが、具体的に「いつまで続くのか」は断定できません。過去30年を遡ってみても建築費は、ほぼ一貫して上昇トレンドで下がったケースはほとんど見られません。

 

また、今後建築費が下がらないとされる具体的な要因は以下の通りです。

 

木材の価格高騰・合板の不足は解消されていない ギニア政変の影響でボーキサイトが供給制限されアルミニウムの価格が高騰 2024年問題（働き方改革）による人手不足を解消するための人件費アップ ロシアに対する経済制裁終焉の不透明さによる原材料費の不足

 

建築資材や原材料費高騰の問題だけでなく、国内における政策（働き方改革）や国際情勢（ウクライナ問題や円安）も、建築が高騰する要因になっています。

 

このように、当面は下落に向かう要素がほぼ見当たらないため、建築費の高騰はこのまま続くと思われます。

 

建築費（建築資材）が高騰している原因

 

 

ここでは、建築費（建築資材）が高騰している5つの原因を解説します。

 

円安の影響 ロシアのウクライナ侵攻の影響 アイアンショックの影響 ウッドショックの影響 コンテナ料金の上昇による影響

 

1つずつ見ていきましょう。

 

円安の影響

 

2021年後半、欧米諸国が物価高騰を抑えるために金利を上昇させる反面、低金利政策の姿勢を崩さない日本は2022年に入って一気に円安が加速しました。

 

円安によって、輸入に頼る建築資材の仕入れ価格がアップし建築費高騰に拍車がかかりました。

 

特に、鉄鉱石などは100％輸入によって調達しているため、円安が建築高騰の大きな要因になったことは間違いありません。

 

ロシアによるウクライナ侵攻の影響

 

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した結果、欧米諸国と日本は、ロシアの金融機関と取引しないといった経済制裁を下しました。

 

この経済制裁により、ロシアからの木材・石油・天然ガスの輸出がストップし、世界的規模で建築費高騰の原因となりました。

 

ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15％、天然ガスもトップで約19％、石油も第3位で約10％占めています。

 

今後、経済制裁が長期化すると、木材やエネルギー価格が世界的に上昇することは間違いありません。

 

アイアンショックの影響

 

2021年に入って、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄の輸入価格が一気に高騰したことを『アイアンショック』といいます。

 

鉄の価格が上昇した原因は、新型コロナウイルスによって在宅ワークが世界的に浸透し、アメリカ・中国において住宅需要が増大したことによります。

 

住宅建築に鉄は欠かせない資材であるため、原材料である鉄鉱石が世界的に不足し価格が高騰しました。

 

ウッドショックの影響

 

アイアンショック同様、新型コロナウイルスの流行により住宅需要が増え、その結果輸入木材の価格が高騰したことを『ウッドショック』といいます。

 

アメリカ・中国などの経済大国でテレワークによる住宅需要が爆発的に加速し、建築用木材の価格が一気に高騰しました。

 

また、ロシアのウクライナ侵攻によってロシアからの木材輸出がストップし、世界的に木材不足に陥った結果、木材価格はさらにアップしました。

 

木材は、住宅資材以外にも家具やテーブル、机などにも使用されるため総体的な建築コストアップの原因にもなっています。

 

コンテナ料金の上昇による影響

 

コロナショックに始まりアメリカ・中国で住宅需要が高まったことに起因して、資材を運搬するためのコンテナが不足を招き、その結果コンテナ料金も高騰しました。

 

こうした物流コストの上昇も、最終的には住宅価格の高騰に影響を及ぼしていることは間違いありません。

 

また、海外から資材を調達する際に、新型コロナウイルスの影響によって特定の港だけにコンテナが大量に滞留したことも、コンテナ運賃高騰の原因になりました。

 

建築費（建築資材）の予算を抑えるコツ

 

 

今後も建築費の高騰が見込まれる中、ここでは建築費を抑えるコツを6つ解説します。

 

間取りを見直す 建物の形状を見直す 設備や仕様の優先順位をつける 水回りを1ヶ所にまとめる コストダウンすべきではない場所も把握する 信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

