住宅ローンを融資する際に、多くの金融機関が団体信用生命保険の加入を条件にしています。

通称「団信」と呼ばれる制度は、主に住宅ローンの返済中に何らかの事故や病気で収入が途絶えてしまった場合、ローンを引き続き返済できるように支援するための保険です。

この記事では、団信の種類や保障内容を解説します。住宅ローンを検討している人はぜひ最後までお読みください。

そもそも住宅ローンの団信（団体信用生命保険）とは？

団信とは、正式には「団体信用生命保険」の略で、債務者が死亡もしくは重大な障害状態になった場合に住宅ローン残債の債務が免責される制度です。

団信は、多くの住宅ローンの加入条件となっています。

団信に加入することで、債務者に万が一のことがあっても同居している家族は住環境を変えることなく生活できるでしょう。

次に、団信と一般的な生命保険の違いや、団信に加入していないとどうなるかについて、順番に解説していきます。

団信と一般的な生命保険の違い

団信は生命保険の一種であり、一般的な生命保険と比較すると、主に役割・支払先に以下のような違いがあります。

上記のように、同じ生命保険でも団信の場合は家族が保険金を受け取ることはなく、金融機関が保険金を受け取り、住宅ローン残債の抹消に使われることを知っておきましょう。

団信に加入していないとどうなるか

債務者に万が一のことが起きたときに団信に加入していない場合、第三者が住宅ローンを返済し続ける必要があります。

返済できなければ家を売却しなければなりません。

このように、団信未加入の状態は生活拠点を守れなくなる可能性があるため、注意が必要です。

住宅ローンの団信の種類と保障内容

団信には、死亡・高度障害状態に保険金が支払われる「通常の団信」以外にも、さまざまな種類があります。

これらの商品は通常の団信から金利を上乗せすることで選択できます。

団信加入時にはこの章で解説する種類と保障内容を事前にチェックしましょう。

• 通常の団信（死亡時・高度障害保障）
• 夫婦連生団信
• がん保障付団信
• 3大疾病保障付団信
• 8大疾病保障付団信
• 全疾病保障付団信

順番に解説していきます。

通常の団信（死亡時・高度障害保障）

通常の団信は、債務者が死亡もしくは高度障害状態になることで就労不能となり、その結果住宅ローン返済が困難となった場合に適用される保険です。

債務者が他の団信を選択しない限りはこの団信に加入することになります。

このことから、一般団信とも呼ばれています。

夫婦連生団信

夫婦連生団信は、夫婦が連帯債務で住宅ローンを返済する場合に加入できる団信です。

この団信に加入することで、夫婦のどちらかが死亡または所定の障害状態になった場合に住宅ローンが免責となります。

そのため、夫婦で連帯債務を検討する人にとっておすすめの保険といえるでしょう。

※参考：夫婦連生団信をご検討ください！｜住宅金融支援機構

がん保障付団信

がん保障付団信は「悪性腫瘍」に特化した団信です。

がん保障付団信は債務者が特定のがんのステージになった場合に適用されるため、労働ができる状態であっても住宅ローンが完済できることもあります。

国立研究開発法人国立がん研究センターによると、一生のうちにがんと診断される確率は50％を超えています。

この背景からも、がん保障付団信は多くの債務者に利用されています。

※参考：最新がん統計：[国立がん研究センター がん統計]｜国立研究開発法人国立がん研究センター

3大疾病保障付団信

3大疾病とは、がん・心疾患・脳血管疾患のことです。

3大疾病保障付団信は、3大疾病を患った場合に適用されます。

これらの疾患は日本人の死因の中で上位にあるため、将来に不安を感じる人に利用されることが多い団信といえるでしょう。

8大疾病保障付団信

8大疾病保障付団信は、前述した3大疾病保障付団信に、以下の5つの疾患を加えた団信です。

• 高血圧症
• 糖尿病
• 慢性腎不全
• 肝硬変
• 慢性膵炎

家族に8大疾病に罹患する人が多く、万が一の際に備えておきたい人におすすめの団信です。

全疾病保障付団信

8大疾病以外の病気やケガであっても、全疾病保障付団信であれば保険が適用されるケースがあります。

病気やケガ全般に備えるために全疾病保障付団信があります。

金利が高く取り扱っている金融機関は少ないため、加入する際には十分に検討する必要があるでしょう。

住宅ローンの団信に加入するときの注意点

この章では、住宅ローンの団信に加入するときの注意点を解説します。

• 健康状態によっては加入できない
• 加入後は契約内容を変更できない
• 借り換え時は新たな審査が必要
• 生命保険料控除の対象外

順番に見ていきましょう。

健康状態によっては加入できない

団信は、健康状態によっては加入できない場合があることに注意しましょう。

