この記事では、住宅ローンは何歳まで組めるのかを解説します。
住宅ローンは長期間に渡って組めるローンであり、最長で35年に設定可能です。
しかし、35年間ローンを組んだ結果、定年退職後も返済しなければならないケースがあり、限られた収入で完済を続けることは困難でしょう。
この記事では、住宅ローンを組む際の年齢に関する注意点やポイントを解説します。これから住宅ローンを組もうと考えている人は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
住宅ローンは何歳まで組めるのか 何歳までに住宅ローンを組む・返済するのが一般的か 住宅ローンを組むうえでの注意点 【年齢別】住宅ローンを組むときに考慮すべきポイント住宅ローンは何歳まで組めるのか
ここでは、住宅ローンを組める年齢について以下の2点から解説します。
住宅ローンを組める年齢の上限は70歳 住宅ローンを返済完了する年齢の上限は80歳
それぞれ見ていきましょう。
住宅ローンを組める年齢の上限は70歳
多くの金融機関では、住宅ローンを組むときの年齢に制限を設けています。
例えば、三大メガバンクでは以下のような年齢制限となっています。
銀行名
借入時の年齢制限
三菱UFJ銀行
借入時に18歳以上70歳の誕生日まで
三井住友銀行
満18歳以上満70歳の誕生日まで
みずほ銀行
満18歳以上満71歳未満
※参考1：住宅ローン 丨三菱UFJ銀行
※参考2：住宅ローン利用ガイド丨三井住友銀行
※参考3：みずほ住宅ローン商品概要丨みずほ銀行
上記の表から、住宅ローンを組める年齢の上限は70歳までだといえます。
また、国土交通省の『令和4年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書』によると、97.2％の金融機関が融資を行う際に考慮する項目として、借入時年齢を挙げていました。
そのため、住宅ローンを組むときに70歳に近いかどうかは、審査に大きく影響するでしょう。
住宅ローンを返済完了する年齢の上限は80歳
三大メガバンクなどの金融機関では、借入時の年齢とともに返済完了時の年齢にも以下のような制限が設けられています。
銀行名
返済完了時の年齢制限
三菱UFJ銀行
80歳の誕生日まで
三井住友銀行
満80歳の誕生日まで
みずほ銀行
満81歳未満
※参考1：住宅ローン 丨三菱UFJ銀行
※参考2：住宅ローン利用ガイド丨三井住友銀行
※参考3：みずほ住宅ローン商品概要丨みずほ銀行
上記から、多くの住宅ローン商品で満80歳頃までに完済する必要があるとわかります。
また、国土交通省の調査でも、98.7％の金融機関が融資で考慮するポイントに完済時年齢を挙げ、最も回答数が多い項目となりました。
そのため、住宅ローンを組む際の年齢が70歳未満であっても、返済予定年齢が80歳を超えている場合は審査に通りにくいでしょう。
何歳までに住宅ローンを組むのが一般的か
ここでは、住宅ローンを組む一般的な年齢を解説します。
住宅ローンを組む平均年齢は42.8歳 住宅ローンを組む理想の年齢は25歳
上記2点をそれぞれ確認しましょう。
住宅ローンを組む平均年齢は42.8歳
近年、住宅ローンを組む年齢は増加傾向にあります。住宅金融支援機構が提供するフラット35では、以下のように年齢が増加しています。
年
住宅ローンを組んだ年齢
2012年度
38.9歳
2015年度
39.8歳
2018年度
40.1歳
2021年度
41.5歳
2022年度
42.8歳
※参考：2022年度 フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
過去10年間で3歳程度上昇しており、現在は平均年齢が42.8歳だとわかります。
また、2022年度のフラット35利用者を年代別に分けた結果、以下のようになりました。
年代
割合
30歳未満
11.8％
30歳代
34.2％
40歳代
27.4％
50歳代
15.6％
60歳以上
10.9％
※参考：2022年度 フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
上記の表から、30〜40歳代のタイミングで住宅ローンを組むことが一般的だと考えられます。
住宅ローンを組む理想の年齢は25歳
住宅ローンを組む理想の年齢は一概にいえませんが、返済完了時まで安定した収入がある状態だと、定年退職後に返済への不安を感じずに済むでしょう。
厚生労働省の調査によると、91.1％の企業が定年年齢を60歳と定めています。
そのため、35年ローンで返済することを考えると、25歳で住宅ローンを組むのが理想といえます。
しかし、先程の『フラット35利用者調査』では30歳未満で住宅ローンを組む人は11.8％であり、25歳でローンを組む人は非常に少ないと予想できるでしょう。
また、多くの人にとって25歳は働き始めてわずか3年目であり、住宅ローンの審査で重視される勤続年数の項目で評価されにくいといえます。
あくまで理想の年齢として捉え、自身のライフプランや収入状況から適したタイミングを選択してローンを組むことが大切です。
※参考1：定年制等丨厚生労働省
※参考2：2022年度 フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
何歳までに住宅ローンを完済するのが一般的か
ここでは、何歳までに住宅ローンを完済するのが一般的か見ていきましょう。
住宅ローンを完済する平均年齢は75歳 住宅ローンを完済する理想の年齢は60歳
上記2点を順番に解説します。
住宅ローンを完済する平均年齢は75歳
国土交通省の『令和4年度 住宅市場動向調査 報告書』より、住宅の種類ごとに完済時の平均年齢をまとめました。
物件の種類
住宅取得時年齢
ローン返済平均期間
完済時平均年齢
注文住宅
43.8歳
32.8年
76.6歳
分譲一戸建て
39.5歳
32.7年
72.2歳
分譲マンション
44.8歳
29.7年
74.5歳
中古一戸建て
45.8歳
28.4年
74.2歳
中古マンション
46.3歳
28.5年
74.8歳
※参考：令和4年度 住宅市場動向調査 報告書丨国土交通省
上記の表より、多くの人が75歳前後で住宅ローンを完済していると予測できます。
しかし、繰り上げ返済などで当初の予定より返済期間が短縮されている場合があることを把握しておきましょう。
※参考：令和4年度 住宅市場動向調査 報告書丨国土交通省
住宅ローンを完済する理想の年齢は60歳
住宅ローンを完済する理想の年齢は、定年退職前だといえます。
退職すると毎月あった一定の収入がなくなり、場合によっては年金でローンを返済したり貯金を切り崩してローン返済に充てたりすることがあります。
そのため、安定した収入がある退職前にローンを返済することが理想です。
先述の通り、厚生労働省の調査では90％以上の企業が60歳を定年に設定しているため、60歳手前でローンを完済できると良いでしょう。
しかし、定年を60歳から65歳に変更する企業も近年増加しているため、自分の会社の動向を見ながら返済期間を設定することがおすすめです。
※参考：定年制等丨厚生労働省
住宅ローンを組むうえでの注意点
ここでは、住宅ローンを組む際の注意点を解説します。
諸費用も用意する必要がある 子育て費用・老後費用を考慮した計画を立てる 親子・配偶者とのローンも検討する
上記3つのポイントを順番に見ていきましょう。
諸費用も用意する必要がある
住宅ローンを組む際には、購入価格だけでなく諸費用も必要です。
諸費用には登記費用や印紙税、仲介手数料などが含まれ、購入費用の10％程度に相当します。
物件価格に合わせて諸費用も大きくなるため、価格が高い住宅を購入する場合は初期費用としてかなりの額が必要です。
ローン計画を立てる際には、諸費用を含めた全体の予算を慎重に計算しましょう。
子育て費用・老後費用を考慮した計画を立てる
家を購入して住宅ローンを組む際は、将来のライフステージに合わせた計画が必要です。
子育て期間中や老後は多額の出費が見込まれるほか、怪我や病気などで突発的にお金がかかる可能性も考えられます。
子どもの教育費や老後に使うお金などを考慮したうえで、万が一の事態にも対処できるように余裕がある返済計画にしておくと、順調に完済できるでしょう。
親子・配偶者とのローンも検討する
住宅ローンを組む際には、単独で借り入れる方法以外に親子や配偶者と共同でローンを組む選択肢があります。
返済の負担を分散でき、より金額が大きい物件を購入したり返済時の経済的負担を軽減したりできます。
しかし、共同でローンを組む際には、お互いの信用情報をしっかりと確認したうえで、万一の事態に備えた合意形成を予め固めておくことが大切です。
【年齢別】住宅ローンを組むときに考慮すべきポイント
