マイホームの購入は家計にとって負担となるものの、賃貸住宅と比較して税制面での優遇や補助金などお得な制度が存在します。

家計の負担を少しでも減らすために、利用できる制度は最大限活用したいところです。

そこで今回は、注文住宅の補助金制度について解説していきます。

マイホーム購入を検討中の方は、ぜひとも最後までお付き合い下さい

注文住宅の補助金の種類

注文住宅を建てる際に利用できる補助金は以下の通り分類されます。

そもそも補助金とは、一定の要件を満たした新築住宅を建てたり、購入したりすることで給付されるお金のことであり、制度ごとに申請が必要です。

• 国から支給される補助金
• 地方自治体から支給される補助金

順番に解説します。

国から支給される補助金

国から支給される補助金には様々な種類があります。

詳細は後述しますが、制度ごとに政策目的があり、所定の要件を満たした上で、申請しなければなりません。

自分たちの理想の住まいと省エネ性能などの所定の要件がマッチすれば、住宅購入者にとってとてもお得な制度といえます。

ただし、補助金の給付は基本的に申請が必要であるため、制度の概要を把握しておかなければ、恩恵を受けられないことに注意が必要です。

地方自治体から支給される補助金

地方自治体から支給される補助金は、その地域ならではの独自性があります。

そのため、子育て支援や木材産業への支援など目的は様々です。

地域によって補助金の有無が分かれますので、住みたいエリアを探す際は、自治体の補助金も検討の材料とするとよいでしょう。

住みたいエリアの市町村のホームページやポータルサイトで調べてみて下さい。

注意点として、国の支援制度と併用できるかどうかは制度によってケースバイケースなので、事前に確認しておくことをおすすめします。

注文住宅の補助金で国から支給されるもの

注文住宅の補助金で国から支給されるものをまとめています。

補助金ごとに制度の改正があり、購入のタイミングで適用要件などが異なりますので、建築のスケジュールを含めて建築会社に制度を利用したい旨を相談しておきましょう。

• すまい給付金
• こどもみらい住宅支援事業
• ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
• 地域型住宅グリーン化事業補助金

順番に解説します。

すまい給付金

すまい給付は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税と合わせて消費税率引き上げによる負担軽減を図ることを目的とした制度です。

注文住宅の場合、2020年10月1日〜2021年9月30日までの期間内に契約していれば、引渡し・入居期限が2022年12月31日まで延長されています。

延長の理由は、新型コロナウイルス感染症の影響により、引渡しが遅れる可能性を見込んだものであり、制度継続の見通しが立っているわけではありません。

こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する注文住宅の新築や、住宅の省エネ改修に対する補助制度です。

住宅の省エネ性能に応じて60〜100万円の補助金の給付が受けられ、手続き期間としては、2022年3月28日〜遅くとも2022年10月31日となっています。

また、手続き自体は建築会社が対応しますので、建築を依頼する会社がこどもみらい住宅事業者に登録されているかどうかを公式サイトから確認して下さい。

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）

ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）補助金は、国が定める基準を満たしたZEH住宅に対して給付される制度のことです。

2021年度の受付期間は2022年1月7日で終了しています。

ただし、2022年度も引き続き制度が継続され、政府は「2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」と目標を掲げており、2025年度まで制度の実施継続が見込まれています。