団信の役割は、債務者が住宅ローン返済中に万が一のことがあった場合に備えることです。

住宅ローン契約前の時点で健康状態に異常がある場合には、団信に加入できない可能性があることを知っておきましょう。

加入後は契約内容を変更できない

団信は一度加入すると、契約内容を変更できません。

どうしても団信を契約し直したい場合には、借り換えによって金融機関を変更することなどが必要になるでしょう。

借り換え時は新たな審査が必要

住宅ローンを借り換える場合、団信は新しい借入先で再審査を受けることになります。

なぜなら、団信は住宅ローン契約と紐づいており、借り換えによって住宅ローンは一度完済されて、契約満了となるからです。

そのため、団信の条件がいいという理由で金融機関を選んでいた場合には、同じ内容の保険を受けられない可能性があるため注意しましょう。

生命保険料控除の対象外

生命保険料は年末調整によって控除できますが、団信は控除の対象外です。

団信の保険料は控除額の計算に含められないため、年末調整時に間違えないように注意しましょう。

住宅ローンの団信を選ぶ際のチェックポイント

さまざまな種類がある住宅ローンの団信の中から、自分に合った団信を選ぶためのチェックポイントを解説します。

• 自分に必要な特約かどうか
• 免責事項
• 保障内容
• 金利優遇の有無
• 相談のしやすさ

順番に見ていきましょう。

自分に必要な特約かどうか

団信を選ぶ際は、自分に必要な特約かどうかを見極めましょう。

団信は将来の万が一に備える保険であり、保障内容を充実させるほど金利が高くなります。

金利が高くなると負担額が増えて、生活が苦しくなるでしょう。

そのため、加入したい保障が必要かどうかは十分に検討することがポイントです。

免責事項

団信を選ぶ際は、免責事項を確認してから選択しましょう。

団信には、「加入後3年間は免責」や「精神病、自殺は対象外」など、保険によって免責事項が定められています。

このような免責事項は保険金の支払い可否に大きく影響するため、団信の加入前には免責事項を把握しておく必要があるでしょう。

保障内容

団信を選ぶ際には、保障内容のチェックが重要です。

例えばがん保障付団信の場合、がんの種類やステージによっては適用外となるケースも少なくありません。

また、前述した免責事項を含め、適用外となるケースも多くあります。そのため、保障内容がイメージ通りであるかは金融機関に確認し、失敗しないようにしましょう。

金利優遇の有無

通常の団信に金利を上乗せすることで、より多くの特約を盛り込んだ他の団信を選択できます。

ただし、この上乗せに対して金利優遇を実施している金融機関も多く、実質上乗せなしで加入できることもあります。

こういった条件は金融機関を選ぶ上で、重要なチェックポイントです。

相談のしやすさ

団信を取り扱っている金融機関に対して相談しやすいかどうかも、団信を選ぶポイントです。

団信専門の相談窓口がある金融機関であれば、すぐに相談に乗ってくれるでしょう。

団信が適用できるかどうかを調べるタイミングは、家族に万が一の事態が発生しているときです。冷静な判断をするためにも、このような窓口の有無は重要といえるでしょう。

住宅ローン団信に関するよくある質問

この章では、住宅ローン団信に関するよくある質問をまとめました。

• 団体信用生命保険は月々いくら？
• 過去の病歴は団信の加入に影響する？
• 団信の告知書はどこまで書けばいい？

順番に回答していきます。

団体信用生命保険は月々いくら？

保険料自体は金融機関と保証会社によって異なり、借入先によっては保険料が無料の場合もあります。

団体信用生命保険の保険料は月々の住宅ローン返済額に含まれており、利息の中から自動的に支払われることになります。

過去の病歴は団信の加入に影響する？

通常の団信であれば、完治してから5年経過している病気は加入に影響しません。

また、治療中であっても治療状況によっては加入できるので、金融機関に相談することをおすすめします。

団信の告知書はどこまで書けばいい？

原則、団信の告知書はチェック方式です。

記載項目の病気に該当するかどうかをチェックしていき、該当する場合には通院頻度や病院名、主治医、処方されている薬と処方頻度を記載しましょう。

住宅ローンの団信に加入するときは保障内容をしっかり確認しよう

多くの金融機関では、住宅ローンを借りる際に団信の加入を必須としています。

ただし、団信にはさまざまな種類があるため、将来を見越して選択する必要があるでしょう。

建匠では、家づくりのプランだけでなく、住宅ローンなどの資金計画のご相談も承ります。

お客様が納得して選べるようサポートしているので、ぜひ建匠にお問い合わせください。