注文住宅で多いトラブル事例とは?回避する方法や相談先についても解説
この記事では、注文住宅において起こりうるトラブルの事例を解説していきます。
注文住宅は、土地を買って家を契約し、建築が完了してはじめてマイホームとして暮らすことが可能です。
入居までには多くのステップがあるため、注文住宅にはトラブルが起きやすいといえます。
そのため、事前にトラブルの内容と回避の方法を知ることは非常に重要です。
この記事では、起こりうるトラブルだけではなく回避方法、相談先などもあわせて解説します。
これから注文住宅の建築を検討される人は、ぜひ最後までお付き合いください。
【この記事でわかること】
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注文住宅で多いトラブル事例
この章では注文住宅でよくあるトラブル事例を解説します。
- 工期に遅れが生じた
- 施工ミスや設備の不具合が生じた
- 仕上がりがイメージと異なっていた
- 着工後に近隣トラブルが発生した
事前にトラブルの内容を確認し、対策すれば未然に防止できる可能性が高くなるため、この章で解説するポイントを押さえておきましょう。
工期に遅れが生じた
海外からの資材搬入遅れや、新型コロナウイルス蔓延による職人不足といった影響を受け、工期遅延が発生する例があります。
注文住宅は、設計完了してから建材発注するため、計画通り進められるかは社会情勢次第です。
政治的な理由により建材が高騰する、「ウッドショック」や「アイアンショック」といった予測不可能なトラブルが発生し、工期が大幅に遅れることもあります。
施工ミスや設備の不具合が生じた
建築を進める際に、施工ミスや設備の初期不良といったトラブルもゼロではありません。
したがって、こうしたトラブルを回避するためにも、完成後に物件をチェックし、気になる点は細かく担当者に伝えましょう。
仕上がりがイメージと異なっていた
設計時に決めたデザインが発注の段階でうまく伝達されず、仕上がりがイメージと異なってしまうトラブルがあります。
このトラブルは担当者のミスだけではなく、オーナーがそもそも認識を誤っているケースもあります。
イメージと異なる仕上がりになっていた場合は、設計打合せの資料を確認し、当時を振り返りながら確認することが重要です。
着工後に近隣トラブルが発生した
建物の着工後に、近隣トラブルが発生してしまうこともよく見られます。
近隣住民から騒音や振動、臭気に関するクレームを受けるケースです。
多くの場合で建築会社に連絡がいきますが、大きなトラブルになった場合には、建築後に住民からオーナーにクレームが届くこともあります。
このような事態を避けるためにも、着工前には近隣住民に挨拶しましょう。
注文住宅はお金によるトラブル事例も多い
注文住宅のトラブルは建築時だけでなく、お金に関するトラブルも多くあります。
- 値引き交渉でトラブルが生じた
- 現金払いの諸費用を把握していなかった
- 追加工事によって見積がより高額になった
不動産は家が完成し、確定申告した時点でようやく「総費用」が判明します。
そのため、あとから想定外のお金がかかったり、価格を抑えたばかりに思わぬトラブルが発生したりするケースがあるため注意が必要です。
値引き交渉でトラブルが生じた
むやみに値引き交渉すると、トラブルが生じる場合もあります。
値引き交渉は、初期費用を抑える上でも重要なポイントです。
ただし、値引きによってリスクが生じるケースもゼロではありません。
土地の価格交渉の場合、ほかの購入客から満額の申し込みが提示され、自分の契約直前に白紙となるリスクもあります。
このように、値引き交渉はリスクも把握しておきましょう。
最も重要なことは、値引き交渉を前提に家づくりを進めるのではなく、資金計画をしっかりと立てて余裕を持つことです。
現金払いの諸費用を把握していなかった
現金払いの諸費用を把握していないことも、トラブルにつながるでしょう。
注文住宅を建てる際に、現金で支払う諸費用はいくつかあります。
代表的な項目として「手付金」と「印紙代」が挙げられます。
手付金は、不動産売買契約時に売主もしくは建築会社に支払うもので、50万円〜100万円が一般的です。
また、印紙代は売買代金と請負金額によって変わります。
多くの金融機関は、ATMの引き落としが1日上限50万円となっているため、引き落としのトラブルを起こさないよう事前に確認しましょう。
なお、印紙代の目安は、以下の一覧を参考にしてください。
不動産売買契約金額、請負金額 |
印紙代 |
100万円を超え 200万円以下 |
200円 |
200万円を超え 300万円以下 |
500円 |
300万円を超え 500万円以下 |
1,000円 |
500万円を超え1千万円以下 |
5,000円 |
1千万円を超え 5千万円以下 |
1万円 |
5千万円を超え 1億円以下 |
3万円 |
1億円を超え 5億円以下 |
6万円 |
5億円を超え 10億円以下 |
16万円 |
10億円を超え 50億円以下 |
32万円 |
50億円を超える |
48万円 |
追加工事によって見積がより高額になった
注文住宅は1箇所だけ変更したい場合でも、ほかの施工箇所も変更しなければならないケースがあります。
したがって、追加項目だけの金額だけを考えていると大きな増額が発生するおそれもあるので注意しましょう。
注文住宅のトラブルを回避する方法
ここまで、注文住宅でよく起きるトラブル事例を紹介しました。
トラブルを回避する方法を知っておくと、事前に対策ができます。
この章では、注文住宅のトラブルを回避する方法について解説します。
- 住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける
- 信頼できる施工会社に依頼する
- 担当者とのコミュニケーションを怠らない
- 内覧時に細かくチェックする