ZEH住宅のメリットとして、省エネ性能が高く光熱費が安くなるものの、建築費用が割高になります。

そのたため、設計に一定の制限がかかる点に注意が必要です。

地域型住宅グリーン化事業補助金

地域型住宅グリーン化事業補助金とは、国土交通省の採択を受けたグループらが建てる省エネ性・耐久性などに優れた新築・中古の木造住宅を対象とした制度です。

2021年度の応募受付期間は2022年1月21日で終了しています。

ただし、2022年度についても予算概要に盛り込まれており、継続される見通しとなります。

対象の住宅ごとに70～140万円と補助上限額が異なり、別途、加算要件に応じて金額が増額されますので、制度の概要をチェックしておきましょう。

注文住宅の補助金で地方自治体から支給されるもの

注文住宅の補助金で地方自治体から支給されるものをまとめています。

補助金の有無は自治体により異なりますので、お住まいの地域の自治体ホームページなどをチェックして確認しておきましょう。

• 同居・近居補助金
• 子育て補助金
• 省エネ・創エネ補助金
• 地元産材で建築したときの補助金

順番に解説します。

同居・近居補助金

同居・近居補助金は、世代間の支え合いによる子育てや高齢者の見守りを支援することを目的とした制度です。

住宅取得費用や引越し費用など自治体により制度の概要は異なります。

Uターンや二世帯住宅を検討している方にとってはお得な制度といえるでしょう。

子育て補助金

子育て補助金は、子育て世帯の転入を目的とした補助金制度です。

自治体により要件はまちまちではあるものの、住宅の取得に際して、一定の助成金を給付するケースが多いようです。

自治体の補助金全般に共通することですが、先着順や予算により打ち切りとなるケースも多いので、注文住宅を購入する段階で、自治体に適用要件を含めて確認して下さい。

省エネ・創エネ補助金

省エネ・創エネ補助金は、地球温暖化対策を目的として、省エネ・創エネ・畜エネ設備の導入に対して給付される制度です。

自治体により取り組みの温度差はあるものの、政府が一定の目標を掲げているので、後に続く自治体は今後も増えていくことが予想されます。

建築費用は高くなるものの、生涯コストで見ればお得になるケースも多いので省エネ住宅を検討中の方は、お住まいの自治体に制度の有無を確認してみましょう。

地元産材で建築したときの補助金

地元産材で建築したときの補助金は、住宅等における地域材の利用拡大を図り、森林の循環利用を促進させることを目的とした制度です。

補助金の上限額は自治体ごとに違いがあるものの、他の補助金制度に比べて上限額も高く、利用者にお得な制度といえるでしょう。実施している自治体も多いので、お住まいの市町村に問い合わせて、制度の有無をチェックして下さい。

注文住宅の補助金で高知県のみで支給されるもの

自治体の補助金は地域の独自性が強く、その地域ならではといった制度も存在します。

高知県は国内でも林業の盛んな地域であり、木造住宅を建てる際に、一定の要件を満たすことで補助金が給付される制度がありますので、積極的に利用しましょう。

こうちの木の住まいづくり助成事業費補助金

こうちの木の住まいづくり助成事業の適用要件は、基本部位の80％以上に高知県内産乾燥木材を使用することや、内装木質化の場合、内装化粧仕上材に高知県内産乾燥木材を使用することなどが挙げられます。

助成額の上限は80万円となりますが、原則として他の補助金制度との併用ができない点に注意して下さい。

注文住宅の補助金に関するよくある質問

注文住宅の補助金に関するよくある質問をまとめています。

他の方の疑問点が、自分たちの問題解決に役立つことも多いので、見ていきましょう。

• 注文住宅を購入する際に活用できる減税制度はある？
• 補助金制度にコロナの影響はある？
• 補助金は他のものとの併用は可能？

順番に解説します。

注文住宅を購入する際に活用できる減税制度はある？

注文住宅を購入する際に活用できる減税制度はたくさん存在します。

注文住宅を建てる上では、住宅ローン減税に注意が必要であり、住宅の省エネ性能などが優れているほど、税制面で優遇される傾向にあることが理由です。

他にも、登録免許税や不動産取得税などにも軽減措置が設けられていますので、積極的に制度を利用しましょう。

補助金制度にコロナの影響はある？

注文住宅に関する補助金制度においても、新型コロナウイルス感染症の影響がありましたので、工期の変更などにより、制度の利用の可否について気をもまれた方も多いでしょう。

基本的には、引渡しが遅れる可能性を考慮して、それぞれの制度について期限の引き伸ばしが行われました。当時は、一部の住宅設備が海外から入ってこず、工期が遅れるケースも多かったため、妥当な判断といえるでしょう。

補助金は他のものとの併用は可能？

注文住宅における補助金の併用が可能かどうかは、制度によって異なります。

また、併用可能な制度にしても、申請のタイミングが異なるため、建築のタイミングによっては併用できないケースもありますので注意して下さい。

できるだけお得に家を建てるためにも、制度の利用が推奨されますが、補助金ありきで家づくりの構想を練ることはおすすめできません。

まとめ：注文住宅の補助金を上手に利用して費用を安く抑えよう

ここまで、注文住宅の補助金制度について解説してきました。

国と自治体を合わせると、多くの補助金制度が存在しますが、制度ごとに適用要件や期限が異なるため、自分たちの建てたい家で必ずしも利用できるとは限りません。

理想の住まいに合った補助金制度を上手に活用するためにも、注文住宅の建築を検討中の方は、常にアンテナを張り、最新の情報を取り入れるようにしておきましょう。

建匠では、お客様の家づくりを各分野の専門家を揃えてサポートしています。マイホーム購入を検討している方は、お気軽に家づくりセミナーにご参加下さい。