住宅ローンが支払えない場合に、自己破産の手続きをするという選択肢があります。

自己破産した場合、住宅ローンという借金はどのようになるのでしょうか。

また、自己破産した後に再度住宅ローンは組めるのでしょうか。

ここでは、住宅ローンを組んだ状態で自己破産したケースについて解説します。

そもそも住宅ローンにおける自己破産とは？

住宅ローンの返済をスタートしたものの、失業や失職などの要因で返済できなくなる人は少なくありません。

住宅ローンの返済が難しい場合、債務者は銀行担当者と打ち合わせして金利分の返済を遅らせるなどの措置を講じます。

それでも返済が難しい場合は、任意売却や競売となるでしょう。

このような措置を講じた後であっても返済できない負債を抱えた場合、裁判所の許可を得ることで債務を免責できます。

これを一般的に、住宅ローンにおける『自己破産』といいます。

• 自己破産が可能になる条件
• 自己破産するデメリットやリスク

ここでは、上記2点について詳しく解説します。

自己破産が可能になる条件

住宅ローンの返済が滞ったからといって、必ずしも自己破産が受理されるわけではありません。

自己破産が受理できるかどうかについて、裁判所や弁護士は次の項目をチェックします。

したがって、自己破産を検討する際には事前に確認しましょう。

• 非免責債権ではない
• 警察官など、自己破産が欠格要因となる職務に従事していない
• 返済が継続的に不可能な経済力であり、かつ協力を得られる親族がいない
• 免責不許可事由ではない
• 予納金20万円を用意できる

上記にある非免責債権とは、税金や教育費、国民年金などです。

住宅ローン自体は非免責債権ではありませんが、同時に非免責債権の滞納もしている場合は、住宅ローンのみが免責となります。

また、免責不許可事由とは免責の許可を出せない理由によって、自己破産を申告している状態のことです。

浪費やギャンブル、虚偽申告、過去7年以内に自己破産している、財産を隠す、裁判所や破産管財人の調査妨害などが免責不許可事由にあたります。

そのため、自己破産を検討する際には「自己破産によって免責される借金はどのような類のものなのか」「どのような理由で自己破産に至ったのか」をしっかりと確認したうえで申請しましょう。