ここでは、年齢ごとに住宅ローンを組むときに考慮するべきポイントをチェックしていきましょう。
20代 30代 40代 50代 60代
上記5点をそれぞれ解説します。
20代
20代で住宅ローンを組む際には、以下の注意が必要です。
将来の収入増加を見据えた柔軟な返済計画を立てる 自分の財務状況をしっかりと管理する 余裕を持った返済計画にする
20代はまだ働き始めたばかりの年齢であり、今後収入が増加すると見込まれます。
そのため、将来的な収入増加を考慮してローンを組むと、自分により合った住宅を選べるでしょう。
しかし、今と状況やライフスタイルが変化する可能性も大きい年齢です。自身の変化に柔軟に対処できるよう、余裕を持った返済計画を立てましょう。
30代
30代でローンを組むときは、以下を意識してみてください。
子どもの可能性を狭めない返済計画を立てる 返済期間を意識する
住宅金融支援機構の『フラット35利用者調査』によると、30代は住宅ローンを組む人が最も多い年代です。
子どもができて家の必要性が増し、住宅の購入を検討する人が多いといえます。
30代の人が住宅ローンを組む際には、将来子どもが私立の学校や塾、さまざまな習い事を選択肢に持てるよう、毎月の返済に余裕を持たせることが大切です。
また、働く企業の定年までに完済できる返済期間に設定すれば、退職後の不安を軽減できるでしょう。
※参考：2022年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
40代
40代でローンを組む場合は、以下を意識しましょう。
返済期間を短めに設定する 現実的な返済計画にする
40代では多くの人が安定したキャリアを獲得し、20代のときよりも高い収入を得ていると考えられます。
しかし、高い収入を理由に無理がある返済計画を立ててしまっては、子どもの教育費などに対処できないおそれがあります。
また、人によっては定年まで10年程度しかないケースもあるため、返済計画を短めに設定することもポイントの1つです。
50代
50代の人が住宅ローンを組むときは、以下に注意する必要があります。
頭金を多く用意する ボーナスをローン返済に充てて退職前に完済する
50代で住宅ローンを組む場合、退職までのわずかな期間で完済することを意識しましょう。
退職後にローン返済が残っていると、収入の減少から大きな不安を抱えてしまいます。
頭金を多く用意してローンの借入額を減らしたり、毎年のボーナスを繰り上げ返済に使って返済期間を短縮したりするなど、工夫が必要です。
60代
60代で住宅ローンを組むときは、以下のポイントに注意しましょう。
返済期間をできるだけ短くする 固定金利タイプを選択する
返済期間を長く設定してしまうと、完済時の年齢に不安があると見なされ審査に通らないおそれがあります。
できるだけ、返済期間を短く設定して将来の不安を軽減することが大切です。
また、変動金利タイプは金利の変化によって返済額が変わるため、ローンを組んだ時点で返済計画を細かく決定できる固定金利タイプを選択することがおすすめです。
住宅ローンと年齢に関するよくある質問
ここでは、住宅ローンと年齢に関するよくある質問に回答します。
返済期間が80歳までだと借入れのリスクは高い？ 住宅ローンは何年で返すとお得？ 住宅ローンの完済年齢を早めるためにはどうすればよい？
上記3つの質問をそれぞれ見ていきましょう。
返済期間が80歳までだと借入れのリスクは高い？
80歳までの返済期間では、借入れのリスクが高まるでしょう。
収入が減少する退職後もしばらく返済が続くことになり、月々の返済を大きな負担に感じやすくなります。
また、先述の通り多くの金融機関が完済時の年齢を審査で重視する項目として掲げているため、そもそもローン審査に通らないおそれが考えられます。
住宅ローンは何年で返すとお得？
住宅ローンの返済期間を短く設定すると、支払う利息の額が減少してお得といえます。
一般的に、15〜20年の返済期間なら、月々の返済額も無理がない範囲に抑えられて利息の負担も軽減されるため、バランスが良い期間だといわれています。
ただし、あまりに短期間での返済は月々の負担を大きくするため、自分の収入や将来のライフスタイルの変化を考慮して返済期間を選ぶことが大切です。
住宅ローンの完済年齢を早めるためにはどうすればよい？
住宅ローンの完済年齢を早めるためには、返済初期に多めに返済して利息の負担を減らすことが大切です。
ボーナス返済を利用して元本を減らせば、その分返済期間を短縮できるでしょう。
また、定期的に返済計画を見直せば、収入が増えた際には返済額を増やすなどの柔軟な対応が可能です。
何歳まで住宅ローンを組めるかを把握して返済計画を立てよう
この記事では、住宅ローンを組む年齢について解説しました。
住宅ローンは長期間にわたって組めるローン商品ですが、組むときの年齢や返済期間を意識しなければ、退職後にも返済が続くことになります。
この記事で解説したポイントを踏まえ、自分がローンを組むタイミングや返済期間をしっかりと考えましょう。
また、住宅ローンに関する悩みは工務店やハウスメーカーなどの専門家に相談することがおすすめです。
高知県を中心に注文住宅を提供している『建匠』では、住宅ローンに関するさまざまな相談を受け付けています。
お近くのモデルハウスや住宅展示場で気軽に相談できるので、気になる人はぜひ一度、建匠のモデルハウスへ足をお運びください。
建匠のモデルハウスへ来場予約をする
この記事では、地盤調査にかかる費用相場を解説します。
新築の場合、家を建てる土地の地盤を調査して地盤改良工事が必要かどうかを確認することが大切です。
地盤調査の方法はさまざまであり、それぞれ費用が異なるため事前に相場や特徴を確認しておきましょう。
この記事では、地盤調査の費用相場を方法ごとに解説します。
費用を抑えるポイントや地盤改良が必要になった場合の改良法についてもお伝えするので、これからマイホームの建築を検討している人は、ぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事でわかること】
そもそも地盤調査とは？ 【種類別】地盤調査にかかる費用相場 地盤調査にかかる費用を抑えるポイント 地盤調査で問題が発覚したときの改良法そもそも地盤調査とは？
地盤調査とは、家や建物を建築する前にその土地の地盤がどれだけ固いかを調べることです。
建物の重さにどれだけ耐えられるか、また、沈下に抵抗する力がどれだけあるかをチェックします。
阪神・淡路大震災以後、地盤調査は『建築基準法』によって義務付けられました。
地震などの自然災害が起きたときに、揺れを軽減したり液状化の発生リスクを抑えたりすることが主な目的です。ここでは、下記2点から地盤調査について解説します。
地盤調査が必要になるケースやタイミング 地盤調査の流れや期間
1つずつ確認しましょう。
地盤調査が必要になるケースやタイミング
地盤調査は、新築の家を建てる場合や建て替えをする場合、新しく土地を購入した場合に必要です。
地震大国である日本では、『建築基準法』によって以下の通り義務付けられています。
【建築基準法】
第38条：建築物の基礎は、建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝え、かつ、地盤の沈下又は変形に対して構造耐力上安全なものとしなければならない。 第93条：地盤の許容応力度及び基礎ぐいの許容支持力は、国土交通大臣が定める方法によつて、地盤調査を行い、その結果に基づいて定めなければならない。※引用：建築基準法施行令丨e-GOV
また、その土地に住宅を建築する前に地盤調査を実施しておくことが必須です。
そのため、新築住宅の建築や家の建て替えをする前のタイミングで地盤調査を行いましょう。
地盤調査の流れや期間
地盤調査の流れや期間は、方法によって大きく異なるので注意が必要です。
スウェーデン式サウンディング試験や表面波探査法であれば、簡易的な調査であり2〜3時間程度で完了します。
一方で、大型のマンションやオフィスビル用の土地で採用されるボーリング調査では、報告書の作成を含め10日〜2週間程かかります。
家を建てる土地の広さに合わせて調査期間が短いものを選べば、費用を抑えられるでしょう。
【種類別】地盤調査にかかる費用相場
地盤調査の方法には、主に以下の4種類があります。
ボーリング調査 SWS試験（スウェーデン式サウンディング試験） SDS試験（スクリュードライバーサウンディング試験） 表面波探査法
それぞれの費用相場や特徴を簡単に解説します。なお、費用相場はあくまで一般的な平均値であるため、参考程度に押さえておきましょう。
ボーリング調査
ボーリング調査は、ボーリング機械で地面に掘った深い穴の中に、ハンマーを落として強度を測る方法です。