順番に解説していきます。

 

間取りを見直す

 

シンプルな間取りにして部屋数を少なくすると、余計な壁を作る必要がなくコストダウンになります。

 

客間が本当に必要か？子ども部屋が2部屋必要か（パーテーションで仕切れないか）など、本当に必要と思われる間取りを検討しましょう。

 

建物の形状を見直す

 

建物の形をなるべくシンプルにすることで、コストダウンが可能です。

 

凹凸のない外壁や雁行していない屋根にすることで使用する資材の量も減り、人件費も削減できます。

 

シンプルな形にすると、間取りもシンプルに作りやすいので特段の要望がなければ、建物はなるべくシンプルな形状にしましょう。

 

設備や仕様の優先順位をつける

 

設備や仕様は、優先順位をつけた上で予算に応じて必要な物から選んでいきましょう。

具体的には、以下のような手順で進めることをおすすめします。

 

欲しい設備や仕様をリストアップする リストアップした仕様の金額を建築業者から教えてもらう 必要な物・欲しい物のランク付けする 設備・仕様にかけられる費用を建築予算総額から割り出す 費用の過不足を確認し、予算超過の場合はランクの低いものからカットする

 

費用を割り出す際は、建築業者の担当者に協力してもらいましょう。予算を超過している場合は、バッサリとランクの低いものから削除する割り切りも必要です。

 

水回りを1ヶ所にまとめる

 

水回りの設備をなるべく1ヶ所に集中させると、配管費用が削減されコストダウンに繋がります。トイレと洗面所、キッチンなどが至近距離にあることで、配管の長さも削減されパイプスペースも1ヶ所で済みます。

 

2階にトイレや手洗いを設置する場合も、1階との位置関係を考えてなるべく直下にレイアウトするようにしてください。

 

原則、トイレは1階のみにした方がコストダウンになるので、2階のトイレが本当に必要かどうか検討してみてください。

 

コストダウンすべきではない箇所も把握する

 

コストダウンすべきではないところは、事前にしっかりと把握しておきましょう。

 

建物の構造に関わる部分や断熱、耐震性などに関する部分のコストダウンはおすすめできません。

 

必要な基礎補強工事をしなかったり、断熱性能や耐震等級を下げてしまったりすると、快適な暮らしができないばかりか、安全性までも損なうおそれがあります。

 

信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

建築費のコストダウンを検討する際は、信頼できる工務店やハウスメーカーに相談することをおすすめします。

 

特に、建物の安全性や耐震性などに関わる部分については、信頼できる専門家の助言がなければ、正確に判断することが困難です。

 

高知県にお住まいの方で、どの業者に相談したら良いかわからない方は、建匠へお問い合わせください。地元での圧倒的な施工実績だけでなく、標準でZEHよりも高い断熱性や耐震等級ランク3をクリアしており、安心して相談できます。

 

マイホームを考える際に、何を優先してどこを削減できるのかわからない方も、ぜひ建匠にご相談ください。

 

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建築費（建築資材）の高騰を受けて2023年は家づくりを進めるべき？

 

 

現在、マイホームの建築を検討しているのであれば、なるべく早く計画を進めることをおすすめします。可能であれば、2023年中に着手しましょう。

 

なぜなら、2024年になると働き方改革方針によって、ここ5年間猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用になるからです。

 

労働時間が規制されれば人件費は高騰し、最終的には住宅価格の高騰に繋がります。

 

また、2025年になるとベテラン層の大量退職、外国人労働者の減少によって、人手不足が深刻化しさらなる建築費アップにつながるでしょう。

 

こうした点を踏まえて、2023年中に家作りをスタートすることをおすすめします。

 

建築費（建築資材）の高騰を踏まえて予算を適切に抑えよう

 

 

ここまで解説してきたように、当面は建築費の高騰は継続されるでしょう。

 

むしろ、円安や低金利、今後発生する労働力不足などの問題を考えると、現在よりもさらに高騰する可能性があります。これからマイホームを計画する人は、こうした状況を踏まえた上で予算を抑える工夫が必要です。

