ZEH住宅の補助金制度とは？性能要件やスケジュールも解説

2022.12.23

急速に進む円安、終わりの見えないロシアのウクライナ侵攻、長期化するコロナなどの影響で、家庭用エネルギーの価格も急騰し、私たちの家計に及ぼす影響も少なくありません。

「これからマイホームを建築するなら、補助金事業が展開されているZEH住宅を検討したい」という方も多いのではないでしょうか。

この記事では、ZEH住宅を建築する際の補助金と、必要な性能要件や申請方法、スケジュールについて解説します。

【この記事でわかること】

ZEHとは？
ZETの性能要件と補助金の額
ZEHの申請方法とスケジュール
ZEH住宅に関するよくある質問

Contents

そもそもZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？
- ZEHの基準
- ZEHの対象者
ZEH住宅は性能別に3種類あり
ZEHの性能要件と補助金
ZEH＋の性能要件と補助金
次世代ZEH＋の性能要件と補助金
次世代HEMSの性能要件と補助金
ZEH住宅における補助金の申請方法とスケジュール
ZEH住宅の補助金制度に関するよくある質問
- ZEH住宅のメリット・デメリットは？
- ZEH住宅における補助金の申請はいつまで？
ZEH住宅の補助金制度は次世代の家づくり

そもそもZEH住宅（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは？

ZEH（ゼッチ）住宅とは、これからの時代において「標準となる家の形」のことで、エネルギー収支をゼロにすることを目指した家のことです。

ZEHの基準
ZEHの対象者

ここからは、上記2つの観点からZEHについて詳しく解説していきます。

ZEHの基準

ZEHの基準は、「断熱性能を高めてエネルギー量を削減したり、太陽光発電などの再生可能エネルギーシステムを導入したりして年間消費エネルギーが実質ゼロである」ことです。

「2030年までに新築住宅の100％をZEH住宅にする」という目標の下、経済産業省と国土交通省、さらに環境省が連携して積極的に補助金事業に取り組んでいます。

ZEHにおいては、以下の3つが重視されます。

断熱性能の向上
高効率な設備・システムの導入
再エネの導入

順番に解説していきます。

＜断熱性能の向上＞〜エネルギー削減効果〜

断熱性能は「外気の温度に左右されない能力のこと」で『UA値』で評価されます。

ZEH基準では、UA値0.4以下〜0.6（W/㎡k）以下が必要です。

『UA値（外皮平均熱貫流率）』とは？

熱損失量（＝床（基礎）・壁（外壁）・天井（屋根）・開口部（窓）などを通して外部へ逃げる熱量）を、外皮面積全体で除して平均した数値

UA値＝熱損質量（W/k）÷外皮面積（㎡）で求められ、「1㎡あたり何Wの熱が逃げるか？」を表す

※「外皮」とは、住宅の外周（外壁・屋根・窓など）の部分のこと

具体的には、外壁材に「高性能断熱材」を導入したり、開口部（窓）に「真空断熱ガラス」や「高断熱樹脂フレームのサッシ」を採用したりしてエネルギーを削減します。

＜高効率な設備・システムの導入＞〜エネルギー削減効果〜

空調設備や給湯、照明機器に省エネ対応型のものを使用しなければなりません。

具体的には、高効率型エアコン（エネルギー消費量が計算できるプログラム内蔵）やLED照明、熱交換型換気扇、電気ヒートポンプ給湯機などを利用してエネルギーを削減します。

＜再エネの導入＞〜再生可能エネルギー創出効果〜

太陽光発電システムや燃料電池、蓄電池などの設備によって再生可能エネルギーを創出することにより、一次エネルギーの使用量の削減を目指します。

「一次エネルギー」とは？

全く加工されていないエネルギーを指す
石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料や原子力、水力、火力、地熱、太陽熱などが挙げられる