地質の細かい情報まで調べられるため、大規模なマンションやオフィスビルを建てる土地によく用いられます。
得られる情報が多い分、費用は25〜30万円程度と他の方法より高額であり、一般の住宅で採用されるケースは少ないといえます。
SWS試験（スウェーデン式サウンディング試験）
SWS試験は、スクリュー状の先端が付いたロッドを地面に押し込んで地盤の強度を調査する方法です。
重りを付けたロッドを回転させ、回転数や重さから地盤がどれだけ固いかを調べます。
5万円程度で手頃に調査が済む点が特徴ですが、その分広い土地や大規模な工事を行う土地には向いていません。
SDS試験（スクリュードライバーサウンディング試験）
SDS試験はSWS試験と調査方法が類似しており、より詳細なデータを得られる点が特徴です。
土の種類をボーリング調査と同等の制度で調べられるうえ、水位測定を併せて実施すれば液状化の簡易判定が可能です。
費用は5〜10万円程度であり、SWS試験に＋αの費用で実施できるため、多くの一般住宅用地で採用されています。
※参考：SDS試験丨一般社団法人 日本木造住宅産業協会
表面波探査法
表面波探査法は、地面に穴を掘らずに特殊な機器で発生させた振動から地盤の固さを調査する方法です。振動波が伝わる速度から、地盤の支持力を測ります。
SWS試験よりも調査結果は正確なうえ数時間で完了する点が特徴ですが、その分費用は高く8〜12万円程度かかるケースが一般的です。
地盤調査にかかる費用を抑えるポイント
ここでは、地盤調査にかかる費用を抑えるための下記3つのポイントを解説します。
土地選びで地盤の固いエリアを選ぶ ハウスメーカーに相談する セカンドオピニオンを求める
それぞれ見ていきましょう。
土地選びで地盤の固いエリアを選ぶ
土地購入前の段階で地盤が固いエリアを選べば、地盤調査・改良の費用を節約できます。
地盤が固い土地は改良が不要になる可能性が高く、調査もスムーズに進むでしょう。
居住を検討している地域の建築履歴や周辺の地盤改良の有無について、自治体や不動産業者に問い合わせて確認することがおすすめです。
ハウスメーカーに相談する
ハウスメーカーは住宅の専門家であるため、建築する住宅の規模に適した地盤調査方法を提案してくれるでしょう。
ハウスメーカーから費用負担が少ないSWS試験やSDS試験で問題ないとアドバイスしてもらえれば、安心して地盤調査の費用を抑えられます。
また、なかには家の建築と地盤調査をセットにして商品を販売しているハウスメーカーもあるので、複数社を比較して施工業者を決めることがおすすめです。
セカンドオピニオンを求める
地盤調査を一度実施して結果が出たとしても、別の業者にセカンドオピニオンを求めて再度調査してもらえれば、地盤改良の必要性や方法について異なる意見を得られる場合があります。
必要ないのに地盤を改良してしまったなどのケースを防止でき、費用を抑えられるでしょう。
セカンドオピニオンを依頼する際は、一度目の調査とは異なる方法で地盤を調べてもらうことがおすすめです。
地盤調査で問題が発覚したときの改良法
地盤調査で問題が見つかると、建物を建てる前に改良する必要があります。地盤改良工法には、主に以下4つが挙げられます。
鋼管杭工法 柱状改良工法 表層改良工法 砕石パイル工法
それぞれ見ていきましょう。
鋼管杭工法
鋼管杭（こうかんくい）工法は、地盤が軟弱だった場合に鋼性の鋼の管を地中に打ち込む改良工法のことです。
30mの深さまで施工が可能であり、土地が軟弱な部分が深い場合や土地が狭い場合に活用できます。
施工期間が短く1〜2日程度で完了する点が特長である一方で、一戸建ての場合の費用相場は100〜200万円と高額になる傾向があります。
柱状改良工法
柱状（ちゅうじょう）改良工法では、先端からセメントと水を練り混ぜた液体を注入して土の中にコンクリート状の柱を形成します。
軟弱地盤が2〜8mである場合に用いられる工法です。
坪単価が2〜3万円であるため、30坪程度の一戸建て住宅では、60〜90万円程度が費用相場となります。
表層改良工法
表層改良工法は、軟弱な地盤が深さ2m以内である場合に用いられる工法で、固化材を用いて軟弱地盤と良好地盤を一体化させます。
1〜2日程度で工事は完了し、固化材による建物などへの影響はありません。
坪単価が1〜3万円程度であるため、一般的な一戸建てでは30〜90万円程度かかります。
砕石パイル工法
砕石パイル工法は、小さく砕いた天然石を地面に詰め込み、石柱となる”バイル”を用いて地盤を補強する工法です。
特定の固形剤などを使用せずとも地盤に適応でき、軟弱地盤においても長期的な安定性を維持できる点が大きな特徴です。
施工期間は2〜3日程度が目安であり、一戸建ての場合の費用相場は60〜80万円となります。
地盤調査に関するよくある質問
ここでは、地盤調査に関するよくある質問に回答します。
地盤調査の費用は誰が払う？ 地盤調査をしなくてもよいケースもある？ 建売住宅はすでに地盤調査されているって本当？
上記3つの質問を順に見ていきましょう。
地盤調査の費用は誰が払う？
地盤調査の費用は、一般的に土地や家を購入する人が負担します。
新築住宅を建てる場合には、ハウスメーカーや建築業者が地盤調査を行うケースが多く、なかには建築費用に地盤調査費用を含んでいる業者もあります。
一方で、土地を購入した場合には買主が自分で地盤調査を依頼し、費用を支払うことが一般的です。
地盤調査をしなくてもよいケースもある？
新しく建物を建てる土地に以前から建築物があり、問題なく利用されていた場合は、地盤調査が省略されることがあります。
しかし、先述の通り基本的には家の建て替え時でも、地盤調査の実施は義務付けられています。
そのため、本当に実施しなくてよいのか専門家の意見を聞いてから慎重に判断しましょう。
建売住宅はすでに地盤調査されているって本当？
ほとんどの建売住宅では、開発業者が事前に地盤調査を実施しています。
建築基準法に基づく義務があることや、販売する住宅の品質を保証することがその目的として挙げられます。
建売住宅を購入する前に、地盤調査の内容に問題がないか確認するために、調査を実施した業者から報告書を受け取りましょう。
必要に応じて、専門家に相談しながら追加調査や地盤改良を実施するべきか判断することが大切です。
地盤調査の費用相場を考慮して資金計画を立てよう
この記事では、地盤調査にかかる費用相場を解説しました。
建築したマイホームで安心安全に生活するためにも、地盤調査は欠かせません。
特に、地震が多い日本では法律によって調査の実施が義務付けられているため、選んだ土地に適した調査方法を選択することが大切です。
どの方法で地盤調査を実施すればよいかわからない場合、担当の工務店に相談することがおすすめです。
高知県を中心に注文住宅を展開している建匠では、家づくりのさまざまな疑問や相談を受け付けています。
地盤調査・改良をはじめ、マイホームづくりをするうえで不安を解消したい人は、ぜひ一度ご相談ください。
建匠のモデルハウスで家づくりについて相談する
この記事では、注文住宅の諸費用について解説します。
注文住宅を建築する際には、建築費用や土地費用の他にさまざまな諸費用が必要です。
マイホームの予算計画をする際には、諸費用の内訳や目安相場を念頭に入れておく必要があります。
この記事では、注文住宅でかかる諸費用の相場や内訳を解説します。
費用を安く抑えるためのポイントも合わせてお伝えするので、マイホームの購入や建築を検討している人は、ぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
注文住宅にかかる諸費用の平均 建物・土地購入・ローンにかかる諸費用の内訳 注文住宅の諸費用を安く抑えるポイント注文住宅にかかる諸費用の平均は約470万円
注文住宅の諸費用の平均は、約470万円です。
注文住宅にかかる諸費用は、一般的に住宅・土地の全額の10％程度といわれています。
住宅金融支援機構の『フラット35利用者調査』から、土地付き注文住宅の購入金額（※）を基に各地域の諸費用を以下の通り推測できます。
※「手持ち金＋融資額＋その他資金」の合計金額
地域
購入額（小数点切り捨て）
諸費用
全国
4,694万円
469万円
首都圏
5,406万円
540万円
近畿圏
4,893万円
489万円
東海圏
4,694万円
469万円
その他地域
4,150万円
415万円
※参照：2022年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
全国平均で見ると、注文住宅の諸費用は469.4万円だと考えられます。そのため、平均額は470万円程度を目安と捉えると無難です。
【注文住宅】建物の建築にかかる諸費用の内訳
ここでは、注文住宅の建築にかかる諸費用の内訳を解説します。各費用の目安額や割合は以下の通りです。
内訳項目
