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2023.04.14

 

本記事では、建築費(建築資材)が高騰した原因や今後の動向、加えて建築費を抑える方法を詳しく解説します。

 

新型コロナウイルスやロシアのウクライナ侵攻の影響を受けて、2021年から国内の建築費(建築資材)の高騰が続いています。

 

2022年に入り、米国の大幅な利上げによる急激な円安も相まって、住宅価格の高騰にさらに拍車がかかりました。

 

2023年3月現在において、新型コロナウイルスは落ち着きを見せはじめているものの、今後の建築費の動向がわからず、マイホーム建築を悩んでいる方は少なくありません。

 

ここでは、2023年における建築費(建築資材)の高騰を中心に、予算を抑える方法を紹介するので、マイホームを検討している人はぜひ判断材料にしてください。

 

【この記事でわかること】

2023年までに高騰した建築資材の一覧 建築費の高騰はいつまで続くのか 建築費が高騰している原因 建築費の予算を抑えるコツ 2023年に家づくりを進めるべきか

 

そもそも2023年までに高騰した建築資材は?

 

 

まず、ここ5〜6年間で建築費がどれくらい高騰したかを見ていきましょう。

 

下記の表は、国土交通省令和4年度の報告をもとに、2015年を100として建築費がどれくらい高騰したかを表しています。

 

【住宅建築費物価指数】

(住宅建築費)

木造

鉄骨造

鉄筋コンクリート造

1989年

85.1

86.3

83.7

2015年12月

100.0

100.0

100.0

2017年12月

102.7

102.7

103.2

2018年12月

106.4

106.5

108.1

2019年12月

109.0

109.0

110.7

2020年12月

107.3

107.3

108.8

2021年12月

118.1

115.2

115.7

2022年12月

123.7

123.7

124.3

※参考: 建設工事費デフレーター | 国土交通省

 

上記の表を見ると、コロナウイルスやウクライナ侵攻の影響が全くなかった2015年と比較して1.2倍強、バブル絶頂の平成元年(1989年)と比べても1.5倍近くになっている事がわかります。

 

次に、2023年までに高騰した資材をまとめました。ここでは、一般財団法人建設物価調査会の報告をもとに、2011年を100として各資材がどれくらい高騰したかを紹介します。

 

【建築資材物価指数:2016〜2023年及び1990年】

 

1990年1月

2011年1月

2016年1月

2023年1月

木材

116.4

100.0

100.1

140.3

鋼材

72.7

100.0

88.6

169.5

コンクリート

99.5

100.0

114.9

151.2

アルミニウム等

82.6

100.0

111.5

155.9

セメント

112.3

100.0

103.2

130.2

塩ビ管(石油製品)

56.0

100.0

81.3

124.9

化粧合板

116.0

100.0

101.8

192.9

壁紙・床材等

79.6

100.0

127.3

169.0

※参照: 建築資材物価指数グラフ|一般財団法人建設物価調査会

 

2022年後半から2023年にかけてウッドショックは多少沈静化しましたが、それでも主要な建築資材である鋼材やコンクリートは1.5〜1.7倍の高騰を見せています。

 

主要建築資材である木材・鉄骨・コンクリートの3資材について、1990年からの物価推移をグラフで確認しておきましょう。

 

<木材>

※出典: 建築資材物価指数グラフ|一般財団法人建設物価調査会

 

木造住宅の主要な建築資材である木材や木製品の価格は、2021年を迎えると同時に急騰しているのがわかります。

 

新型コロナウイルスの脅威が世界的に蔓延していく過程に連動した動きを見せています。

 

<鋼材>

※出典: 建築資材物価指数グラフ|一般財団法人建設物価調査会

 

鋼材も、2022年末から2023年2月に至るまでに、66%増という急激な高騰を見せています。

 

木材の価格は比較的落ち着きつつありますが、鋼材は未だ価格高騰に歯止めがかかっていません。1990年、バブル期の倍以上になっていることも非常に印象的です。

 

<コンクリート>


※出典: 建築資材物価指数グラフ|一般財団法人建設物価調査会

 

コンクリートは、木材や鋼材ほどの急騰ではなく、2011年ころから断続的に上昇し、2022年に入って前年の20%程度増となっています。

 

現在は建築資材が世界的に供給不足で、そうした世界的な状況がさらに建設資材の上昇や原材料高の原因になっています。

 

建築費(建築資材)の高騰はいつまで続く?