ZEH住宅の基準における、具体的な数式は以下のとおりです。

削減一次エネルギー量　＋　創出一次エネルギー量　≧　年間消費一次エネルギー量

ZEHの対象者

ZEHの対象者は以下の条件を満たす人です。

ZEH住宅を建築する人
ZEH住宅（ZEH支援事業のみ）を購入する人

同時に以下の要件を満たしていることが必要です。

SII（一般社団法人：環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー、またはプランナーが設計、建築、販売する住宅であること
申請者が常時居住し生活する住宅であること
補助金交付決定日以降に事業着手すること

ZEH住宅は性能別に3種類あり

ZEH住宅は、ZEH基準を満たす断熱性と省エネ性を備えた上で、再生可能エネルギーの「創出性能」のグレードによって『ZEH』、『Nearly ZEH』、『ZEH Oriented』の3種類があります。

下の表は、ZEHの種類別『年間必要省エネ率』（対年間消費一次エネルギー量）を、まとめたものです。

	削減一次エネルギー量（断熱設備）	創出一次エネルギー量（再生設備）	対年間消費一次エネルギー削減量
ZEH	20％以上	必要	100％以上
Nearly ZEH	20％以上	必要	75％以上100％未満
ZEH Oriented	20％以上	不要	不問

また、ZEH住宅は性能要件によってさらに4つの区分に分かれます。

ここからは、これらを踏まえて順番に解説していきます。

ZEH

『ZEH』に区分される住宅は、高断熱資材や高効率設備、太陽光発電システムなどによって年間消費エネルギーの100％以上をまかなえる住宅です。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

UA値が0.4以下〜0.6以下（地域によって変動）
削減一次エネルギー量（高断熱資材や高効率設備等による）が、年間消費一次エネルギー量の20％以上
創出一次エネルギー量（太陽光発電システム等による）を削減一次エネルギー量に加えて、年間消費一次エネルギー量の100％以上を削減

Nearly ZEH

『Nearly ZEH』に区分される住宅は、高断熱資材や高効率設備、太陽光発電システムなどによって年間消費エネルギーの75％以上をまかなえる住宅です。

主に寒冷地や多雪地域などの低日射地域に限って適用されます。

また、以下の条件を満たしている必要があります。

UA値が0.4以下〜0.6以下（地域によって変動）
削減一次エネルギー量（高断熱資材や高効率設備等による）が、年間消費一次エネルギー量の20％以上
創出一次エネルギー量（太陽光発電システム等による）を削減一次エネルギー量に加えて、年間消費一次エネルギー量の75％以上を削減

ZEH Oriented

『ZEH Oriented』に区分される住宅は、以下の条件を満たした住宅です。

高断熱資材や高効率設備によって、ZEHの基準を満たす「削減一次エネルギー量20％以上」の断熱性・省エネ性を確保している
太陽光発電システムなどによる創出エネルギー設備は備えていない

都市部の狭小地で北側斜線制限のある85㎡未満の土地に2階建て以上を建築する場合などに適用されます。

性能要件で分かれるZEH住宅の4区分

ZEH住宅は、性能要件により以下の4区分に分類されます。

ZEH
ZEH＋
次世代ZEH＋
次世代HEMS

下に行くほど省エネ性能がアップします。

この区分ごとに対象の補助金事業があり、補助金額が決まっています。

ZEHの性能要件と補助金

※画像引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ

ZEH住宅の対象事業は、環境省の『戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業』です。

その他に、国土交通省の『地域型グリーン化事業』や『こどもみらい住宅支援事業』も補助金対象になるので、補助金の額や要件を比較してみましょう。

また、複数の事業にまたがる補助金申請が可能かどうかもチェックしましょう。

	補助金申請対象者	補助金額
地域型住宅グリーン化事業	施工グループ（工務店など）	上限100万円/戸
こどもみらい住宅支援事業	子育て世帯若者夫婦世帯	100万円
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業	ZEH住宅建築主新築ZEH住宅購入主	定額：55万円/戸