費用・割合目安
設計費
施工費の10％程度
建築確認申請費用
5～10万円程度
各種税金
30～50万円程度
司法書士に支払う報酬
5～10万円程度
地鎮祭・上棟式の費用
合計で20～40万円程度（地域差あり）
上記の費用・割合目安を踏まえたうえで、下記5つの項目を1つずつ解説します。
設計料 建築確認申請費用 各種税金 司法書士に支払う報酬 地鎮祭・上棟式の費用
順番に見ていきましょう。
設計料
設計料は注文住宅を建てる際に建物を設計する建築士に支払う料金のことで、建築費用全体の5〜10％であるケースが一般的です。
住宅金融支援機構の調査によると、土地なしの注文住宅の購入額は3,700万円程度であるとわかるため、180〜370万円程度となるでしょう。
設計料には間取りの計画や建築デザイン、材料の選定など、住宅の建築に必要な細かい仕様を決定する作業が含まれます。
※参考：2022年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
建築確認申請費用
建築確認申請費用とは、建築する建物が法律や条例に違反していないかチェックするための費用です。
都道府県によって定められている費用は異なり、東京都と高知県ではそれぞれ以下のようになっています。
＜東京都＞
床面積
確認審査手数料
中間検査手数料
完了検査手数料
合計額
30㎡以上100㎡未満
9,400円
11,000円
11,000円
31,400円
100㎡以上200㎡未満
14,000円
15,000円
15,000円
44,000円
200㎡以上500㎡未満
19,000円
21,000円
21,000円
61,000円
※参照：建築基準法関係申請・通知手数料丨東京都都市整備局
＜高知県＞
床面積
確認審査手数料
中間検査手数料
完了検査手数料
合計額
30㎡以上100㎡未満
9,000円
11,000円
11,000円
31,000円
100㎡以上200㎡未満
14,000円
15,000円
15,000円
44,000円
200㎡以上500㎡未満
19,000円
20,000円
21,000円
60,000円
※参照：確認申請等手数料丨高知県
上記の表より、建築確認申請費用は3〜6万円程度になると予測できます。
しかし、これは床面積のみから算出した費用であり、エレベーターなどの特殊な設備を付ける場合はさらに高額になります。
建築確認申請は、設計事務所などに代行してもらうケースが一般的です。
その場合、代行費用と合わせて15〜30万円程度が相場だといわれています。
※参考1：建築基準法関係申請・通知手数料丨東京都都市整備局
※参考2：確認申請等手数料丨高知県
各種税金
建物を建築する際には、印紙税や不動産取得税を支払う必要があります。
印紙税は契約金額によって以下のように異なるため、確認しておきましょう。
記載された契約金額
印紙税額
100～500万円以下
2,000円
500～1,000万円以下
1万円
1,000～5,000万円以下
2万円
5,000万～1億円以下
6万円
※参照：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
また、不動産取得税は不動産の評価額を基に課税される税金です。
新築の場合、住宅購入額の60％程度が評価額だといわれているため、不動産取得税額は以下のように計算できるでしょう。
不動産取得税＝（住宅購入額×60％－1,200万円）×税率（3％）
新築住宅の場合、評価額から1,200万円が控除されます。
また、課される税率は本来なら4％ですが、現在は軽減税率として建物と土地には3％の税率が適用されています。
住宅金融支援機構の調査によると、建築物のみの注文住宅の購入金額は平均3,700万円程度であるため、上記の式に当てはめると不動産取得税は30万円程度となるでしょう。
ただし、家の形状や設備によって課税される税金は異なるため、合計で50万円程度支払う必要があると考えておくと安心です。
※参考1：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
※参考2：不動産取得税丨総務省
※参考3：2022年度フラット35利用者調査丨住宅金融支援機構
司法書士に支払う報酬
住宅を購入した際や建築した際には、建物の登記変更が必要です。登記変更は一般的に、司法書士に依頼して実施してもらいます。
この報酬として通常5〜10万円程度を司法書士に支払いますが、地域や手続きの種類によって費用が異なるため、注意しましょう。
地鎮祭・上棟式の費用
地鎮祭は、工事の安全と成功を願って工事開始前に建物を建てる土地で行われる儀式です。
神主への謝礼や必要資材、宴会を開催する代わりに参加者へ配布する弁当代など、5〜10万円程度は必要となるでしょう。
上棟式は、家の骨格が完成して棟上げ（むねあげ）が終了した際に実施する儀式のことで、これまでの工事の無事を感謝して残りの工事の安全を願う場となります。
上棟式では、ご祝儀や必要資材にかかるお金を合わせて15〜30万円程度が必要です。
地鎮祭・上棟式を開催する場合、合わせて20〜40万円近くはかかることを念頭に置きましょう。
しかし、これらの儀式にかかる費用は地域によって異なるため、注意が必要です。
【注文住宅】土地購入にかかる諸費用の内訳
ここでは、注文住宅の土地購入に必要な諸費用について解説します。
主な諸費用とそれぞれの費用・割合相場は以下の通りです。
内訳項目
費用目安
仲介手数料
売買価格の5.5％程度（200万円以下の場合）
各種税金
20～30万円程度
司法書士に支払う報酬
3～5万円程度
これらの項目について、1つずつ解説します。
仲介手数料 各種税金 司法書士に支払う報酬
上記3点を順に見ていきましょう。
仲介手数料
土地を購入する際は不動産会社を通じて取引するケースがほとんどです。
土地を入手したら、仲介してくれた不動産会社に報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料には上限があり、土地の売買価格によって異なるため確認しておきましょう。
土地の売買価格
不動産取引における仲介手数料の上限額
200万円以下
売買価格の5.5％200～400万円以下
200万円までの部分 ： 売買価額の5.5％ 200万円を超える部分 ： 売買価額の4.4％400万円～
200万円までの部分 ： 売買価額の5.5％ 200万円を超え400万円までの部分 ： 売買価額の4.4％ 400万円を超える部分 ： 売買価額の3.3％※参照：不動産取引における仲介手数料の上限額丨大阪府
住宅金融支援機構の調査によると、2022年度の土地付き注文住宅購入額と土地なし注文住宅購入額の差は1,000万円程度でした。
そのため、仮に注文住宅用に1,000万円程度の土地を購入したと仮定する場合、仲介手数料の上限は以下のように算出されます。
仲介手数料の上限＝200万円×5.5％＋（400万円ー200万円）×4.4％＋（1,000万円ー400万円）×3.3％＝39.6万円
仲介手数料を計算する際は、上記の式をぜひ参考にしてください。
※参考：不動産取引における仲介手数料の上限額丨大阪府
各種税金
土地を購入した際には、いくつかの税金が課されます。建築物と同じように印紙税が課税されます。
土地にかかる印紙税の課税額は建築物と同じく、以下の通りです。
記載された契約金額
印紙税額
100～500万円以下
2,000円
500～1,000万円以下
1万円
1,000～5,000万円以下
2万円
5,000万～1億円以下
6万円
※参照：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
また、土地の購入においても不動産取得税が必要です。土地の不動産評価額は公示価格の70％程度が目安とされており、その評価額に税率4％が課せられます。
ただし、住宅と同様に現在は3％の軽減税率が適用されています。
不動産取得税では、控除される額がケースによって異なる点がポイントです。下記のうち、より金額が大きいほうが控除額として適用されます。
45,000円 （不動産評価額×1/2÷地積）×住宅の床面積の2倍×住宅の持ち分×3％
自分はどちらの控除額が大きくなるのかを計算してみましょう。計算が苦手という人は、ぜひ主税局の『不動産取得税計算ツール』を活用してください。
住宅用の土地においては、印紙税と不動産取得税と合わせて登録免許税がかかります。登録免許税は不動産評価額の2％であるため、予め確認しておきましょう。
※参考1：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
※参考2；不動産取得税丨東京都主税局
※参考3：不動産取得税計算ツール丨東京都主税局
