年収600万円の住宅ローンの適正額は?借入金額や頭金の目安も - 建匠スタッフブログ

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年収600万円の住宅ローンの適正額は?借入金額や頭金の目安も

2022.09.12

年収600万 住宅ローン

住宅購入費用は高額であるため、多くの方が住宅ローンを利用しています。

 

また、借入額も多く返済期間も長いので、どのように借入額を決めればよいか分からず、資金計画に悩まれている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、年収600万円の住宅ローンの適正額について解説します。

 

ただし、本記事で紹介する適正額は一般的な数値であるため、各家庭の状況に応じた柔軟な資金計画を立てることが重要です。

 

年収600万円の住宅ローンの適正額

年収600万 住宅ローン 適正額

年収600万円の住宅ローンの適正額は、それぞれの生活状況によって異なります。

 

借入可能額の上限は約4,000万円前後で、利用する金融機関によって金額に差があります。手取り収入を考えると過度な借入は返済プランの破綻を招きかねないので注意が必要です。

 

また、住宅ローンは長期間にわたる借入であるため、金利タイプによって総返済額にも大きな差が生まれます。それぞれの特徴を把握した上で、自分たちに合った金利タイプを選んで下さい。

 

  • 変動金利型の住宅ローン
  • 固定金利期間選択型の住宅ローン
  • 固定金利型の住宅ローン

 

順番に解説します。

 

変動金利型の住宅ローン

 

変動金利型は返済途中に定期的に金利が見直されるタイプのローンであり、住宅ローン利用者の実態調査(2021年度)では、6割以上の方に選ばれています。

 

半年ごとに金利が見直され、毎回の返済額についても、元利均等返済では5年ごと、元金均等返済は金利変動に伴い見直されることを覚えておきましょう。

 

他のタイプに比べ金利が安いものの、返済開始時に総返済額がいくらになるか分からないため、資金計画が立てにくい点に注意が必要です。

 

固定金利期間選択型の住宅ローン

 

固定金利期間選択型は契約時に固定期間を選び、期間終了後に変動金利型へ移行または、再度固定期間を選択できるタイプのローンであり、住宅ローン利用者の実態調査(2021年度)では約2割の方に選ばれています。

 

変動金利型同様に、契約時点では総返済額が分からないものの、固定金利期間中は金利が変わらず、期間が短いほど当初の金利が低くなります。

 

固定金利型の住宅ローン

 

固定金利型は返済途中で、借入開始時の金利が変動しないタイプのローンであり、住宅ローン利用者の実態調査(2021年度)を見ると、約1割の方に選ばれています。

 

借入開始時点で総返済額が確定するため、返済プランを立てやすいものの、変動金利型に比べると金利が割高なので、金利上昇のリスクを取りたくない方におすすめです。

 

今よりも金利が下がる見通しは少ないので、ある意味では理想的な住宅ローンといえますが、金利上昇のリスクを取れば、支払額を抑えられるので、判断が難しい問題といえます。

 

年収600万円の住宅ローンの借入金額の考え方

住宅ローン 借入金額

借入額の目安を、年収倍率と返済負担率の点から見ていきます。

 

ただし、最適な返済プランはそれぞれの家計の状況によって異なりますので、目安の金額を基準にして、多角的な視点から借入額を決めて下さい。

 

※2020年度フラット35利用者調査のデータを引用しています

 

・年収倍率から考える

・返済負担率から考える

 

順番に解説します。

 

年収倍率から考える

 

年収倍率は住宅取得費用が年収の何倍に相当するかを比率で表したもので、5〜7倍が適切な倍率といわれており、全国平均の数値は6.7倍となっています。

 

年収600万円の場合、借入額の上限は約4,000万円前後を目安にするとよいでしょう。

 

ただし、年収倍率には頭金が含まれており、自分たちが用意する頭金を考慮した上で、借入額の目安として下さい。

 

返済負担率から考える

 

返済負担率は年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことであり、20〜25%が適切な割合といわれ、全国平均の数値は22.2%となっています。

 

年収600万円の場合、月々の返済額は10〜12.5万円程度となりますが、この数値は税込み年収をもとにした金額であるので、借入額を決める際は手取りの月収をもとに収支を考えるとよいでしょう。

 

フラット35の基準で見ると、年収600万円の返済負担率は35%が上限であり、月々の返済額は17.5万円となり、一般的な目安と比較して開きがあることに注意して下さい。

 

年収600万円の住宅ローンの頭金の目安

住宅ローン 頭金

頭金の目安は住宅取得費用の10〜20%程度とされていますが、具体的な金額が気になる方も多いでしょう。

 

『2020年度 フラット35利用者調査』を見ると、平均値は世帯年収が602万円で、用意している頭金は404万円となっており、所要資金に占める割合は10.9%となっています。

 

家計の状況にもよりますが、年収が600万円あれば、頭金の準備は比較的容易であることが予想されますので、計画性を持って手元資金を貯めておきましょう。

 

年収600万円の住宅ローンの組み方のポイント

住宅ローン 組み方

年収600万円の住宅ローンの組み方のポイントをまとめています。平均年収よりも高いので、過度な借入をしなければ、ある程度余裕を持った資金計画を立てられるでしょう。

 

・借入可能額上限まで借りない

・借入期間を決めて返済額を設定する

・住宅ローン以外の借入も返済負担率に入れて計算する

・家族の構成人数に応じて返済額を決める

・各家庭によって変わる費用を考慮する

 

順番に解説します。

 

借入可能額上限まで借りない

 