 

 

結論から言うと、建築費(建築資材)の高騰はしばらく続くと想定されますが、具体的に「いつまで続くのか」は断定できません。過去30年を遡ってみても建築費は、ほぼ一貫して上昇トレンドで下がったケースはほとんど見られません。

 

また、今後建築費が下がらないとされる具体的な要因は以下の通りです。

 

木材の価格高騰・合板の不足は解消されていない ギニア政変の影響でボーキサイトが供給制限されアルミニウムの価格が高騰 2024年問題(働き方改革)による人手不足を解消するための人件費アップ ロシアに対する経済制裁終焉の不透明さによる原材料費の不足

 

建築資材や原材料費高騰の問題だけでなく、国内における政策(働き方改革)や国際情勢(ウクライナ問題や円安)も、建築が高騰する要因になっています。

 

このように、当面は下落に向かう要素がほぼ見当たらないため、建築費の高騰はこのまま続くと思われます。

 

建築費(建築資材)が高騰している原因

 

 

ここでは、建築費(建築資材)が高騰している5つの原因を解説します。

 

円安の影響 ロシアのウクライナ侵攻の影響 アイアンショックの影響 ウッドショックの影響 コンテナ料金の上昇による影響

 

1つずつ見ていきましょう。

 

円安の影響

 

2021年後半、欧米諸国が物価高騰を抑えるために金利を上昇させる反面、低金利政策の姿勢を崩さない日本は2022年に入って一気に円安が加速しました。

 

円安によって、輸入に頼る建築資材の仕入れ価格がアップし建築費高騰に拍車がかかりました。

 

特に、鉄鉱石などは100%輸入によって調達しているため、円安が建築高騰の大きな要因になったことは間違いありません。

 

ロシアによるウクライナ侵攻の影響

 

2022年2月にロシアがウクライナに軍事侵攻した結果、欧米諸国と日本は、ロシアの金融機関と取引しないといった経済制裁を下しました。

 

この経済制裁により、ロシアからの木材・石油・天然ガスの輸出がストップし、世界的規模で建築費高騰の原因となりました。

 

ロシアの木材輸出量は世界トップで全体の約15%、天然ガスもトップで約19%、石油も第3位で約10%占めています。

 

今後、経済制裁が長期化すると、木材やエネルギー価格が世界的に上昇することは間違いありません。

 

アイアンショックの影響

 

2021年に入って、新型コロナウイルスの影響を受け、鉄の輸入価格が一気に高騰したことを『アイアンショック』といいます。

 

鉄の価格が上昇した原因は、新型コロナウイルスによって在宅ワークが世界的に浸透し、アメリカ・中国において住宅需要が増大したことによります。

 

住宅建築に鉄は欠かせない資材であるため、原材料である鉄鉱石が世界的に不足し価格が高騰しました。

 

ウッドショックの影響

 

アイアンショック同様、新型コロナウイルスの流行により住宅需要が増え、その結果輸入木材の価格が高騰したことを『ウッドショック』といいます。

 

アメリカ・中国などの経済大国でテレワークによる住宅需要が爆発的に加速し、建築用木材の価格が一気に高騰しました。

 

また、ロシアのウクライナ侵攻によってロシアからの木材輸出がストップし、世界的に木材不足に陥った結果、木材価格はさらにアップしました。

 

木材は、住宅資材以外にも家具やテーブル、机などにも使用されるため総体的な建築コストアップの原因にもなっています。

 

コンテナ料金の上昇による影響

 

コロナショックに始まりアメリカ・中国で住宅需要が高まったことに起因して、資材を運搬するためのコンテナが不足を招き、その結果コンテナ料金も高騰しました。

 

こうした物流コストの上昇も、最終的には住宅価格の高騰に影響を及ぼしていることは間違いありません。

 

また、海外から資材を調達する際に、新型コロナウイルスの影響によって特定の港だけにコンテナが大量に滞留したことも、コンテナ運賃高騰の原因になりました。

 

建築費(建築資材)の予算を抑えるコツ

 

 

今後も建築費の高騰が見込まれる中、ここでは建築費を抑えるコツを6つ解説します。

 

間取りを見直す 建物の形状を見直す 設備や仕様の優先順位をつける 水回りを1ヶ所にまとめる コストダウンすべきではない場所も把握する 信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

順番に解説していきます。

 

間取りを見直す

 

シンプルな間取りにして部屋数を少なくすると、余計な壁を作る必要がなくコストダウンになります。

 

客間が本当に必要か?子ども部屋が2部屋必要か(パーテーションで仕切れないか)など、本当に必要と思われる間取りを検討しましょう。

 