地域型住宅グリーン化事業

地域型住宅グリーン化住宅事業とは、国土交通省によって選択されたグループが建築する木造のZEH住宅に対して、補助金が交付される制度のことです。

「国土交通省から選択されたグループ」とは？

原木の供給・製材・建材・プレカット・設計・施工などにおいて、地域の中小工務店を中心にした事業で構成された集団のこと
製材、設計などの各事業者が最低1社参加した上で、年間の木造住宅供給量が50戸未満の中小工務店を加えたグループであることが要件
地域型住宅グリーン化事業に選ばれたグループや工務店を探す方法は、『一般社団法人木を活かす建築推進協議会』が運営する『地域の住まいづくりのお手伝い』で検索する

※：『地域の住まいづくりのお手伝い』を確認したい場合はこちら

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	地域型住宅グリーン化事業は、「建築主（発注者）に対して補助金が支払われるのではなく、国土交通省から選択されたグループに対して」補助が行われる
申請対象者	施工グループ（中小工務店など）
交付要件	建築主（発注者）は、国土交通省から選択された業者（グループ）と請負契約を締結する必要があるので、業者選定の際に注意が必要構造が木造であること
補助金額	上限140万円/戸
追加補助金額	なし
対象住宅	ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、「子育て世帯」や「若夫婦世帯」がZEH住宅を建築したり購入したりした場合に、補助金が交付される制度です。

【子育て世帯】

補助金交付申請時点で、2003（平成15）年4月2日以降に出生したこどもを持つ世帯

【若夫婦世帯】

補助金交付申請時点で、夫婦のどちらかが1981（昭和56）年4月2日以降に生まれた（39歳以下）夫婦世帯

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	本事業は、以下2つの補助金事業とは併用できない地域型住宅グリーン事業戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業
申請対象者	子育て世帯若夫婦世帯
交付要件	こどもみらい住宅支援事業の交付申請は「施工業者」が行うので、本事業に登録している施工業者と工事請負契約を締結していることこどもみらい住宅支援事業に登録している業者は、公式ホームページの（こどもみらい住宅事業者の検索）で検索可能
補助金額	100万円/戸
追加補助金額	なし
対象住宅	ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業とは、ZEH住宅を新築もしくは購入する方に対し補助金が交付される制度です。

一般的にZEH住宅補助金とは、この制度を指します。

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、追加補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	前述の「ZEHの基準」を満たしていること
申請対象者	ZEH住宅建築主新築ZEH住宅購入主
交付要件	SII（一般社団法人：環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計、建築または販売するZEH住宅でなければならない（SIIに登録されているビルダー/プランナーを検索したい場合はこちら）
補助金額	定額55万円/戸蓄電システムや地中ヒートポンプシステムなどの省エネ設備を設置することにより、追加補助額が交付される（地中ヒートポンプシステム：90万円/戸など）
追加補助金額	蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算
対象住宅	ZEH Nearly ZEH ZEH Oriented

ZEH住宅は、上記の通り『ZEH化等支援事業』だけでなく、補助金額の大きい『地域型住宅グリーン事業』や『こどもみらい住宅支援事業』も利用できます。

性能要件や補助金額を比較して、自分に最も適した補助金制度を選びましょう。

ZEH＋の性能要件と補助金

※画像引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ

ZEH＋の対象事業に『戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業』があります。

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、追加補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	ZEH＋住宅は、ZEH住宅より高性能な仕様であるため、補助金も高い
申請対象者	ZEH＋住宅を建築する個人新築ZEH＋住宅を購入する個人
交付要件	断熱性能のアップ（削減一次エネルギー削減量25％以上） SII（一般社団法人：環境共創イニシアチブ）に登録されたZEHビルダー/プランナーが設計・建築・販売すること強化外皮基準を満たすこと以下の省エネ拡大措置のうち2つ以上を実施すること断熱性能等級5を超える外壁断熱性能を実現する HEMSなどによるエネルギーマネジメント設備を設置する電気自動車（EV）の充電設備を導入する
補助金額	定額100万円/月
追加補助金額	蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算 CLT（直交集成板）：90万円/戸地中熱ヒートポンプシステム：90万円/戸 PVTシステム：【液体式】65万円/戸もしくは80万円/戸【空気式】90万円/戸液体集熱式太陽熱利用温水システム：12万円/戸もしくは15万円/戸
対象住宅	ZEH＋ Nearly ZEH＋