司法書士に支払う報酬
所有権移転登記などの手続きは、通常司法書士に依頼して実施します。土地の登記であれば、報酬として3〜5万円程度支払うケースが一般的です。
費用が余分にかかるイメージですが、大切な手続きはプロに任せるほうが安心です。
【注文住宅】住宅ローンにかかる諸費用の内訳
ここでは、住宅ローンにかかる諸費用の内訳を解説します。
印紙税 事務手数料 保証料 各種保険料 登記費用
下記5つの項目をそれぞれ見ていきましょう。
印紙税
印紙税は、住宅ローンを組む際にも必要となります。
以下の表を参考に、自分が組む住宅ローンに対して印紙税がいくら必要なのか確認しましょう。
記載された契約金額
印紙税額
100～500万円以下
2,000円
500～1,000万円以下
1万円
1,000～5,000万円以下
2万円
5,000万～1億円以下
6万円
※参照：No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで丨国税庁
事務手数料
住宅ローンを組む際には、銀行や金融機関に対して手数料を支払う必要があります。
一般的に数万円程度といわれており、ローンの申込や審査、契約書の作成などに対して払うものだと考えておきましょう。
保証料
保証料は万が一、返済不能になった場合に備えて、金融機関の損失補償を実施する保証会社に支払う金額です。
借入額やローン条件によって異なるため、予めローンを組んだ金融機関などに確認しておきましょう。
保証料は一般的に、一括前払いで支払うか、ローン残高に応じて年間支払いをするかの2つの支払い方法があります。
各種保険料
住宅ローンを利用する際には、火災保険や地震保険、そして団体信用生命保険（団信）に加入することが一般的です。
保険への加入は住宅の保護やローン利用者に万が一の事態があった際の補償に必要なため、多くのローン商品で必須とされています。
特に団信は、加入を義務付けている金融機関がほとんどであるため、注意してください。
登記費用
住宅ローンには、購入した土地や建物の登記費用が含まれる場合があります。
先述の通り、不動産に課される登録免許税は不動産評価額の2％です。
新築住宅の場合は購入額の60％程度、土地の場合は公示価格の70％程度が評価額とされているため、一度計算していくら必要になるのか把握しておきましょう。
【注文住宅】その他にかかる諸費用の内訳
注文住宅においては、その他にも諸費用が発生します。
引っ越し費用 家具・家電の購入費用
上記2つの費用についてそれぞれ解説します。
引っ越し費用
新しい住宅に移る際には、引っ越し費用が必要です。運搬する距離や荷物の量、付随するサービスの有無によって金額が異なります。
一般的に、4人家族の引っ越しであれば5〜15万円程度かかった人が多くいるようです。
引っ越し費用をなるべく抑えたいという人は、持ち込む荷物を減らしたり自分達で持っていけるものは持っていったりするなどの工夫をしましょう。
家具・家電の購入費用
新居に適した家具や家電の購入にも費用がかかります。すべて新しい家具や家電を購入する場合、購入するものによっては数十〜数百万円がかかるでしょう。
購入する家具・家電のブランドや品質、機能が本当に自分に必要なものなのかを考えてから購入することがおすすめです。
注文住宅の諸費用を安く抑えるポイント
ここでは、注文住宅の諸費用を安く抑えるポイントを解説します。
ハウスメーカーが所有する土地を検討する 利用できる補助金制度を探す 本当に必要な費用か慎重に検討する
上記3つのポイントを順番に確認しましょう。
ハウスメーカーが所有する土地を検討する
ハウスメーカーが所有する土地を選ぶと、土地の仲介手数料を節約できます。
ハウスメーカーの中には、プロモーションのために土地と住宅を特別価格のパッケージとして売り出している場合があります。
仲介手数料を節約できると何十万円の差ができるため、事前に複数のハウスメーカーのオファーを比較してコストパフォーマンスの良い選択肢を見つけましょう。
利用できる補助金制度を探す
国や地方自治体では、エネルギー効率が高い住宅建築や若い世代の住宅取得を促進するために、さまざまな補助金・助成金を提供しています。中には、かなり大きな額の節約に繋がる制度もあります。
居住地の自治体HPをチェックしたり担当の工務店に相談したりして、利用可能な補助金は活用しましょう。
本当に必要な費用か慎重に検討する
注文住宅を計画する際には、取り入れる機能や設備に優先順位を付けることが大切です。
さまざまな設備や便利な機能を採用したいと思ってしまいますが、本当に必要かどうかを検討すれば大きな節約に繋がります。
家を建てた際に必要と判断した場合でも、いざ住み始めると「必要なかった」と感じるケースは多くあるため、慎重に検討することが大切です。
注文住宅の諸費用に関するよくある質問
ここでは、注文住宅の諸費用に関するよくある質問に回答します。
注文住宅の住宅ローンに諸費用は組み込める？ 住宅ローンの諸費用が払えないときの対処法は？
上記2つの質問をそれぞれチェックしましょう。
注文住宅の住宅ローンに諸費用は組み込める？
住宅ローンに諸費用を組み込むことは可能ですが、すべての費用を組み込めるわけではありません。
例えば、フラット35では以下の諸費用をローンへ組み込めます。
設計料 土地購入の仲介手数料 印紙代 登記費用
など
金融機関やローン商品によって組み込める諸費用の内訳は異なるため、事前に確認しておきましょう。
※参考：借入対象となる諸費用とはどのようなものですか？丨フラット35
住宅ローンの諸費用が払えないときの対処法は？
住宅ローンの諸費用を支払うことが困難な場合、まずは金融機関に相談して支払い条件を見直したり支払い回数・期間を変更したりすることが必要です。
ただし、支払い回数を増加する場合や期間を延長する場合、その分の手数料も増加する点に注意してください。
また、国や自治体が提供している補助金制度を適用できるか検討することもおすすめです。自分の家に適用できる補助金に関しては、担当の工務店やハウスメーカーに相談しましょう。
注文住宅の諸費用は内訳を把握して早めに準備しよう
この記事では、注文住宅の諸費用について解説しました。
注文住宅を購入する際には、土地や建物の費用だけでなくさまざまな費用が必要となります。
マイホームの計画を立てるときは、これらの費用の内訳や相場を確認して全体的な予算を検討するようにしましょう。
また、諸費用をなるべく抑えたいという人には、国や自治体が提供している補助金の活用が有効です。
補助金についてよくわからないという人は、担当のハウスメーカーや工務店に利用できる補助金について問い合わせてみることがおすすめです。
高知県を中心に注文住宅を提供している『建匠』では、エネルギー性能が高い住宅を多く提供しており、それに活用できる補助金について豊富な知識を持っています。
住宅ローン全般の相談も受け付けているため、マイホームの購入を検討している人はぜひ一度、建匠へご相談ください。
建匠にマイホームについて相談する
この記事では、地震に強い家の特徴を解説します。
地震が多い日本では、家を購入する際の基準として地震に強いかどうかを重視する人が多くいるでしょう。
地震への強さはその家でどれだけ長く生活できるかに大きく影響し、購入前にしっかり確認しておきたいポイントの1つです。
この記事では、地震に強い家を見極めるポイントや注意点を解説します。重要な要素となる耐震・免震・制震構造についてもそれぞれ詳しくお伝えするので、マイホームをこれから購入する人はぜひ参考にしてください。
【この記事でわかること】
地震に強い家が必要な理由 地震に強い家の特徴 地震に強い家に重要な3つの構造 地震に強い家を見極めるポイント 地震に強い家を建てる際の注意点そもそも地震に強い家が必要な理由とは？
多くのハウスメーカーや工務店が地震への強さを売りにした住宅を多く展開していますが、それには理由があります。
建築基準法の耐震基準を満たす必要があるから 巨大地震の被害が多いから
上記2点の理由をそれぞれ確認しましょう。
建築基準法の耐震基準を満たす必要があるから
『建築基準法』では、国内の住宅が満たすべき耐震基準が厳しく設定されています。
住宅の高さや種類ごとに要件が細かく定められており、国内で建築される住宅はこれらの要件を満たす必要があります。建築基準法の目的は、以下の通りです。
この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
※引用：建築基準法丨e-Gov法令検索
つまり、建物の保護自体ではなく、安全な建物の建築を促して建物の損壊などに伴って国民の生命が脅かされることを防ぐことが目的です。国内で建築される住宅は住む人の安全を確保するために、建築基準法の要件を満たす必要があります。
巨大地震の被害が多いから