- 着工前に近隣住民へ挨拶しておく
順番に見ていきましょう。
住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける
家づくりを検討する際は、建築会社や不動産会社に任せきりにするのではなく、住宅に関する最低限の知識は事前に身に付けておきましょう。
YouTubeやインターネット、SNSなどで住宅に関する多くの情報を入手できます。
そのため、建築会社や不動産会社のアドバイスに加え、自身で知識を習得しておくのも重要です。
信頼できる施工会社に依頼する
満足度の高い家を建てるためには、信頼できる施工会社と出会うことが重要です。
具体的には、営業の様子やスタッフの対応など、チェックするポイントはさまざまです。
したがって、実績だけに左右されるのではなく、入念にチェックしましょう。
担当者とのコミュニケーションを怠らない
要望を盛り込んだ設計図面を作るためには、担当者とコミュニケーションを取り、要望を確実に伝える必要があります。
また、発注や職人への伝達ミスの防止などにもつながるため、担当者とのコミュニケーションは非常に重要だといえます。
内覧時に細かくチェックする
完成後の内覧時は、細かくチェックしましょう。
施工イメージの相違や施工ミス、設備の初期不良は完成時に見つけることが重要です。
仮に、あとから見つけた場合は保証対象外となるケースもあり、大きなトラブルにもなりかねません。
着工前に近隣住民へ挨拶しておく
建物の着工前には近隣住民に挨拶し、工事期間などをあらかじめ伝えましょう。
前述したように、着工時に近隣住民からクレームを言われるトラブルがあります。
トラブルを未然に防ぐためには、事前に情報を伝えておくことが重要です。
注文住宅のトラブルが起きた際の相談先
事前に対策しても、トラブルが発生してしまうケースもゼロではありません。
そのため、どうしても解決できない場合には以下に挙げる相談先から、解決のアドバイスをもらうことをおすすめします。
- 法テラス
- 首都圏不動産公正取引協議会
- 国民生活センター(ホットライン)
- 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)
相談先を知っておくと安心にもつながるため、チェックしていきましょう。
法テラス
連絡先 |
0570-078374 |
最寄りの事務所 |
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受付相談内容 |
・情報提供業務 ・民事法律扶助業務 ・犯罪被害者支援業務 ・国選弁護等関連業務 ・司法過疎対策業務 |
法テラスは、法務省が管轄する法人となり、正式名称は「日本司法支援センター」となります。
争乱が起きた場合に「相談先」と「解決方法」が分からない事態に対して、窓口として機能することが目的です。
そのため、トラブルが起きた際には、まず法テラスに相談することをおすすめします。
首都圏不動産公正取引協議会
連絡先 |
03-3261-3811 |
最寄りの事務所 |
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受付相談内容 |
公正競争規約の普及及び執行に関する事業 |
首都圏不動産公正取引協議会は、不当景品類および不当表示防止法に基づき不動産広告を監視する団体です。
不動産広告に関する苦情に対応することが目的となっており、不動産会社に直接改善を求めたり、相談者に対処可能な行政機関を紹介したりといった活動を行っています。
国民生活センター(ホットライン)
連絡先 |
188 |
最寄りの事務所 |
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受付相談内容 |
消費者のトラブル全般 |
国民生活センターは、消費者庁が運営している相談窓口で、土日・祝日でも対応可能な点が特徴です。
また、HPには多くのトラブル事例が記載されているため、連絡しなくても自己解決できる糸口を見つけられます。
このように、トラブルに巻き込まれた際の対処方法をすぐ知りたい人におすすめの相談窓口だといえるでしょう。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)
連絡先 |
0570-016-100 |
最寄りの事務所 |
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受付相談内容 |
・請負や売買等により取得した住宅 ・住宅のリフォームに関する相談 |
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、リフォームやマンション売却、建て替えなどの紛争を専門に取り扱っている機関です。
専門機関には、直接問い合わせできる点が大きな特徴です。
また、相談だけではなく「住宅紛争審査会」を利用することで、第三者の力を借りて紛争処理を実行することもできます。
したがって、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは不動産トラブルの早期解決に役立つ機関といえるでしょう。
注文住宅のトラブルは周囲にも相談しよう
注文住宅の建築は人生の一大イベントのため、トラブルのない暮らしを実現させることは大前提といえます。
したがって、まずはトラブルが起きないよう事前に対策しながら進めましょう。
それでも発生したトラブルについては周囲のプロに相談することが重要です。
建匠では、注文住宅で発生するトラブルを事前に解説し、スムーズに建築できるようアドバイスしています。
また、住み始めたあとに気になる点が見つかった場合でも、納得いただけるようお客様に寄り添って相談を承ります。
注文住宅のトラブルが不安な方は、ぜひ建匠にご相談ください。