不動産を購入する多くの買主が住宅ローンを組むものです。

その際には、「転職」と「家の購入」という人生の転機が重複することもあります。

そこで、「転職後に住宅ローンを組むことはできるの？」などの疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

転職することで、年収が不安定になるケースもあるため、住宅ローンの審査が難しくなるといわれています。

この記事では、転職が住宅ローンにどのような影響を与えるのかを注意点も踏まえて解説するので、ぜひ最後までお付き合いください。

転職してから住宅ローンを組むことは難しい

結論からいうと、転職してから住宅ローンの審査を通すことは転職前よりも難しくなります。

ここでは、その理由についても解説します。

転職後は住宅ローン審査で不利になることが多い

日本の住宅ローン審査において、主な審査基準は「年収」と「勤続年数」の2つです。

銀行担当者は、年収が高いことで住宅ローンの返済力を確認できます。

しかし、勤続年数が短いと、いわゆる「転職グセがあるのではないか」と銀行担当者は懸念するでしょう。

仮に年収が同程度であっても、転職を繰り返すことで年収は下がるおそれがあり、収入が不安定だと判断されかねません。

そのため、転職後の住宅ローンは厳しく審査されるといえます。

転職は審査にどんな影響を与える？

転職が審査に与える影響のなかには、悪い影響だけでなく良い影響もあります。

ここでは転職の影響について、銀行の審査ポイントを踏まえて解説します。

• 転職が審査に与える良い影響
• 転職が審査に与える悪い影響

上記の2つを見ていきましょう。

転職が審査に与える良い影響

転職前の職務と転職先によっては、審査内容が転職後と変わらないどころか良くなることもあります。

例えば、消防士や警察官のなかでも危険を伴う職務に従事している人が、経験を活かして警備会社に指導役として転職すると審査基準が緩和される場合もあります。

また、看護師のように転職しても全く業務内容が変わらない職業であれば、地方銀行で審査してもらうことがおすすめです。

地方銀行は、地域密着の審査基準を設けているケースが多くあります。

転職が多い看護師であっても、家を買うことで定住の可能性が高くなると判断されて審査に通りやすいでしょう。

このように、転職すると必ず審査が厳しくなるわけではないことを理解しておきましょう。

転職が審査に与える悪い影響

転職することで審査が厳しくなる主な要因として、転職を繰り返す可能性が挙げられます。

転職を繰り返す人は、「仕事が長続きしていない」とも捉えられるため、年収を上げることが難しいと判断されかねません。

また、年収に応じた借入限度額は、審査時に物価と年収の増加率を予測して算出されます。

つまり、転職を繰り返して年収が下がり続けるおそれがある人に融資することは、銀行にとって大きなリスクとなるでしょう。

住宅ローンの審査後に転職する際の注意点

住宅ローン審査と、転職のタイミングによって注意点は変わります。

ここでは、住宅ローンの審査が通過したあとに転職した場合の注意点について解説します。

• 融資完了後に転職する
• 転職したことを借入先に報告する
• 返済計画を変更してもらう
• 住宅ローン控除を変更する

順番に見ていきましょう。

融資完了後に転職する

転職する際には、必ず融資実行を受けたあとにしましょう。

銀行の融資には4段階あります。

まず事前審査を受けたら、その次に本審査を受け銀行と契約を締結して初めて融資の実行を受けられます。

万が一、融資前に転職した場合は銀行の融資を受けられず、家の契約もできなくなるでしょう。

さらに、売主から違約解除による違約金を請求されることもあるため、必ず審査が完了して融資実行を受けてから転職しましょう。

転職したことを借入先に報告する

転職した際は、必ず借入先に報告しましょう。

なぜなら、銀行との契約に明記される条文には、「届出内容に変更があった際には銀行へ報告する」といった条項があるからです。

仮に年収が上がる場合であっても、転職した事実を銀行担当者に伝えましょう。

転職したことによって、銀行との契約が白紙になることはまずありません。

ただし、転職によって海外赴任となり、家を賃貸で貸すなどをした場合は契約違反となります。

大手企業では海外赴任中の持ち家を会社として借入する制度がある会社も存在します。

しかし、この制度は銀行によっては認められないこともあるため、必ず銀行担当者に相談しましょう。

返済計画を変更してもらう