”地震大国”とも呼ばれる日本では、高い頻度で大規模な地震が発生しています。2024年には元旦に能登半島地震が発生し、石川・富山・新潟の3県で合わせて8,795棟が全壊しました。
【topic】
能登半島地震で全壊した住宅棟数が20日、石川、富山、新潟の3県で少なくとも計8795棟となり、2016年の熊本地震の8667棟を超えた。
能登半島では損壊程度が判明していない住宅も数多く残されており、全壊棟数はさらに増える見込みだ。
※引用：能登半島地震の全壊住宅8795棟に 熊本地震を超える丨毎日新聞
また、このような大規模地震は今後も発生するリスクが高いと推測されています。専門家によると、今回地震が発生した能登半島周辺にはひずみがたまった断層があり、マグニチュード7に相当する地震が起きる可能性があるとされています。
【topic】
能登半島地震の震源域周辺に、あまり動いていない断層や、ひずみのたまった断層があり、今後もマグニチュード（M）7クラスの大きな地震や津波の発生が懸念されるとの解析を、東京大地震研究所の佐竹健治教授（地震学）や東北大の遠田晋次教授（地震地質学）が2日までにまとめた。
※引用：今後もM7、津波3m発生を懸念 能登震源域周辺、専門家が解析丨Yahoo！ニュース
能登半島周辺以外に居住している人も警戒が必要です。現在日本には、地震を起こすリスクがある『主要活断層帯』が全国で114箇所選定されています。
中にはマグニチュード8相当の地震を起こすと予測される活断層もあり、大規模地震への対策はより一層強化されています。
【topic】
(…) これら114断層帯のほとんどは、これまでに一通り調査と評価が行われましたが、評価の信頼度が低い断層帯については、「補完調査」として引き続き調査が行われています。
また、現在は、主要活断層帯の海への延長部分や、地表に現れている長さが短い活断層などの調査も行われています。(…)
※引用：主要活断層帯丨地震本部
以上を踏まえて、日本で住宅を購入する際には地震に対する強さを考慮することが大切です。
地震に強い家の特徴
ここでは、地震に強い家に共通する特徴を解説します。
地盤が強固である 形がシンプルである 階層が低い 質量が小さい
上記4つの特徴を順番に見ていきましょう。
地盤が強固である
地盤とは、住宅の基礎部分を支える地面を指します。この地盤が強固であれば、地震が起きても揺れを吸収して建物の倒壊や損傷を防げます。
家を建築する前には地盤調査が実施され、地盤の強さが足りていない場合は一般的に改良が必要です。
必ず調査を実施して安全な強度の地盤を確保してから、住宅の建築を行いましょう。
形がシンプルである
一般的に形状がシンプルな住宅であるほうが地震に強いといわれ、推奨もされています。
正方形や長方形などのシンプルな形は地震の力を効率良く分散できるため、倒壊のリスクが低いでしょう。
逆に、複雑な形状や大きな突出部分を持つ住宅の場合、地震の力を集中的に受けやすく損傷のリスクが高くなるといわれています。
階層が低い
高い建物の場合、地震による揺れが上部に向かって増幅され、上の階になるほど揺れが大きくなる傾向があります。
地震の揺れに強い家を望む場合、階層が低い設計を採用することがおすすめです。
特に一戸建ての場合、平屋や2階建てなど階層が低い住宅にすれば、地震が発生した際も安定性が高く、倒壊リスクが低減されます。
質量が小さい
家全体の質量が小さければ、地震の揺れによって受ける影響も小さくなります。
例えば、コンクリート住宅に比べて軽量な木造建築の場合、地震のエネルギーによって受けるダメージを抑えられるでしょう。
しかし、住宅の材質を選ぶ際には、質量だけではなく建物の形状や構造の工夫も重要です。
工務店やハウスメーカーと総合的に判断しながら、希望する住宅に合った材質を選びましょう。
地震に強い家に重要な3つの構造
地震に強い家を実現させるには、耐震・免震・制震の3つの要素があります。3つの簡単な特徴はそれぞれ以下の表の通りです。
要素
特徴
耐震構造
建物自体を強化して揺れに耐えようとする
免震構造
建物と地盤を切り離して揺れが直に建物に伝わることを防ぐ
制震構造
制振装置で地震の揺れを吸収する
各要素について、1つずつ詳しく見ていきましょう。
耐震構造
耐震構造とは、建物自体を頑丈で地震の揺れに耐えられる構造にする方法です。
壁や床、柱や梁など家の中心となる部分を補強し、建物全体が強い揺れに耐えられるように設計しています。
地震に強い家を作るために最も一般的な方法とされており、コストも比較的低く抑えられるため、住宅だけでなく学校やオフィスビルにも採用されています。
免震構造
免震構造とは、建物と基礎部分である地面の間に免震装置を設置し、地震の揺れが建物に伝わりにくいようにする構造のことです。
建物内での揺れを感じにくくなり、家具の転倒などの二次被害も防止できます。
免震構造は導入のコストが高いため、大型マンションや公共の建築物で見られる方法です。
制震構造
制震構造は、建物の揺れを吸収するために壁や構造体にダンパーや制振装置を組み込む方法です。
地震の際のエネルギーを吸収し、揺れを減少させて損傷を最小限に抑えます。
上階になるほど大きくなる揺れの増幅を減少できるため、高層のマンションやビルで採用されることが多く、一戸建てや低層マンションでもオプションとして導入される場合があります。
地震に強い家を見極めるポイント
ここでは、地震に強い家を見極めるためのポイントを解説します。
構造・工法を確認する 耐震等級を確認する 住宅の基礎を確認する 実大振動実験の実施有無を確認する
上記4つのポイントを順番に見ていきましょう。
構造・工法を確認する
地震に対する強さには、住宅の構造や工法が大きく影響します。
一般的に住宅の構造には木造・鉄骨造・鉄筋コンクリート造の3種類があり、それぞれに耐震性の特徴があります。
簡単な特徴を以下にまとめたので、確認しましょう。
構造の種類
特徴
木造
重量が軽く、同規模の建物の中では揺れが小さくなる 建物を支える筋交いや耐力壁などにより、地震に耐えられるように作られている鉄骨造
鉄や鋼がその「粘り」によって変形し、地震のエネルギーを吸収する 倒壊のリスクが低く、万が一倒壊するとしても他の構造と比較して倒壊までに時間がかかる鉄筋コンクリート造
圧縮力に強いコンクリートと引っ張る力に強い鉄筋の長所を生かして地震に耐える 倒壊しにくい構造で、阪神大震災の際も新耐震基準に基づいた鉄筋コンクリート造は被害が少なかった※参照：建物の構造と耐震性の関係は？丨一般社団法人日本耐震診断協会
それぞれの特徴を確認し、住宅の形状に合った構造であるか確認しましょう。
耐震等級を確認する
耐震等級とは、建物が地震にどれだけ耐えられるか（耐震性）を等級で示したものです。
等級が高いほど、強い地震に耐えられるとされており、建築基準法では耐震等級1を満たすことが求められています。
耐震等級1〜3の特徴は、主に以下の通りです。
耐震等級
特徴
耐震等級1
現在の建築基準法の水準 震度6強程度の地震でもすぐに倒壊や崩壊が起こらない耐震等級2
耐震等級1の1.25倍の耐震性 公共施設や避難所、長期優良住宅に必要な水準耐震等級3
耐震等級1の1.5倍の耐震性 災害復興の拠点となる建築物（消防署や警察署など）に求められる水準
耐震等級は高いほど安心といえるため、事前に確認しておくことが大切です。
住宅の基礎を確認する
家の基礎部分は地震が発生した際に直接揺れを受けます。
住宅に用いられる基礎は主に”ベタ基礎”と”布基礎”の2種類に分類され、それぞれの特徴は以下のようになっています。
基礎部分の種類
特徴
ベタ基礎
鉄筋が入った厚いコンクリートを住宅の床下全体に敷く方法
布基礎
鉄筋入りのコンクリートを住宅の主な柱や壁の下にのみ敷く方法
阪神淡路大震災以降は、より耐震性が高いベタ基礎が採用される場合がほとんどです。
住宅の強度に大きく影響するため、予め確認しておきましょう。
実大振動実験の実施有無を確認する
実大振動実験は、建物の耐震性をチェックするために行われる実験です。
実際に起きた地震と同じ条件の揺れを再現して建物の耐久性を調べます。
この実験を行っているハウスメーカーや工務店なら、その結果を基に耐震性の高い家を設計・建築しているため、信頼できるでしょう。
地震に強い家を建てる際の注意点
ここでは、地震に強い家を建てる際に間取りや設備、工事において注意したいポイントを解説します。
吹き抜け 窓の数や大きさ 増改築 ビルトインガレージ
上記4つのポイントを順番に見ていきましょう。
吹き抜け
吹き抜けは、外の光を内部に取り入れて家に開放感を与える人気のデザインです。
ただし、吹き抜けを囲む壁の強度や家全体の重心の変動など、配慮しなければいけないポイントが多くあります。
そのため、適切な補強をしながら取り入れましょう。