次世代ZEH＋の性能要件と補助金

※画像引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ

ZEH＋の対象事業に、『次世代ZEH＋実証事業』があります。

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、追加補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	次世代ZEH＋住宅は、ZEH住宅にさらに高機能の再生可能エネルギー設備を設置して省エネ性能を高めた住宅
申請対象者	次世代ZEH＋住宅の建築主
交付要件	ZEH＋住宅の要件を満たすこと SII（一般社団法人：環境共創イニシアチブ）に登録されたビルダー/プランナーが設計・建築・販売すること以下の省エネ拡大措置のうちいずれかを実施すること V2H充電設備を導入する蓄電システムを導入する燃料電池を採用する太陽熱利用温水システムを設置する太陽光発電システム10KW以上を設置する
補助金額	定額100万円/月
追加補助金額	蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算燃料電池：2万円/台 V2H充電設備（充放電設備）：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額を加算太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸【空気式】60万円/戸
対象住宅	ZEH＋ Nearly ZEH＋

次世代HEMSの性能要件と補助金

※画像引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ

ZEH＋の対象事業として、『次世代HEMS実証事業』があります。

ポイント、申請対象者、交付要件、補助金額、追加補助金額、対象住宅について順番に見ていきましょう。

ポイント	HEMS（Home Energy Manegement Service）とは、家庭内で使用している電気機器の使用量や稼働状況を把握し、そのデータに基づいて最適な電力使用方法を示してくれる仕組み
申請対象者	次世代HEMS住宅の建築主
交付要件	ZEH＋住宅の要件を満たすこと SII（一般社団法人：環境共創イニシアチブ）に登録されたビルダー/プランナーが設計・建築・販売すること蓄電システムもしくはV2H充電設備のいずれかを導入する蓄電システム、V2H充電設備、燃料電池、太陽熱利用温水システムの設備を導入することもできる太陽光発電システムによる創出エネルギーを最大限活用するために、AI-IoT技術による制御システムを備えている
補助金額	定額112万円/月
追加補助金額	蓄電システム（定置型）：2万円/kWh、補助対象経費の1/3または20万円のいずれか低い額を加算燃料電池：2万円/台 V2H充電設備：補助対象経費の1/2または75万円のいずれか低い額を加算太陽熱利用温水システム：【液体式】17万円/戸【空気式】60万円/戸
対象住宅	ZEH＋ Nearly ZEH＋

ZEH住宅における補助金の申請方法とスケジュール

＜交付申請方法〜概要〜＞

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業の交付申請は、SII（一般社団法人環境共創イニシアチブ）が提供する『戸建ZEH補助金申請ポータルサイト』（以下、ZEHポータル）を利用した「電子申請」で行います。

＜スケジュール〜概要〜＞

2022年11月以降の申請は「第4次公募」のみです。

第4次公募は「複数年（2年）」事業となり、本年度（1年目）と後年度（2年目）それぞれに「交付申請」と「完了実績報告」が必要になります。

ここからは、申請方法とスケジュールをさらに詳しく見ていきましょう。

ZEHの申請方法

ZEH住宅の申請は、上記のとおり『ZEHポータル』を利用した電子申請で行います。

手順は以下のとおりです。

公募要領の確認
ユーザー登録
交付申請

各ステップについて解説していきます。

【ステップ1：公募要領の確認】

公募方法は「一般公募」のみ
公募期間は、2022年11月21日〜2023年1月6日、受付は「先着順」
申請の受付は公募期間の平日（月曜〜金曜）のみ行い、毎日17時に締め切った上で17時以降の申請は翌日申請扱いになる
公募期間中に申請金額の合計が予算に到達した場合は、「その直前の日の17時集計まで」の申請を受付対象とし、それ以降の申請は受理されない
受付可能な補助金の予算残額は、SIIのホームページで公表されるので、必ず事前に確認する
第4次公募採択件数は個人申請、法人申請を含めて約1,000件