転職により年収が下がる場合や、給与体系が変更になった場合は銀行に返済計画の変更を相談することが大切です。

年収が下がっているのに月々の返済額が同じままだと、生活が苦しくなってしまいます。

銀行としても返済が滞ることを避けたいため、いくつか提案してくれるでしょう。

住宅ローン控除を変更する

転職後は、住宅ローン控除の変更を申請しましょう。

住宅ローン控除は、年末のローン残高に対して最大0.7％の所得税を13年間還付できる制度です。

この制度を使えば、住宅ローンスタートの1年目だけ確定申告しなければなりませんが、そのあとは会社の年末調整で還付できます。

ただし、年内に退職して翌年に転職した場合は、年末調整できるタイミングを逃すことになるため確定申告が必要です。

退職と転職のタイミングによっては、確定申告が発生するため注意しましょう。

転職後に住宅ローンを組む際の注意点

住宅ローンを組む前に転職すると審査に大きな影響があることを解説しました。

しかし、やむを得ず転職後に住宅ローン審査を受けることも考えられます。

また、転職に対してネガティブなイメージが薄くなったので、銀行としても審査をおろすために基準を緩和する傾向にあります。

ここでは、転職後に住宅ローンを通すために最低限注意しておくべきポイントを解説します。

• 各銀行の最低勤続年数条件を調べる
• 転職先の源泉徴収が必要かどうかを調べる
• 転職理由を明確にしておく

順番に見ていきましょう。

各銀行の最低勤続年数条件を調べる

転職後に住宅ローンを組む際は、各銀行の最低勤続年数条件を調べておきましょう。

都市銀行では1年、地方銀行では3ヶ月、フラット35であれば1ヶ月の給与明細が最低限必要だといわれています。

このように、銀行の規模や金融機関によって最低限必要となる勤続年数が変わるため、融資を受ける銀行の審査基準を確認しましょう。

転職先の源泉徴収が必要かどうかを調べる

転職先の源泉徴収が必要かどうか調べることも、住宅ローンを組む上で重要です。

転職後すぐに融資を受ける場合、源泉徴収が発行されていないこともあります。その場合は、勤務している会社の源泉徴収が必要かどうかを銀行に確認しましょう。

公務員の場合に源泉徴収は不要で、代わりに市役所で取得する課税所得書が必要となるケースもあります。

思い込みで進めず、銀行担当者に確認しながら書類を準備することが重要です。

転職理由を明確にしておく

転職後に住宅ローンを組む際は、理由を明確にしておきましょう。

転職は、「本人の意思で転職したかどうか」が非常に重要です。

例えば、会社が倒産したことによる転職や、グループ会社への転籍もあり得ます。

このようなケースでは、前述した「転職クセのリスク」があるわけではないため、通常の審査基準で判断されます。

転職自体が全てダメというわけでなく、転職に至った理由が重要です。そのため、転職理由は偽りなく説明できるようにしましょう。

住宅ローンに関するよくある質問

ここでは住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。

• 住宅ローン審査中に転職したらバレる？
• 融資が実行されたあと取り消される場合はある？

順番に回答していきます。

住宅ローン審査中に転職したらバレる？

住宅ローンの審査中に転職した場合、そのことが必ず銀行で発覚します。なぜなら、健康保険証が変わるからです。

健康保険証は退職時に会社へ返還することになるため、健康保険証に記載されている会社名が変わることで発覚してしまいます。

したがって、審査中に転職することになれば、なるべく早い段階で銀行担当者に伝えましょう。

融資が実行されたあと取り消される場合はある？

融資実行が、転職によって取り消されることはありません。

ただし、審査中に転職していた場合や退職後に自営業を自宅で営んでいた場合には、住宅ローン契約の違反部分に抵触するおそれがあります。

その場合は、利子を含めた借入額の一括返済を銀行から要求されるケースがあるため、注意しましょう。

転職後でも住宅ローンを賢く活用しよう

転職したからといって、住宅ローンが組めないわけではありません。

銀行によっては、転職内容と転職先の情報次第で審査を通過させてくれることもあるため、諦めずに相談することが重要です。

そのためにも、借入を検討している銀行の借入れ条件を調べ、転職理由をしっかり説明できるよう準備しましょう。

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