建物の形状を見直す

 

建物の形をなるべくシンプルにすることで、コストダウンが可能です。

 

凹凸のない外壁や雁行していない屋根にすることで使用する資材の量も減り、人件費も削減できます。

 

シンプルな形にすると、間取りもシンプルに作りやすいので特段の要望がなければ、建物はなるべくシンプルな形状にしましょう。

 

設備や仕様の優先順位をつける

 

設備や仕様は、優先順位をつけた上で予算に応じて必要な物から選んでいきましょう。

具体的には、以下のような手順で進めることをおすすめします。

 

欲しい設備や仕様をリストアップする リストアップした仕様の金額を建築業者から教えてもらう 必要な物・欲しい物のランク付けする 設備・仕様にかけられる費用を建築予算総額から割り出す 費用の過不足を確認し、予算超過の場合はランクの低いものからカットする

 

費用を割り出す際は、建築業者の担当者に協力してもらいましょう。予算を超過している場合は、バッサリとランクの低いものから削除する割り切りも必要です。

 

水回りを1ヶ所にまとめる

 

水回りの設備をなるべく1ヶ所に集中させると、配管費用が削減されコストダウンに繋がります。トイレと洗面所、キッチンなどが至近距離にあることで、配管の長さも削減されパイプスペースも1ヶ所で済みます。

 

2階にトイレや手洗いを設置する場合も、1階との位置関係を考えてなるべく直下にレイアウトするようにしてください。

 

原則、トイレは1階のみにした方がコストダウンになるので、2階のトイレが本当に必要かどうか検討してみてください。

 

コストダウンすべきではない箇所も把握する

 

コストダウンすべきではないところは、事前にしっかりと把握しておきましょう。

 

建物の構造に関わる部分や断熱、耐震性などに関する部分のコストダウンはおすすめできません。

 

必要な基礎補強工事をしなかったり、断熱性能や耐震等級を下げてしまったりすると、快適な暮らしができないばかりか、安全性までも損なうおそれがあります。

 

信頼できる工務店やハウスメーカーに依頼する

 

建築費のコストダウンを検討する際は、信頼できる工務店やハウスメーカーに相談することをおすすめします。

 

特に、建物の安全性や耐震性などに関わる部分については、信頼できる専門家の助言がなければ、正確に判断することが困難です。

 

高知県にお住まいの方で、どの業者に相談したら良いかわからない方は、建匠へお問い合わせください。地元での圧倒的な施工実績だけでなく、標準でZEHよりも高い断熱性や耐震等級ランク3をクリアしており、安心して相談できます。

 

マイホームを考える際に、何を優先してどこを削減できるのかわからない方も、ぜひ建匠にご相談ください。

 

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建築費(建築資材)の高騰を受けて2023年は家づくりを進めるべき?

 

 

現在、マイホームの建築を検討しているのであれば、なるべく早く計画を進めることをおすすめします。可能であれば、2023年中に着手しましょう。

 

なぜなら、2024年になると働き方改革方針によって、ここ5年間猶予されていた時間外労働時間の上限規制が適用になるからです。

 

労働時間が規制されれば人件費は高騰し、最終的には住宅価格の高騰に繋がります。

 

また、2025年になるとベテラン層の大量退職、外国人労働者の減少によって、人手不足が深刻化しさらなる建築費アップにつながるでしょう。

 

こうした点を踏まえて、2023年中に家作りをスタートすることをおすすめします。

 

建築費(建築資材)の高騰を踏まえて予算を適切に抑えよう

 

 

ここまで解説してきたように、当面は建築費の高騰は継続されるでしょう。

 

むしろ、円安や低金利、今後発生する労働力不足などの問題を考えると、現在よりもさらに高騰する可能性があります。これからマイホームを計画する人は、こうした状況を踏まえた上で予算を抑える工夫が必要です。

 

採用したい設備や仕様に優先順位を付けて、予算と相談しながら無理のないマイホーム計画を進めていきましょう。

 

建匠では、耐震性や断熱性に優れたローコストで暮らしやすい家づくりを提案しています。家づくりにおいて、何を優先すべきか迷っている方もぜひ一度お問合せください。

 

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2023.04.14

 

この記事では、住宅ローンの金利推移や利上げ対策などを解説していきます。

 

2022年末に、日銀は長期金利の変動幅の上限を0.25%引き上げて、それまでの0.25%から0.50%にすると発表しました。

この発表を受けて、これから住宅ローンの金利はどうなるのか心配になった人は少なくありません。

 

この記事を最後までお読みいただき、住宅ローンの今後に備えていきましょう。

 

【この記事でわかること】

住宅ローンを決定する法定要因とは 今後の住宅ローンはどうなるのか 金利が上がった時の対策 金利が上がった場合のシミュレーション例

 

そもそも住宅ローン金利の決定要因は?