窓の数や大きさ
窓は自然光や風を取り入れるために欠かせませんが、大きな窓がある住宅や窓が多くある住宅の場合、その分壁の強度が低下します。
そのため、地震が発生した際の揺れに対する抵抗力が弱まるでしょう。特に、大きな窓は耐震性の観点から揺れによる被害のリスクが高まります。
注文住宅の場合、窓の配置や大きさを慎重に検討するほか、それ以外の住宅でも必要に応じて補強することが大切です。
増改築
家を購入した後、家族構成やライフスタイルの変化に伴って増改築を検討する可能性が考えられます。
しかし、増改築では家全体のバランスを変えるため、耐震性が損なわれるおそれがあります。
増改築を実施する場合には元の構造を十分に理解し、耐震性を下げないよう慎重に計画することが重要です。
ビルトインガレージ
ビルトインガレージとは、車を収納するガレージが建物の中に組み込まれたデザインのことです。
おしゃれな仕上がりになることが多く、デザイン性・機能性ともに魅力的ですが、ガレージ部分は住宅部分より強度が低くなる傾向があり、家全体の耐震性に影響するおそれがあります。
そのため、ビルトインガレージを設計する際には、ガレージ部分の耐震補強も実施して住宅全体の安全性を保つ必要があります。
地震に強い家を建てるなら建匠
建匠では、高知県を中心に耐震性に優れた家づくりを実現してきました。耐震等級3を標準使用としており、全棟で高い耐震性を持つ住宅をご提案しています。
また、建匠では世界最高峰の水準にある制振ダンパー『evoltz』を高知県で唯一採用しています。
evoltzとは、株式会社evoltzが企画・開発・販売を行っている木造住宅用の油圧式制振装置です。大きな地震の後に何千回も来る余震に対して、evoltzは震度1から性能を発揮します。
さらにevoltzは、建物の耐震成分を長持ちさせ、生命と財産を守ります。共振が発生したときの揺れ幅を小さくできる点も特徴です。
耐震だけでは補えない性能を、制振装置としてカバーしてくれるevoltzを採用し、末永く住み続けられる点が建匠の家づくりの大きな特徴です。
また、各住宅で実大振動実験を実施しており、強度のバランスが偏っていると判断した場合には追加で補強しています。
そのため、建匠が提供する住宅は揺れに強く安心して生活できるでしょう。高知県で地震に強い家を実現したい人は、ぜひ一度建匠へご相談ください。
建匠にお問い合わせ・資料請求をする
地震に強い家に関するよくある質問
ここでは、地震に強い家に関してよくある質問に回答します。
地震に強い家に適した素材って何？ 平屋は地震に強い家といえる？ 地震に弱い家の特徴は？
上記3つの質問を順番に見ていきましょう。
地震に強い家に適した素材って何？
一般的に、鉄骨造や鉄筋コンクリート造は耐震性が高く強度に優れているとされていますが、重量が大きいため揺れやすいデメリットがあります。
木造の場合、軽量で柔軟性があるため揺れに対するダメージは比較的少ない一方で、鉄骨造や鉄筋コンクリート造の住宅より耐震性は低くなる傾向があります。
自分が建てる住宅の形状や、階数に合わせて素材を選びましょう。
平屋は地震に強い家といえる？
一般的に、高さがある建物ほど揺れやすく、特に上階ほど揺れが大きくなるとされています。
そのため、平屋は高層の建築物に比べて地震の際のリスクが低く、揺れに強いといえます。
ただし、住宅の地震への強さは地盤や建物の構造にも影響されるため、高さだけで判断できません。そのため、平屋を検討する場合でも総合的に判断することが大切です。
地震に弱い家の特徴は？
地震に弱い家の特徴として、上から見た際にL字型や凹凸が多い複雑な形状をしている家が挙げられます。角や凹凸が地震のエネルギーを受けやすく、ねじれや歪みが生じやすいためです。
ただし、耐震補強を行うことで、耐震性の強化が可能であるため、複雑な形状の住宅を好む人は工務店などと相談しながら補強を行いましょう。
地震に強い家を建てるなら特徴・構造を工夫しよう
この記事では、地震に強い家の特徴を解説しました。
日本では大規模な地震の発生が多く、どこに居住していても住宅が地震の被害を受ける可能性があります。そのため、この記事で解説したポイントや注意点を参考に、地震に強く安全に生活できる住宅を選びましょう。
また、地震に強い家を建てたい人は建匠がおすすめです。耐震等級3相当を標準仕様としており、実大振動実験も実施しているため、安心して生活できます。モデルハウスへの来場予約もできるので、ぜひこの機会にご相談ください。
建匠に来店予約を申し込む
この記事では、住宅ローンの借り換えのタイミングについて解説していきます。
理想のマイホームを購入するために住宅ローンを組んだものの、金利が高く返済負担が重いなどの理由で借り換えを検討している人も少なくありません。
住宅ローンの借り換えは適切なタイミングで行うことで、金利を下げて返済負担を減らせます。
この記事では、住宅ローンを借り換えるおすすめの時期や注意点も解説していきます。
住宅ローンを借り換えしてもよいか悩んでいる人は、ぜひ最後までお読みください。
【この記事でわかること】
住宅ローンの借り換えをする理由 住宅ローンを借り換えるベストタイミング 住宅ローンを借り換えるメリット・デメリット 住宅ローンを借り換えるときの注意点住宅ローンの借り換えをする理由は？
※出典：2022年度住宅ローン借り換えの実態調査結果｜住宅金融支援機構
ここでは、どのような理由で住宅ローンを借り換えているのかについて、住宅金融支援機構『2022年度住宅ローン借り換えの実態調査結果』の結果を基に解説していきます。
借り換えを実行した人の理由を多いものから順に並べると以下の通りです。
金利が低くなるから 返済額が少なくなるから 今後の金利上昇や毎月の返済額増加が不安になったから 借り換え前の適用金利が上昇し、返済額が増加するから 変動金利に移行するのが不安だったから 金利優遇の優遇幅拡大や返済終了までの通期適用が受けられるから それほど長く借りる必要がなくなったから
借り換え後の金利のほうが低くなり返済額が減少するといった、借り換え先のメリットが大きいことを理由に借り換える人が多くいるようです。
一方で、借り換え前の金利が今後上昇し返済額が増加することに対する不安感から、借り換えを行った人も少なくありません。
住宅ローンを借り換えるベストタイミング
ここでは、住宅ローンを借り換えるベストタイミングを解説していきます。
変動金利の見直しで金利が高くなるとき 固定金利期間が終了したとき 条件が良い金融機関が見つかったとき 収入が下がるとき ローン残高が1,000万円以上で残りの返済期間が10年以上のとき
順番に見ていきましょう。
変動金利の見直しで金利が高くなるとき
変動金利の見直しのタイミングで金利が高くなると予想できるときは、住宅ローンを借り換えるタイミングの1つです。
変動金利の住宅ローンを選んだ場合、一定の期間ごとに金利が見直されます。見直しで金利が上がると、それに伴って返済額も増加するおそれがあります。
金利見直しのタイミングで、現在の金利が市場の金利よりも高くなることが予想される場合、より低い金利のローンへの借り換えを検討するのがおすすめです。
将来的に支払う金利が減少し、月々の返済額を抑えられるでしょう。
固定金利期間が終了したとき
固定金利の住宅ローンを組んでいる人は、固定金利期間が終了したタイミングで借り換えるのもおすすめです。
固定金利の住宅ローンでは、契約時に決められた期間は金利が変わらないため、返済額が一定です。
しかし固定金利期間が終了すると、ローンの金利条件が変動金利に移行したり、新しく固定金利の適用を受けたりする場合があります。
固定金利期間が終了する前に、市場の金利状況を確認し、より有利な条件の住宅ローンに借り換えることで、今後の金利上昇リスクを避けられるでしょう。
特に、金利が低い固定金利の契約に移行できれば、長期間にわたって安定した返済計画を立てることが可能になります。
条件が良い金融機関が見つかったとき
現在より条件の良い金融機関が見つかったタイミングも、住宅ローンの借り換えに適しています。
市場は常に変動しており、新しい金融商品やサービスが登場します。
他の金融機関が提供する住宅ローンの条件が、現在よりも明らかに良い場合、借り換えを検討しましょう。
条件が良い金融機関とは、例えば現在のローンよりも低い金利を提供しているケースや、より柔軟に返済できるオプションがあるケースを指します。
毎月の返済額を減らしたり、返済期間を短縮したりすることで、将来の返済負担を軽減できるでしょう。
収入が下がるとき
転職・失業により収入が減少したり不安定になったりすることが予想されるタイミングも、毎月の返済額を見直す良い機会です。
収入の減少は、家計に大きな影響を与えます。収入の減少が予想できる場合に住宅ローンの借り換えを検討することで、返済の負担を軽減できる可能性があります。
