すまい給付金と住宅ローン控除の併用は可能か？気になっている方も多いのではないでしょうか？

夢のマイホームを購入後、新しい家具や家電などで新居を自分好みに彩りたいもの。

ですがかけられるお金には限度があり、ある程度制限しなければならないという問題に直面してしまうことが多いかと思います。

そんな時に役に立つのが「すまい給付金」という制度。

今回は、すまい給付金について詳しく解説していきます。

すまい給付金と住宅ローン控除は併用できる？

結論からいうと、この2つの制度は併用が可能です。

後ほどすまい給付金と住宅ローン控除について詳しく触れていきますが、どちらも住宅購入者が抱える負担を少しでも軽くするための制度です。

消費税という法が生まれた1989年から現在の2021年まで、増税が行われて住宅購入者の負担も大きくなりました。

住宅を購入する人が少なくなったため、もっと気軽に購入できるようこの制度が生まれました。

負担軽減を目的にした制度ですので、併用目的で利用する人は多い傾向にあります。

すまい給付金と住宅ローン控除を併用するときの2つの注意点は？

2つの制度を併用して利用は可能ですが、いくつか注意点があります。

1.制度毎に申請方法や条件が異なる
2.用意する書類も異なる

それぞれ確認して行きましょう。

制度毎に申請方法や条件が異なる

併用できる制度ではありますが、それぞれ申請方法や条件が異なります。

まず「すまい給付金」の申請方法や条件は以下の通り。

・床面積が50m2以上であること
・年収775万円以下（家族構成によって異なります）
・住宅ローンを利用すること（50歳以上かつ年収650万円以下であれば利用しなくても可）
・第三者機関からの検査が行われた住宅であること
・専門窓口に直接申請、もしくは郵送

次に「住宅ローン控除」の申請方法や条件は以下の通り。

・購入物件に自分が住むこと
・10年以上のローン返済期間を設ける
・住宅取得の日から6ヶ月以内に購入物件に引っ越しをし、なおかつ各年の12月31日まで継続して住み続けること
・床面積が50平方メートル（15.13坪）以上で、なおかつ居住用面積が1/2以上であること
・合計所得金額が3,000万円以下であること
・住宅ローン控除を利用する場合は、必ず確定申告を行わなければならない

すまい給付金や住宅ローン控除に関する情報は、国土交通省の専用ホームページにてより詳しく紹介しています。

現時点で各制度を検討している人は1度チェックしておくことをおすすめします。

用意する書類も異なる

申請方法が異なるということは、用意しなければならない書類も異なるもの。

一般的には以下3点が必要になることがほとんどです。

・収入証明証
・住宅性能証明証
・住宅ローンの利用状況が分かる書類など

事前にそれぞれの書類がどこで入手できるかも把握しておくと、後々スムーズに物事が運びやすくなります。

住宅ローン控除とすまい給付金の給付金の違い

前提として、どちらも条件を満たしてさえいれば併用して利用できる給付金制度です。

違いを把握し、少しでも購入した物件にお金をかけられるようにと作られた制度なので上手に利用していきましょう。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、住宅を10年以上のローンを組んで購入した人、もしくはリフォームをする人のどちらかに該当した人を対象としたのが、この住宅ローン控除という制度です。

条件は先ほど挙げた通りなのですが、リフォームに関しては工事費用が100万円以上することが前提になります。

1%相当額の住宅ローン残高を所得税から控除し、そこから控除しきれなかった差分（税金）は翌年の住民税から控除されるのです。

優先的に住民税や所得税から控除されるので、年収が多くなればなるほど還付金の受取額が多くなるというメリットを持っています。

すまい給付金とは

すまい給付金とは、住宅購入者の所得に応じて現金で給付される制度のこと。

住宅ローン控除では所得が多い人が比例して、還付金が多くなるというものでした。

すまい給付金の場合だと、所得が少ない人であればあるほど多く給付金が受け取れるというものです。

住宅ローン控除とすまい給付金の申し込み方法

住宅ローン控除の場合は初年度のみ確定申告を行わなければなりません。

・住民票（写し可）
・住宅ローンの残高証明書
・源泉徴収票
・登記事項証明書、または売買契約書

上記4点は新築物件になりますが、中古物件だと以下3点の中からいずれか1点必要になるので注意してください。

・既存住宅性能評価書
・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
・耐震基準適合証明書

すまい給付金の場合は以下5点を用意してすまい給付金のホームページから申請書をダウンロード、もしくは窓口に行って申請してください。

・住民票（写し可）
・課税証明書（住民税）
・登記事項証明書（謄本でも可）
・住宅ローンの金銭消費貸借契約書
・不動産売買契約書（工事請負契約書でも可）

まとめ

すまい給付金と住宅ローン控除の併用は可能かどうかを解説していきました。

2つとも申請手続きが必要なのでやや手間だと感じますが、建物にかけられるお金が増えるので申請を選択肢として入れておきたいですね。

さらに、併用可能な制度でもあるので、検討している人は条件などを確認の上上手に利用してくださいね。