 

 

ここでは、住宅ローンの今後の見通しを検証する前に住宅ローン金利を決定する要因について整理しておきます。

住宅ローン金利を決定する、主要な要因は以下の2つです。

 

日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利 銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

それぞれ解説していきます。

 

日銀による金利緩和政策の影響を受けている市場金利

 

住宅ローンの金利を決定する要因の1つに、日銀の金利緩和政策の影響を受けている市場金利があります。

 

住宅ローン金利や市場金利について検証する場合は、変動金利型と固定金利型に分けてみていかなければなりません。なぜなら、変動金利型と固定金利型の基準金利(店頭金利)を決定する要因はそれぞれ異なるからです。

 

変動金利型は、日銀の金融政策の動向に左右される、短期プライムレートを参照して決定されます。

短期プライムレートは日銀の政策金利や、市場金利に連動しています。

 

一方で、固定金利型は、10年物日本国債利回りに連動する長期プライレートを参考に決定されます。

 

このように、住宅ローンの基準金利(店頭金利)は、日本銀行の政策金利や長期国債金利の影響が大きいことを押さえておきましょう。

 

ここでは、住宅ローンの基準金利(店頭金利)が決定するまでの流れを、以下の表にまとめました。

主に、4つのステップで基準金利(店頭金利)が決まっていきます。

 

 

変動金利型

固定金利型

1

政策金利の決定

▲0.1%

10年物日本国債金利の決定

0.279%

2

市場金利の決定

▲0.033%

市場金利の決定

0.279%

3

短期プライムレートの決定

1.475%

長期プライムレートの決定

1.45%

4

基準金利(店頭金利)の決定

2.475%

基準金利(店頭金利)の決定

3.84%

 

【政策金利とは】

景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、日銀が設定する短期金利のこと

 

【市場金利とは】

政策金利をもとに民間の金融機関同士が取引する際に適用される金利(無担保コールレートなど)のこと

 

【短期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する1年以内の貸出金利のこと

 

【基準金利(店頭金利)とは】

各金融機関が決定する定価のような原則的な住宅ローン金利のこと

 

【国債とは】

日本政府が発行する債券で個人投資家から調達した借用証書のこと

 

【長期プライムレートとは】

銀行が最も信用力のある企業に対する、1年を超える貸出金利のこと

※参考1: 無担保コールO/物レート(3月13日<月>確報)|日本銀行

※参考2: 金利-住宅ローン| 三井住友銀行

※参考3: マーケット情報|三井住友信託銀行株式会社

 

銀行間における住宅ローンの金利引き下げ競争

 

上記の流れで銀行の基準金利(店頭金利)が確定すると、各金融機関は顧客を獲得するために、この基準(店頭金利)を引き下げて顧客に提示します。

 

顧客に提示する最終的な金利を表面金利と呼び、表面金利は各金融機関の金利優遇幅がどれくらいかによって決まります。

 

ここでは、各民間銀行が2023年3月時点で提示している表面金利を見ておきましょう。

 

銀行名

変動金利型

固定金利型(10年固定)

三井住友銀行

0.45%〜

1.19%〜

三菱UFJ銀行

0.475%

1.08%

ソニー銀行

0.397%

1.088%

 

本来の原則である基準金利から、変動金利で2%、固定金利で2.7%もの引き下げをしており、金利優遇幅は基準金利の80%にまで及んでいます。

 

実際の貸出金利は、こうした各金融機関の企業努力ともいえる金利優遇幅によるところが非常に大きいことが理解できるでしょう。

 

【2023年】住宅ローン金利は今後どうなる?