特に、返済額を月々の収入に見合ったものに調整すると、毎月の返済で苦しむリスクは低下します。
ローン残高が1,000万円以上で残りの返済期間が10年以上のとき
ローン残高が1,000万円以上、かつ返済期間が長い場合に借り換えによるメリットは大きくなるでしょう。
ローン残高が大きいと、金利がわずかに低いだけでも長期的な視点で見ると大きな節約につながります。
特にローン残高が1,000万円以上あり、残りの返済期間が10年以上残っている場合は、複数の金融機関でより良い条件のローンを探し、借り換えを検討するのがおすすめです。
住宅ローンを借り換えるメリット・デメリット
ここでは、住宅ローンを借り換えるメリット・デメリットを順番に解説していきます。
借り換えのメリット
住宅ローン借り換えのメリットとしては、主に以下が挙げられます。
金利が低くなる可能性がある 月々の返済額が減少する 返済期間を短縮できる 金融機関を変更できる
市場の金利が低下している場合、より低い金利でローンを借り換えられます。
金利の差によっては、合計で数百万円単位の節約が見込めることもあります。
また、毎月の返済額が減るため家計に余裕が生まれます。生活費の他の部分に資金を振り分けられるので、より快適な暮らしを送れるようになるでしょう。
同じ返済額を維持しつつ金利を下げることで、返済期間を短縮することが可能になります。
さらに、サービスの質や提供条件がより良い金融機関や、より柔軟に返済できるオプションが用意されている金融機関へ変更することも可能です。
借り換えのデメリット
住宅ローン借り換えのデメリットは、主に以下の通りです。
手数料や諸費用がかかる 審査が必要になる 時間と手間がかかる
借り換えには手数料や諸費用がかかります。例えば、金融機関に支払う手数料や保証料、抵当権設定費用、司法書士への報酬などが含まれます。
借り換える金額や金融機関によっては、借り換えによる節約効果を相殺してしまうでしょう。
また、新たな住宅ローンを組むためには、再度審査を受ける必要があります。
以前と比較して経済状況が変わっている場合や信用状況が悪化している場合は、希望する条件での借り換えが困難でしょう。
さらに、借り換えの手続きでは相応の時間と手間がかかります。
新しいローン契約のための書類作成や、既存のローンの解消に必要な手続きなど、煩雑な手続きが必要です。
住宅ローンを借り換えるときの注意点
ここでは、住宅ローンを借り換えるときの注意点を5つ解説していきます。
借り換え手数料がかかる 再度審査を受ける必要がある 同じ銀行で借り換えはできない 住宅ローン控除の対象外になるケースがある 金利変動でリスクが生じる場合がある
借り換え手数料がかかる
住宅ローンを借り換える場合、多くの金融機関では借り換え手数料が発生します。手数料の内訳として、主に以下が挙げられます。
新しい住宅ローン契約の手数料 不動産の評価費用 抵当権設定費用 既存のローンを解約する際の手数料
上記の手数料は、借り換えによって得られる利益を減少させます。
借り換えを決定する前に、手数料と借り換えの利益を計算し、節約が見込めるかを確認することが重要です。
再度審査を受ける必要がある
新しい住宅ローンに借り換えるには、新たに金融機関の審査を受ける必要があります。
公表されているわけではありませんが、審査では主に以下の項目が見られます。
収入 職歴 信用情報 その他の債務状況
審査を通過できない場合、当然借り換えには進めません。
また、以前に比べて収入が減少している場合や、信用情報に問題がある場合は、より不利な条件でしか借り換えられないでしょう。
借り換えの前に自身のステータスを改めて確認し、借り換えが現実的な選択肢であるかどうかを慎重に判断することが求められます。
同じ銀行で借り換えはできない
一般的に、同じ金融機関内での住宅ローンの借り換えは行えません。
つまり、現在の住宅ローンの条件を改善したい場合、他の金融機関への借り換えを検討する必要があります。
同じ銀行での借り換えはできないものの、契約内容の変更であればできる場合があります。
どうしても金融機関を変更したくない場合は、金利タイプの変更や繰り上げ返済などの方法を検討しましょう。
住宅ローン控除の対象外になるケースがある
住宅ローンを借り換えると、住宅ローン控除の対象外となることがあります。
住宅ローン控除は、住宅を取得するためのローンに対して適用される減税制度ですが、借り換えによっては制度の適用を受けられなくなることがあります。
特に、借り換えが借り増しに該当する場合や、借り換え後のローンが一定の条件を満たさない場合に注意が必要です。
借り換えを検討する前に、住宅ローン控除の適用条件についてしっかりと確認しましょう。
金利変動でリスクが生じる場合がある
住宅ローンの借り換えでは、固定金利から変動金利へ、またはその逆への変更によってリスクが生じる場合があります。
固定金利の場合、金利上昇のリスクはありませんが、市場金利が下がった場合にはその恩恵を受けられません。
一方、変動金利では金利下降による恩恵を受けられる可能性がありますが、将来的に金利が上昇した場合には返済額が増加するリスクがあります。
借り換えを行う際には、自身のリスク許容度と将来の金利動向を考慮し、適切な金利タイプを選択することが重要です。
住宅ローンの借り換えを実際にシミュレーション
ここでは、住宅ローンの借り換えを実際にシミュレーションしていきます。
インターネット上でも簡単にシミュレーションできるので、現在のローンから借り換えたらどうなるのか、詳細を知りたい人はぜひ試してみましょう。
フラット35の借り換えシミュレーションを参考にして、以下の条件でシミュレーションしていきます。
【条件】
商品タイプ：フラット35から民間金融機関ローンに変更する 返済期間：15年 金利タイプ：全期間固定 借り換え前の金利：2％ 借り換え後の金利：1％ 住宅ローン残高：2,000万円 新規の借入額：2,000万円 返済方法：元利均等
借り換え前
借り換え後
差額
毎月の返済額
12万8,701円
11万9,698円
9,003円
総支払額
2,372万7,630円
2,172万0,718円
200万6,912円
※借り換え後には諸費用20万円前後が追加で発生する
シミュレーションの結果、金利が1％ポイント低いローンに借り換えることで、毎月の返済額が約9,000円、総支払額が約200万円節約できることがわかりました。
諸費用を考慮しても、約180万円の節約効果があるといえます。
自分のケースでどれくらいの節約効果があるのか、住宅ローン残高や借り換え先の条件を当てはめてシミュレーションしてみましょう。
※参考：借り換えシミュレーション｜住宅金融支援機構
住宅ローンの借り換えに関するよくある質問
ここでは、住宅ローンの借り換えに関するよくある質問2つに回答していきます。
一般的に住宅ローンの借り換えはマイホーム購入から何年後？ 借り換えの際にペアローンから収入合算に変更できる？
順番に見ていきましょう。
一般的に住宅ローンの借り換えはマイホーム購入から何年後？
住宅ローンの借り換えがマイホーム購入から何年後かは、一般的に決められているわけではありません。
目安として、購入から3年経過するまでは借り換えできません。
例えばフラット35は、借り換え対象の住宅ローンを最低でも1年間は返済していなければ、借り換え融資を利用できません。
他の金融機関でも、購入から2〜3年の返済実績がなければ借り換えに応じてくれないケースが多くあります。
購入から3年経過したあと、市場金利の動向や自分の収入などを踏まえて検討しましょう。
借り換えの際にペアローンから収入合算に変更できる？
ペアローンを収入合算ローンに変更できるかどうかは、金融機関によって異なります。
ただし、変更の際に贈与税が発生することがある点に注意が必要です。
ペアローンとして2人で負っていた債務を1人で負うことになるため、借り換え時の一方のローン残高について贈与税が発生するでしょう。
住宅ローンの借り換えはタイミングを考えて実行しよう
住宅ローンの借り換えは、タイミングを考えて実行することをおすすめします。
借り換えを行うと、金利の低下によって月々の返済額を減少させたり返済期間を短縮させたりすることが可能です。
しかし、借り換えには手数料や諸費用がかかり、新たな審査が必要になるなどのデメリットも存在します。
タイミングによっては、返済負担が軽くなると考えて借り換えたにもかかわらず、かえって返済負担が重くなってしまうケースも考えられます。
借り換えによるメリットを最大化させるためには、専門家の意見を参考にしながら、タイミングを考えて実行するのがおすすめです。
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