 

採用したい設備や仕様に優先順位を付けて、予算と相談しながら無理のないマイホーム計画を進めていきましょう。

 

建匠では、耐震性や断熱性に優れたローコストで暮らしやすい家づくりを提案しています。家づくりにおいて、何を優先すべきか迷っている方もぜひ一度お問合せください。

 

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この記事では、住宅ローンの金利推移や利上げ対策などを解説していきます。

 

2022年末に、日銀は長期金利の変動幅の上限を0.25％引き上げて、それまでの0.25％から0.50％にすると発表しました。

この発表を受けて、これから住宅ローンの金利はどうなるのか心配になった人は少なくありません。

 

この記事を最後までお読みいただき、住宅ローンの今後に備えていきましょう。

 

【この記事でわかること】

住宅ローンを決定する法定要因とは 今後の住宅ローンはどうなるのか 金利が上がった時の対策 金利が上がった場合のシミュレーション例

 

そもそも住宅ローン金利の決定要因は？

 

 

ここでは、住宅ローンの今後の見通しを検証する前に住宅ローン金利を決定する要因について整理しておきます。

住宅ローン金利を決定する、主要な要因は以下の2つです。

 

日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利 銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

それぞれ解説していきます。

 

日銀による金利緩和政策の影響を受けている市場金利

 

住宅ローンの金利を決定する要因の1つに、日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利があります。

 

住宅ローン金利や市場金利について検証する場合は、変動金利型と固定金利型に分けてみていかなければなりません。なぜなら、変動金利型と固定金利型の基準金利（店頭金利）を決定する要因はそれぞれ異なるからです。

 

変動金利型は、日銀の金融政策の動向に左右される、短期プライムレートを参照して決定されます。

短期プライムレートは日銀の政策金利や、市場金利に連動しています。

 

一方で、固定金利型は、10年物日本国債利回りに連動する長期プライレートを参考に決定されます。

 

このように、住宅ローンの基準金利（店頭金利）は、日本銀行の政策金利や長期国債金利の影響が大きいことを押さえておきましょう。

 

ここでは、住宅ローンの基準金利（店頭金利）が決定するまでの流れを、以下の表にまとめました。

主に、4つのステップで基準金利（店頭金利）が決まっていきます。

 

 

変動金利型

固定金利型

1

政策金利の決定

▲0.1％

10年物日本国債金利の決定

0.279％

2

市場金利の決定

▲0.033％

市場金利の決定

0.279％

3

短期プライムレートの決定

1.475％

長期プライムレートの決定

1.45％

4

基準金利（店頭金利）の決定

2.475％

基準金利（店頭金利）の決定

3.84％

 

【政策金利とは】

景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、日銀が設定する短期金利のこと

 

【市場金利とは】

政策金利をもとに民間の金融機関同士が取引する際に適用される金利（無担保コールレートなど）のこと

 

【短期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する1年以内の貸出金利のこと

 

【基準金利（店頭金利）とは】

各金融機関が決定する定価のような原則的な住宅ローン金利のこと

 

【国債とは】

日本政府が発行する債券で個人投資家から調達した借用証書のこと

 

【長期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する、1年を超える貸出金利のこと

※参考1： 無担保コールO／物レート（3月13日＜月＞確報）｜日本銀行

※参考2： 金利-住宅ローン｜ 三井住友銀行

※参考3： マーケット情報｜三井住友信託銀行株式会社

 

銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

上記の流れで銀行の基準金利（店頭金利）が確定すると、各金融機関は顧客を獲得するために、この基準（店頭金利）を引き下げて顧客に提示します。

 

顧客に提示する最終的な金利を表面金利と呼び、表面金利は各金融機関の金利優遇幅がどれくらいかによって決まります。

 

ここでは、各民間銀行が2023年3月時点で提示している表面金利を見ておきましょう。

 