借入可能額上限まで借りないこともポイントの一つであり、借入可能額=返済可能額ではないことに注意して下さい。

 

上限近くまで借りることはできても、無理なく返済ができるとは限りません。収入の低下・金利上昇・病気による休職など、返済が滞るリスクを考慮した上で、返済プランを練ることが重要です。

 

借入期間を決めて返済額を設定する

 

借入期間を決めて返済額を設定することも忘れてはいけません。

 

住宅ローンの返済期間は長めに設定することが一般的ですが、借入時の年齢を考慮して、定年を迎えるまでに完済できるようにして下さい。

 

返済期間を短くすると総返済額は少なくなりますが、月々の返済額が増えることになります。むやみに返済期間を短くするのではなく、購入物件を見直して、借入額を調整することも検討するとよいでしょう。

 

住宅ローン以外の借入も返済負担率に入れて計算する

 

返済負担率は、住宅ローン以外の借入も含めて計算することにも注意が必要です。

 

自動車ローンや奨学金は多くの方が利用しており、スマートフォンの端末購入費の分割払いなど細かいものも洗い出して、家計の収支を見直しておきましょう。

 

想定よりも借入可能額が圧縮されてしまい、購入物件の見直しが必要になるかもしれません。

 

家族の構成人数に応じて返済額を決める

 

家族の構成人数に応じて返済額を決めることも忘れてはいけないポイントです。

 

子供の人数により必要な教育費は変わりますし、進学のタイミングなどにも配慮すべきであり、ライフイベントに合わせて返済額を決めて、月々の返済額を調整するとよいでしょう。

 

各家庭によって変わる費用を考慮する

 

各家庭によって変わる費用を考慮することもポイントの一つであり、住宅設備(性能)の違いによる費用の違いについても押さえておきましょう。

 

火災保険の違いについては、火災・風災など最低限の補償に対して、水災・破損・汚損など補償範囲を広げることで保険料は倍以上の開きが出るケースもあります。また、地震保険は耐震等級による割引があるため、耐震性能の高い住宅ほど保険料の安くなることも覚えておきましょう。

 

賃貸で加入する保険は、借家人賠償と家財に対する補償を目的としており、住宅自体を補償するものではありませんので、戸建て住宅で加入する火災保険よりも割安となっています。

 

次に太陽光発電を搭載したZEH仕様の住宅では、補助金に加え住宅ローン控除の借入限度額も増えますので、一般の住宅に比べるとお得といえるでしょう。また、太陽光発電の自家消費により、光熱費の節約に繋がります。

 

上記の通り、火災保険料や光熱費など生涯コストを加味した上で、各家計の状況に合わせて住宅ローンを組むことが重要です。

 

年収600万円の住宅ローンの返済シミュレーション

住宅ローン シミュレーション

年収600万円の住宅ローンの返済シミュレーションを金利タイプごとにまとめています。

 

選択する金利タイプは総返済額にも影響を及ぼしますので、自分たちの家計に合ったプランを選ぶようにして下さい。

 

・変動金利型の場合

・固定金利期間選択型の場合

・固定金利型の場合

 

※変動金利0.65%、固定金利1.44%、元利均等返済で算出

 

順番に解説します。

 

変動金利型の場合

 

 

借入額

返済期間

総返済額

変動金利(変化なし)

4,000万円

35年

約4,454万円

変動金利

10年後から1.65%

4,000万円

35年

約4,464万円

 

上記の表は変動金利型の返済状況をシミュレーションしたものです。

 

変動金利型では、どの程度の金利上昇を想定するかが問題であり、10年後に金利が1%上がるケースでは、月々の返済額は1.1万円増えることになります。

 

固定金利期間選択型の場合

 

 

借入額

返済期間

総返済額

固定金利期間選択型

当初10年固定1.02%

4,000万円

35年

約4,826万円

 

上記の表は当初借入金利を10年間固定で、11年目より変動金利0.65%に移行した場合の返済状況をシミュレーションしたものです。

 

固定金利期間選択型には、

・金利が上昇していても5年間は返済額が変わらない「5年ルール」
・見直し後の返済額が前回の1.25倍以上には増えない「125%ルール」

 

という変動金利の各ルールがありませんので、当初から変動金利で借りていた場合よりも金利上昇の影響を受けやすいといえます。

 

固定金利型の場合

 

 

借入額

返済期間

総返済額

固定金利型

4,000万円

35年

約5,094万円

 

上記の表は固定金利型の返済状況をシミュレーションしたものです。

 

総返済額は他の金利タイプに比べて多いものの金利上昇のリスクを心配する必要はありません。

 

世界的に金利上昇が広がりを見せる中、長らく低金利が続く日本においても、景気動向の見極めが必要であり、金利の低い内に固定金利での購入を決めることも一つの方法です。

 

まとめ:年収600万円の住宅ローンの適正額を把握して新生活のイメージを膨らませよう

まとめ

ここまで、年収600万円の住宅ローンの適正額について解説してきました。

 

適正な返済プランは人それぞれではありますが、借入額の目安や上限を把握することは重要であり、それをもとに自分たちの家計に合った資金計画を立てるようにして下さい。

 

初めての家づくりでは、新生活へのイメージも膨らみ、あれもこれもと予算がオーバーしがちです。過度な借入は、月々の返済が増えて家計を圧迫しかねませんので、借入額の目安や上限を把握しておきましょう。

 

建匠では、お客様の状況に合わせて、建てた後に困らない資金計画を提案しています。マイホームの資金計画にお悩みの方は、お気軽にモデルハウスへ足をお運び下さい。

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