自己破産するデメリットやリスク

自己破産することによるメリットはあるものの、大きなデメリットやリスクがあることを理解しましょう。

自己破産は、自身の財産管理ができなかったことを意味します。

そのため、以下のようなデメリット・リスクを伴います。

• クレジットの利用やスマートフォンの割賦払い購入、連帯保証人になる
• 一定期間の口座利用、住宅や車の保有が約10年間できなくなる

スマートフォンや口座利用については、生活への支障が大きすぎるため一部許可されるケースはあるものの、生活に大きな影響が出てしまうことには変わりません。

借金を無くす代わりに、生活基盤を大きく変えなければならない状況になるでしょう。

さらに、警察官や裁判官、弁護士、司法書士、宅建士など、自己破産が欠格要因となる職業に就けなくなるケースもあります。

また、現在就業中であれば解雇のリスクも伴うので注意が必要です。

自己破産することの影響は大きいので、申請する際には慎重に検討するようにしましょう。

自己破産すると住宅ローンはどうなる？

自己破産した場合、多くの財産を差し押さえられることになります。

• 住宅ローン債務が免責される
• 約10年間は住宅ローンを組めない
• 自己破産による家族への影響はない

ここでは、自己破産をした際に住宅ローンがどのような扱いになるのかを解説します。

住宅ローン債務が免責される

自己破産すると住宅ローンは免責となります。

返済完了や団体生命信用保険適用の「完済」ではなく「免責」です。

自己破産が受理された時点以降の住宅ローンは、支払う必要がなくなるということになります。

そのため、完済できなかった債務者という情報は世間で『ブラックリスト』と呼ばれる金融機関のデータベースに記載されるでしょう。

約10年間は住宅ローンを組めない

金融機関のデータベースに自己破産に関して記載されてから約10年間は、住宅ローンを組むことは難しいでしょう。

データベースは、金融機関同士で共有されているケースがあります。

1つの金融機関で住宅ローンを滞納し自己破産に至った場合は、同じデータベースを使用しているほかの金融機関でも住宅ローンを組めなくなるので注意が必要です。

そのため、情報記載が抹消される約10年間は住宅ローンやオートローン、スマートフォンなどの割賦払いができなくなる可能性が高いといえます。

自己破産による家族への影響はない

自己破産したからといって家族に何かの勧告が下ったりすることはありません。

会社への通達義務もないため、会社に自己破産が明るみに出ることもないでしょう。

しかし、自己破産した際には債務者の財産が差し押さえられ、破産管財人や弁護士が裁判所の命令によって家に訪問することになるでしょう。

そのため、家族や近隣住民に自己破産が知れ渡る可能性はゼロではありません。

また、先述したような自己破産が欠格要因となる仕事に従事していながら自己破産を隠した場合、何らかの罰則を受ける可能性があります。

場合によっては、会社に大きな損害を与えることにもなりかねないため、自己破産の際に会社へ報告するかどうかは重要なポイントとなるでしょう。

自己破産すると持ち家はどうなる？

自己破産した時点で持ち家を保有していた場合、破産管財人と不動産鑑定士により査定され競売によって換価処分されるでしょう。

その際に、住宅ローン残債があるかどうかによって処理方法が変わります。

• ローンの残債がある持ち家の場合
• ローンの残債がない持ち家の場合
• 共有名義における住宅の場合

ここでは、自己破産の際に保有している持ち家を処分する流れについて上記3点のケース別に解説します。

ローンの残債がある持ち家の場合

自己破産する前に、住宅ローン残債がある持ち家に住んでいる場合、競売による処分でも残った住宅ローン残債は支払い義務が残ります。

ただし、自己破産が受理されれば免責できる可能性は高いといえるでしょう。

住宅ローン残債が残っていれば、任意売却や競売といった残債抹消の方法が優先され、その後に自己破産による残債分の免責という順序になります。

ローンの残債がない持ち家の場合

住宅ローンがない状態で居住している場合、銀行担当者からの催促や任意売却がありません。

したがって、最初から破産管財人と弁護士による鑑定、もしくは競売入札によって処分されることになります。

自己破産の流れを把握しなければ、突然裁判所から立ち入り調査の命令書が家に届くことになるでしょう。

住宅ローン残債がある場合よりも、対応を急ぐケースがあるので注意が必要です。

共有名義における住宅の場合

持ち家が夫婦や親子の共有名義であった場合、持ち分についてのみ差し押さえ対象となります。

そのため、共有者が持ち家に住んでいる場合はほか人の名義が持ち家に付与されることになるため、共有者であるほか人も家を使用する権利が与えられてしまいます。

このように共有名義の持ち家を保有した状態での自己破産は、共有者にも大きな影響を与えてしまうため注意しましょう。

自己破産の後でも審査に通りやすくする方法

自己破産することで住宅ローン残代を免責できますが、再度住宅ローンを組む際には審査が厳しくなることもあります。

• 自己破産を申し立てた金融機関を避ける
• 頭金を貯めて多く支払う
• 複数の金融機関に申し込まない
• クレジットヒストリーを構築する

ここでは、自己破産の後で再度住宅ローンの審査を受ける際のポイントを解説します。

自己破産を申し立てた金融機関を避ける

自己破産を申請した債務者は、銀行担当者からすると心象が悪く再度住宅ローンの審査を受けたとしても、通常より審査が厳しくなる可能性が高いでしょう。

そのため、別の金融機関で審査を受けることをおすすめします。

頭金を貯めて多く支払う

住宅ローンの審査基準には年収や勤続年数、勤務先などのほかに頭金があります。

頭金が多いほど、しっかりとした貯金ができる経済力と資金計画があるイメージを金融機関に与えられるでしょう。

そのため、仮に金融機関が自己破産の事実を知っていたとしても、その後に生活を立て直したと評価してもらえる可能性があります。

したがって、頭金はなるべく多く用意することが重要です。

複数の金融機関に申し込まない

まずは、複数の金融機関に申し込まず、1社の審査に通ったことを確認した上で、より金利の安い銀行を探しましょう。

事前審査を申請するたびに、金融機関は保証会社に問い合わせすることになります。

万が一、このタイミングで3つ以上の銀行から否決がでた場合、住宅ローンの審査を通すことが非常に厳しくなるでしょう。

クレジットヒストリーを構築する

クレジットヒストリーとは、クレジットカードの利用履歴です。

金融機関が審査する上で、クレジットカードを使わず現金で買い物する人を厳しく評価することがあります。

なぜなら、クレジットカードを少しでも利用しているのが一般的で、利用していない人は利用できない要因があると推測できるからです。

銀行の審査を円滑に通すためには、ある程度クレジットカードを利用してクレジットヒストリーが良好な内容になっている必要があります。

クレジットヒストリーを構築する手段として、無理に買い物をする必要はありません。

光熱費や月額支払いの保険などをクレジットカード払いにし、毎月定期的に支払っている状態にするだけで良いクレジットカードヒストリーになります。

現金主義の人も多いですが、住宅ローンを通すためにもある程度クレジットカードは利用しましょう。

住宅ローンにおける自己破産に関するよくある質問

ここでは、住宅ローンにおける自己破産についての質問に回答します。

自己破産を検討している人は、是非参考にしてください。

• 自己破産と個人再生の違いは？
• 自己破産による連帯保証人への影響は？
• 自己破産できない場合はどうなる？

自己破産と個人再生の違いは？

自己破産は、免責項目であれば全ての借金を免責でき、個人再生は減額に留まります。

また、個人再生の方が手続きにかかる費用が多く、自己破産が80万円に対し個人再生は120万円程度かかります。

一方、個人再生は自己破産とは違い、持ち家は処分されない可能性があるため、どちらが良いのかは慎重に選ぶようにしましょう。

自己破産による連帯保証人への影響は？

自己破産による免責はあくまでも自己破産者のみです。

そのため、連帯保証人の責務は残ります。

自己破産した時点で、連帯保証人に一括返済請求がされることになるでしょう。

自己破産できない場合はどうなる？

自己破産できない場合、住宅ローン債権は任意売却により債権回収会社に譲渡され、競売に進むことで最終的には強制退去となります。

理由によっては対応方法が変わるため、できないとわかった時点で行政や弁護士の無料相談所を利用しましょう。

自己破産後でも住宅ローン審査に通るためのコツを理解

自己破産することで住宅ローンを免責できますが、再度住宅ローンを組む際には通常よりも慎重に進める必要があります。

また、金融機関としても自己破産経験者への融資審査は厳しくせざるを得ないため、なるべく多くの頭金を用意しクレジットヒストリーを構築するなど事前に準備しましょう。

建匠では、家づくりにおける資金計画についての相談も承っています。

お客様に寄り添って後悔のない家づくりを提案しますので、ぜひ一度お問い合わせください。