 

 

ここでは、住宅ローンにおける今後の動向について解説していきます。

まずは、これまでの住宅ローンの推移をグラフでみておきましょう。

 

※出典: 民間金融機関の住宅ローン金利推移(変動金利等)|住宅金融支援機構フラット35

 

上図のグラフは、主要民間金融機関の基準金利(店頭金利)について、過去40年の推移を表しています。

変動金利は15年間低金利の状態を維持していますが、固定金利は2023年になって上昇傾向です。

 

それでは、2023年以降の動向について、以下の手順で解説していきます。

 

変動金利の推移 固定金利の推移

 

それぞれみていきましょう。

 

変動金利の推移

 

結論から言うと、2023年に変動金利が上がる可能性は低いといえるでしょう。

 

住宅ローンの変動金利を決定する基準となる政策金利は、2022年12月の金融政策決定会合において引き続き「▲0.1%」とし、マイナス金利政策を継続することが決定しました。

 

さらに、政府・日銀の共通目標である「安定的な2%の物価上昇」も現時点では達成する見込みがたっておりません。

 

仮に、マイナス金利政策を日銀が取り下げたとしても、すぐに実際の住宅ローン変動金利に影響が出る可能性はそれほど高くないでしょう。

 

なぜなら、実際の表面金利は各金融機関の金利引き下げ競争の結果、本来の基準金利(店頭金利)よりもかなり低く抑えられているからです。

 

固定金利の推移

 

固定金利は、変動金利に比べて金利が上昇するタイミングが早くなる可能性があります。

 

なぜなら、2022年末に日銀が長期金利の変動幅を0.25%から0.50%に引き上げたのに伴い、各金融機関が2023年1月に固定金利を引き上げたからです。

 

これは、インフレを抑制するために利上げする欧米諸国と国債金利差に開きが生じ、その金利差を抑制する必要があったからです。

 

とはいえ、日銀はイールドカーブ・コントロール政策により、10年物国債の金利が0%程度で推移するように買い調整しているので、固定金利も一気に上昇する可能性は低いでしょう。

 

住宅ローン金利の利上げに備えた対策3選

 

 

ここでは、住宅ローンが金利上昇した場合に備えておきたい対策を3つ紹介します。

 

借り換えを検討する 家計を見直す 繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

順番に解説していきます。

 

借り換えを検討する

 

現在、変動金利を組んでいる人で将来の金利上昇に不安がある場合は、固定金利へ借り換えを検討してみましょう。

 

金利が上昇する時は固定金利から先に上がるのが通常のため、短期金利が上昇局面になると固定金利はさらに高い金利になっている場合がほとんどです。

 

とはいえ、借り換える場合は以下の点をチェックした上で、実行した方が良いかどうかを判断してください。

 

借り換え時の事務手数料、印紙代などの諸費用 固定金利にした場合の返済増額 金融機関を変更した場合の抵当権抹消、再設定費用

 

特に、固定金利にした場合にどれだけ返済額が増えるかは、しっかりと把握するようにしましょう。

 

家計を見直す

 

基本的なことですが、余分な費用や削れる固定費がないか家計の見直しをします。

生命保険や通信費、自動車など、生活上見直し可能な費用は削減もしくは圧縮しましょう。

 

光熱費や通信費は、お得なプランや家族割などを利用して、費用を抑えられないかなどを検討してみてください。

 

繰り上げ返済の資金を準備しておく

 

金利上昇のタイミングで、繰り上げ返済できるような準備も検討しましょう。

 

繰り上げ返済は、繰り上げして返済年数を短くすることが一般的ですが、金利上昇のタイミングで繰り上げ返済して毎月の返済額を減らすことも可能です。

繰り上げ返済して返済年数を短くする場合に比べて、返済総額は多くなりますが毎月の負担は抑えられるので、検討してみてください。

 

住宅ローン金利が今後上昇した場合のシミュレーション

 

 

ここでは、変動金利で金利が上昇した場合をシミュレーションしてみましょう。

 

<設定条件>

 

借入総額:3,500万円 返済年数:35年 返済方法:元利均等方式・ボーナス払いなし 返済開始時金利:変動金利0.45% 金利上昇時:10年経過後

 

現在、0.45%の金利が固定金利1.19%並に上昇した場合と、基準金利(店頭金利)2.475%程度まで上昇した場合をシミュレーションしました。

 

 

全期間(0.45%)

10年0.45%/11年目〜1.19%

10年(0.45%)/11年目〜(2.475%)

毎月返済額

90,083円/月

90,083円/98,526円

90,083円/114,326円

返済総額

37,835,120円

40,368,087円

45,107,917円

 

10年経過後に、金利が1.19%まで上昇したとすると毎月の返済額が8,443円増加し、2.475%まで上昇すると24,243円の負担増になります。

 

金利上昇のタイミングがさらに早くなると、借入残高がまだ多く残っている分で月々の負担が大きくなります。

 

住宅ローン金利の今後に関するよくある質問

 

 

最後に、住宅ローン金利の今後に関してよくある質問を紹介します。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は? 変動金利は今後上がらないって本当? 住宅ローンで変動金利型にした人は増加している?