銀行名

変動金利型

固定金利型（10年固定）

三井住友銀行

0.45％〜

1.19％〜

三菱UFJ銀行

0.475％

1.08％

ソニー銀行

0.397％

1.088％

 

本来の原則である基準金利から、変動金利で2％、固定金利で2.7％もの引き下げをしており、金利優遇幅は基準金利の80％にまで及んでいます。

 

実際の貸出金利は、こうした各金融機関の企業努力ともいえる金利優遇幅によるところが非常に大きいことが理解できるでしょう。

 

【2023年】住宅ローン金利は今後どうなる？

 

 

ここでは、住宅ローンにおける今後の動向について解説していきます。

まずは、これまでの住宅ローンの推移をグラフでみておきましょう。

 

※出典： 民間金融機関の住宅ローン金利推移（変動金利等）｜住宅金融支援機構フラット35

 

上図のグラフは、主要民間金融機関の基準金利（店頭金利）について、過去40年の推移を表しています。

変動金利は15年間低金利の状態を維持していますが、固定金利は2023年になって上昇傾向です。

 

それでは、2023年以降の動向について、以下の手順で解説していきます。

 

変動金利の推移 固定金利の推移

 

それぞれみていきましょう。

 

変動金利の推移

 

結論から言うと、2023年に変動金利が上がる可能性は低いといえるでしょう。

 

住宅ローンの変動金利を決定する基準となる政策金利は、2022年12月の金融政策決定会合において引き続き「▲0.1％」とし、マイナス金利政策を継続することが決定しました。

 

さらに、政府・日銀の共通目標である「安定的な2％の物価上昇」も現時点では達成する見込みがたっておりません。

 

仮に、マイナス金利政策を日銀が取り下げたとしても、すぐに実際の住宅ローン変動金利に影響が出る可能性はそれほど高くないでしょう。

 

なぜなら、実際の表面金利は各金融機関の金利引き下げ競争の結果、本来の基準金利（店頭金利）よりもかなり低く抑えられているからです。

 

固定金利の推移

 

固定金利は、変動金利に比べて金利が上昇するタイミングが早くなる可能性があります。

 

なぜなら、2022年末に日銀が長期金利の変動幅を0.25％から0.50％に引き上げたのに伴い、各金融機関が2023年1月に固定金利を引き上げたからです。

 

これは、インフレを抑制するために利上げする欧米諸国と国債金利差に開きが生じ、その金利差を抑制する必要があったからです。

 

とはいえ、日銀はイールドカーブ・コントロール政策により、10年物国債の金利が0％程度で推移するように買い調整しているので、固定金利も一気に上昇する可能性は低いでしょう。

 

住宅ローン金利の利上げに備えた対策3選

 

 

ここでは、住宅ローンが金利上昇した場合に備えておきたい対策を3つ紹介します。

 

借り換えを検討する 家計を見直す 繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

順番に解説していきます。

 

借り換えを検討する

 

現在、変動金利を組んでいる人で将来の金利上昇に不安がある場合は、固定金利へ借り換えを検討してみましょう。

 

金利が上昇する時は固定金利から先に上がるのが通常のため、短期金利が上昇局面になると固定金利はさらに高い金利になっている場合がほとんどです。

 

とはいえ、借り換える場合は以下の点をチェックした上で、実行した方が良いかどうかを判断してください。

 

借り換え時の事務手数料、印紙代などの諸費用 固定金利にした場合の返済増額 金融機関を変更した場合の抵当権抹消、再設定費用

 

特に、固定金利にした場合にどれだけ返済額が増えるかは、しっかりと把握するようにしましょう。

 

家計を見直す

 

基本的なことですが、余分な費用や削れる固定費がないか家計の見直しをします。

生命保険や通信費、自動車など、生活上見直し可能な費用は削減もしくは圧縮しましょう。

 

光熱費や通信費は、お得なプランや家族割などを利用して、費用を抑えられないかなどを検討してみてください。

 

繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

金利上昇のタイミングで、繰り上げ返済できるような準備も検討しましょう。

 