※参考：SII公式ホームページ

【ステップ2：ユーザー登録】

ZEHユーザー登録期間は2022年5月16日（金）18時〜2023年1月6日（金）17時
申請者は、ZEHポータルサイトにアクセスして、画面の指示に従いユーザー登録
ユーザー登録の際は、本人確認のため「メールアドレス」が必要
ユーザー登録手続き後、ログインIDと初回パスワードが発行され、メールアドレスにメールが届く
ユーザー登録の詳細は『ZEHポータルマニュアル＜ユーザー登録編＞』を参照
以上の手続きを終えて、ユーザー登録は完了

※参考1：ZEHポータルサイト

※参考2：ZEHポータルマニュアル＜ユーザー登録編＞

【ステップ3：交付申請】

発行されたログインID、初回パスワードでZEHポータルにログインし、自分の使いやすいパスワードに変更する
ZEHポータルにログインし『ZEHマニュアル＜4次公募・交付申請編＞』を参考に、ZEHポータル交付申請画面に必要な情報を入力する
必要な情報の入力を終えたら、交付申請に必要な書類をアップロードした後、「申請」ボタンをタップして申請完了
ZEHポータル画面に「申請完了しました」と表示が出るのを必ずチェックする

「交付申請に必要な書類」とは？

＜必須書類＞

配置図（PDF）：日付記載要（2022年11月10日なら「配置図221110」）
本人確認書類の写し（ PDF）：日付記載要

運転免許証・運転経歴書・マイナンバーカード・保険証・日本国パスポート・印鑑証明書・外国人登録証明書・身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保険福祉手帳：日付記載要

＜申請内容に応じて必要になる書類＞

ZEH Oriented（狭小地）の場合：敷地図・平面図・立面図・登記事項証明書・地積測量図・公図・都市計画図・写真：日付記載要
地中熱ヒートポンプシステムなどの追加補助金設備ある場合：平面図・設備図・システム構成部材一覧・システム構成図：日付記載要

ZEHのスケジュール

次に、ZEHのスケジュールについて解説します。

第4次公募は、以下の画像のような流れで行われる複数年事業です。

※画像引用：一般社団法人環境共創イニシアチブ

＜本年度（1年目）スケジュール＞

本年度（1年目）は、以下の表のようなスケジュールです。

公募期間	2022年11月21日（月）10時〜2023年1月6日（金）17時必着交付は受付順
交付決定	申請受理日から約3週間で交付決定交付が決定すると、ZEHポータルで「交付決定通知」、「事務取扱説明書」、「交付決定番号」が記載されたボードのデータを入手できる最終交付決定日：2023年1月27日（金）
事業期間	交付決定通知を受領後〜2023年2月3日（金）事業期間中に「省エネ性能表示（ BELS等）」を取得する
完了実績報告	事業完了日から15日以内に報告最終完了報告日：2023年2月10日（金）17時必着 ※事業完了日とは、省エネ性能表示の評価書を取得し、その費用の支払いを終えた日のこと
翌年度補助事業開始申請書の提出	本年度（1年目）の完了実績報告と同時に「翌年度補助金事業開始申請書」を提出する SIIの承認を得られれば、翌年度（2023年）は4月1日から事業を開始（継続）できる
補助金額の決定	本年度（1年目）の補助金額（＝省エネ性能表示分：5万円）が確定する
補助金支払い	補助金の支払いは、本年度（1年目）中に実行される

＜後年度（2年目）のスケジュール＞

後年度（2年目）は、以下の表のようなスケジュールです。

公募期間	2023年4月初旬〜2023年5月8日（月）17時必着後年度（2年目）の交付申請は必須
交付決定	交付申請受付日から約3週間後に交付決定
事業期間	後年度（2年目）の交付決定通知受領後から2023年10月20（金）まで
完了実績報告	2023年6月1日（木）〜2023年10月27日（金）17時必着事業完了日から15日以内に報告
補助金額の決定	住宅設備費用（50万円）＋追加補助金対象設備費用
補助金支払い	補助金額決定後2週間程度（引渡しから2～3ヶ月程度） ※工事の進捗状況等に応じて個人差あり