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローン金利における10年後の予想は?

 

現時点で、10年後の住宅ローン金利を正確に予測することは困難です。ただし、世界の動向が物価上昇にともなって利上げトレンドに向かっているのは事実です。

 

それゆえ、今後国内の物価上昇率が安定して2%を維持できるようになれば、10年後の住宅ローン金利は上昇している可能性が高いでしょう。

 

とはいえ、利上げするとさらに国債の発行が増加し日銀の赤字が増えてしまうので、同時にこの状況を回避する政策が必要になるでしょう。

 

変動金利は今後上がらないって本当?

 

安定して物価上昇率2%を維持できる状況ではない限り、変動金利を上げにくいのが現状です。

 

一方で、米国はインフレ対策として2023年内に利上げを政策的にストップし、遅くとも2024年には利下げする政策を発表しています。

 

こうした状況を踏まえても、2023年に変動金利が急上昇することはないと言えるでしょう。

 

住宅ローンで変動金利型にした人は増加している?

 

住宅金融支援機構の『 住宅ローン利用者の実態調査 』によると、変動金利型を利用した人の割合は、2018年の59.0%に比べて5年後の2022年では73.9%と年々増加しています。(※)

 

現状の変動金利と固定金利で返済額を比較すると、3,000万円を借入した場合、月額10,000円程度、変動金利の方が少なくなります。

 

こうした点から、今後も変動金利を選択する人の数が減少することは少ないでしょう。

 

住宅ローン金利は今後の変動も把握しておこう

 

 

住宅ローン金利は、変動金利型と固定金利型の動向をそれぞれチェックすることが大切です。

 

変動金利については、ここまで解説したように日銀が政策金利を急に引き上げる兆候もなく、金融機関の競争も継続しているため急に上昇することはないでしょう。

 

一方で、固定金利型については、2023年1月に事実上金利の引き上げが実行されました。

 

欧米諸国の金利引き上げに歩調を合わせた結果といえますが、今後どのような推移をたどるかを正確に予測することは困難です。

 

ただし、こうした金利変動の要素となる国内外の物価上昇や金利動向、国債利回りなどを日頃からチェックして動向を探ることが非常に大切です。

 

建匠では、今後の住宅ローンの動向を踏まえて、ローコストで暮らしやすい家づくりを提案します。変動型か固定型かなどのお悩みも含めて、ぜひ一度お問合せください。

 

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2023.02.28

 

この記事では、注文住宅で使われる窓の種類について解説していきます。

 

注文住宅は、窓の選び方によって家屋内と外観の印象が大きく変わります。

リビングやキッチン、寝室といった場所は、換気や採光などのポイントを押さえて窓を選びましょう。

 

この記事では、注文住宅を建てる際に押さえておきたい窓の種類と、選び方について解説します。

これから注文住宅を建てる予定がある人は、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

窓の種類と各間取りにおける選び方 窓を選ぶ際の注意点

 

注文住宅で一般的に使われる窓の種類8選

 

 

この章では注文住宅で一般的に使用される窓の種類と特徴について解説します。

 

すべり出し窓 上げ下げ窓 掃き出し窓 FIX窓 引き違い窓 スリット窓 天窓(トップライト) 出窓

 

窓選びは、建てた家での日常生活に直結するため、ポイントをしっかり押さえましょう。

 

すべり出し窓

 

すべり出し窓は、住宅に多く使われる窓で、取手を押し出すか引くことで開閉できる窓です。

 

横に開くタイプもあれば縦に開くスクエアタイプもあるため、多くの種類の中から家に合った窓を選べます。

 

特に縦すべり出し窓は、窓の正面以外の風を取り込むことに適しているため、家の通気性が格段に向上します。

すき間も少ないので、気密性が高い点でも優れているといえるでしょう。

 

上げ下げ窓

 

上げ下げ窓は、窓が上下に入れ違いとなっていて、下側から上に窓を持ち上げて開ける窓です。

シンプルなデザインのため、頻繁に開閉しない窓によく使われるタイプだといえるでしょう。

 

掃き出し窓

 

掃き出し窓は、リビングなどに設置される、サイズが床から天井まである窓です。

床のホコリや汚れを庭に向けて掃き出すことから名づけられており、人の出入りや頻繁に換気する場所に設置されることが多く見られます。

 

FIX窓

 

FIX窓とは、開閉しない窓のことです。FIXとは「固定する」ことを表します。

天井窓や吹き抜けの上部にある窓に使われることが多く、採光するための窓として使われます。

 