繰り上げ返済は、繰り上げして返済年数を短くすることが一般的ですが、金利上昇のタイミングで繰り上げ返済して毎月の返済額を減らすことも可能です。

繰り上げ返済して返済年数を短くする場合に比べて、返済総額は多くなりますが毎月の負担は抑えられるので、検討してみてください。

 

住宅ローン金利が今後上昇した場合のシミュレーション

 

 

ここでは、変動金利で金利が上昇した場合をシミュレーションしてみましょう。

 

＜設定条件＞

 

借入総額：3,500万円 返済年数：35年 返済方法：元利均等方式・ボーナス払いなし 返済開始時金利：変動金利0.45％ 金利上昇時：10年経過後

 

現在、0.45％の金利が固定金利1.19％並に上昇した場合と、基準金利（店頭金利）2.475％程度まで上昇した場合をシミュレーションしました。

 

 

全期間（0.45％）

10年0.45％／11年目〜1.19％

10年（0.45％）／11年目〜（2.475％）

毎月返済額

90,083円/月

90,083円／98,526円

90,083円／114,326円

返済総額

37,835,120円

40,368,087円

45,107,917円

 

10年経過後に、金利が1.19％まで上昇したとすると毎月の返済額が8,443円増加し、2.475％まで上昇すると24,243円の負担増になります。

 

金利上昇のタイミングがさらに早くなると、借入残高がまだ多く残っている分で月々の負担が大きくなります。

 

住宅ローン金利の今後に関するよくある質問

 

 

最後に、住宅ローン金利の今後に関してよくある質問を紹介します。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は？ 変動金利は今後上がらないって本当？ 住宅ローンで変動金利型にした人は増加している？

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は？

 

現時点で、10年後の住宅ローン金利を正確に予測することは困難です。ただし、世界の動向が物価上昇にともなって利上げトレンドに向かっているのは事実です。

 

それゆえ、今後国内の物価上昇率が安定して2％を維持できるようになれば、10年後の住宅ローン金利は上昇している可能性が高いでしょう。

 

とはいえ、利上げするとさらに国債の発行が増加し日銀の赤字が増えてしまうので、同時にこの状況を回避する政策が必要になるでしょう。

 

変動金利は今後上がらないって本当？

 

安定して物価上昇率2％を維持できる状況ではない限り、変動金利を上げにくいのが現状です。

 

一方で、米国はインフレ対策として2023年内に利上げを政策的にストップし、遅くとも2024年には利下げする政策を発表しています。

 

こうした状況を踏まえても、2023年に変動金利が急上昇することはないと言えるでしょう。

 

住宅ローンで変動金利型にした人は増加している？

 

住宅金融支援機構の『 住宅ローン利用者の実態調査 』によると、変動金利型を利用した人の割合は、2018年の59.0％に比べて5年後の2022年では73.9％と年々増加しています。（※）

 

現状の変動金利と固定金利で返済額を比較すると、3,000万円を借入した場合、月額10,000円程度、変動金利の方が少なくなります。

 

こうした点から、今後も変動金利を選択する人の数が減少することは少ないでしょう。

 

住宅ローン金利は今後の変動も把握しておこう

 

 

住宅ローン金利は、変動金利型と固定金利型の動向をそれぞれチェックすることが大切です。

 

変動金利については、ここまで解説したように日銀が政策金利を急に引き上げる兆候もなく、金融機関の競争も継続しているため急に上昇することはないでしょう。

 

一方で、固定金利型については、2023年1月に事実上金利の引き上げが実行されました。

 

欧米諸国の金利引き上げに歩調を合わせた結果といえますが、今後どのような推移をたどるかを正確に予測することは困難です。

 

ただし、こうした金利変動の要素となる国内外の物価上昇や金利動向、国債利回りなどを日頃からチェックして動向を探ることが非常に大切です。

 

建匠では、今後の住宅ローンの動向を踏まえて、ローコストで暮らしやすい家づくりを提案します。変動型か固定型かなどのお悩みも含めて、ぜひ一度お問合せください。

 

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