引き違い窓

 

引き違い窓は、居室からベランダへの出入口によく使われます。

掃き出し窓と使われ方は似ていますが、主にリビング以外の居室に使われる窓が「引き違い窓」と呼ばれます。

 

スリット窓

 

スリット窓は、細長く開閉できないタイプの窓です。

防犯性とデザイン性が高いため、玄関やリビングに設置することが多いといえるでしょう。

 

天窓(トップライト)

 

天窓は、FIX窓を天井に設置した場合に呼ばれることの多い呼び名です。

ただし、採光と換気の両方をこなすために開閉タイプとするケースもあります。

 

出窓

 

出窓は、部屋側がカウンターになっており、外側に「出っ張っている」窓です。

カウンター部分が小物の置き場になるためデザイン性が高く、収納箇所が増える効果もあります。

 

窓自体は開閉しないタイプも開閉タイプも採用でき、自身に合ったタイプを選べます。

 

【間取り別】注文住宅の窓の選び方

 

 

この章では、注文住宅を建てる際に、家屋内の場所に応じた窓の選び方について解説します。

 

階段・廊下 リビング・ダイニング キッチン 寝室 浴室 子供部屋

 

窓はデザインで選ぶことも重要ですが、間取りに適した選択をすることで、より効果的に窓を使えます。

そのため、この章で解説する使用方法を押さえておきましょう。

 

階段・廊下

 

階段や廊下には、少し高い位置に設置するFIX窓やスリット窓がおすすめです。

なぜなら、階段や廊下は外部からの目線にさらされないようにしつつも、採光できる窓を選択する必要があるからです。

 

リビング・ダイニング

 

リビングとダイニングは、掃き出し窓や開閉タイプのすべり出し窓がおすすめです。

なぜなら、リビングとダイニング採光に加え換気しやすい窓を選ぶことが重要であるからです。

 

掃き出し窓だけではなく、開閉タイプのすべり出し窓を複数の個所に設置して、風の通り道を確保しましょう。

 

キッチン

 

キッチンには、横に長いFIX窓や天窓がおすすめです。

なぜなら、北側に設置する家が多くて暗くなりがちであるからです。

 

横に長いFIX窓や天窓を設置し自然光が常に入る設計にしましょう。

 

寝室

 

寝室には、引き違い窓とすべり出し窓が良いでしょう。広さに余裕があれば出窓もおすすめです。

 

寝室は引き違い窓とすべり出し窓採光と換気が重要となる部屋です。

そのため、引き違い窓とすべり出し窓を風が通るように設置し、広さに余裕があれば出窓を設置することで広い空間を演出できます。

 

浴室

 

浴室には、上げ下げ窓を設置しましょう。

 

浴室は、一般的に一箇所しか設置できないうえに、とにかく早く換気できる窓と防犯性に優れた窓を設置することが重要です。

そのため、換気しやすさと防犯性の両方に優れている上げ下げ窓が良いでしょう。

 

子供部屋

 

子供部屋には、開閉しない天窓と引き違い窓が良いでしょう。

 

子供部屋にはなるべく自然光が多く入り、換気しやすい間取りを設計したいという人は多くいます。

天窓と引き違い窓はその両方を兼ね備えています。

 

また、寝室と同じく出窓を設置すると、収納スペースが増え、部屋を広くすることが可能です。

 

注文住宅の窓で失敗しないコツ

 

 

注文住宅を建てる際には窓の選択が重要なため、選択するうえでの注意点を押さえておかなければなりません。

そこで、この章では注文住宅の窓で失敗しないコツについて解説します。

 

外観とのバランスを意識する 間取り図では見えない採光や通風も考慮する 隣地の窓や換気扇の位置も把握しておく 家具や電化製品などの配置を考慮する 防犯面を考慮する

 

順番に確認していきます。

 

外観とのバランスを意識する

 

家の採光と換気に重点を置くことは重要です。

ただし、導入した結果イメージした外観にならなかったという失敗事例もあります。

 

特に、出窓やスリット窓は外観に大きな影響を与えるため注意が必要です。

 

間取り図では見えない採光や通風も考慮する

 

間取り図には、光や風の通り道が反映されていません。

実際の自然光の入り方や風通しは、設計士に確認する必要があります。

 

そのため、自分が気に入った窓だけを選定するのではなく、導入後の採光と風の通り道も考慮して検討しましょう。

 

隣地の窓や換気扇の位置も把握しておく

 

図面上では全てイメージ通りだとしても、建築予定地の周辺状況によっては計算通りの採光と換気にならないこともあります。

 

特に、隣地の窓や換気扇、室外機などが干渉する場合、折角設置した窓が開けられないという事態にもなりかねません。

そのような事態を防止するためにも、建築予定地の周辺環境は必ずチェックしましょう。

 

家具や電化製品などの配置を考慮する

 

窓を選ぶ前に、家具や電化製品などの配置を決定しておくのがポイントです。

なぜなら、家具の位置によって採光や換気に大きく影響が出るからです。

 

イメージ通りの空間にするためにも、家具や電化製品の配置に注意する必要があります。

 

防犯面を考慮する

 

窓の数が増えるほど、光は入りやすくなり換気しやすくなりますが、防犯性を下げてしまいます。

そのため、全ての窓を開閉するのではなくFIX窓を選択したり、高所に天窓を設置したりなどの工夫が必要です。

 

注文住宅における窓の開け方をシミュレーション

 

 

この章では、注文住宅における窓の開け方について、7月〜9月の7時〜23時の間で検証したシミュレーション結果を解説します。

どのタイミングで窓を開けるべきかをポイント解説するため、住んだあとの参考にしてください。

 

なお、開けないと決めた時期は窓を閉め、エアコンの使用をおすすめします。

 

 

7時~11時

11時~19時

19時~23時

7月

下旬以外は開ける

上旬のみ開ける

下旬以外は開ける

8月

下旬のみ開ける

開けない

上~下旬全て開ける

9月

上~下旬全て開ける

※参考: 窓の開け方提案シート|DFG×LIXIL

 

上記の表からもわかる通り、猛暑となる7月下旬〜8月はなるべくエアコンを使い、気温が低い時間帯に窓を開けると効果的です。

ただし、昨今は早朝でも30度を超えることもあるため、気温を確認しながら窓を開閉しましょう。

 

注文住宅の窓は種類ごとの特徴を把握しよう

 

 

注文住宅は、窓の選択で採光性や風通しが決まります。

そのため、この記事で解説した窓の特徴や使用方法の把握が重要です。

 

建匠では、エリアに合わせた窓を提案しており、住んだあとに快適な住環境となる家を提供しています。

「採光や換気で後悔したくない」という方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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2023.02.22

 

この記事では、育休中に住宅ローンを組めるのかを解説していきます。

 

家づくりを検討している最中に育児休暇を取るケースは増えています。

世帯主となる男性が育児休暇を取得することも珍しいことではなくなりました。

 

厚生労働省が公開しているデータによると、男性の育児休暇の取得率は2012年頃から年々増加しています。

このことからも、育休中に住宅ローンを組めるかは、ライフプランの観点からも非常に重要だといえるでしょう。

 

そこで、この記事では育休中に住宅ローンを組むためのポイントについても解説します。

 

※参考: 図表1-8-1 育児休業取得率の推移|厚生労働省

 

【この記事でわかること】

育休中に住宅ローンを組めるかどうか 育休中に住宅ローンを組む際の評価方法 育休中に住宅ローンを組む際のポイントと注意点

 

育休中でも住宅ローンは組める?

 

結論からいうと、育休中でも住宅ローンを組めます。

なぜなら、育児休暇は復職することが多いと金融機関側に考えられるからです。

 

一方、育休と同じように会社から給料をもらいながら休職する形態として「病気休暇(傷病休暇)」があります。

 

しかし、病気休暇中に住宅ローンを組むのは難しいとされています。

なぜなら、病気休暇(傷病休暇)の場合は復職しないケースが多く、高リスクの融資だと金融機関に判断されるからです。

 

育児休暇の場合は復職する可能性が高いと判断されるために住宅ローンが組めることが多いといえます。

ただし、全ての金融機関で融資可能というわけではないため、注意しましょう。

 

育休中における住宅ローン審査のポイント

 

 

 

この章では、育休中に住宅ローン審査を受ける際のポイントを解説します。

 

組めるかどうかは金融機関によって決まる 育休や産休が審査でプラスになることはない 団体信用生命保険(団信)の審査に落ちるケースがある

 

育休は通常の勤務形態とは異なるため、金融機関の審査も通常とは別の基準で行われます。

そのため、育休を取得する前にポイントを把握しましょう。

 

組めるかどうかは金融機関によって決まる

 

育休中でも住宅ローンを組めるかは、金融機関によって決まります。

そのため、育休中に住宅ローンを組むためには、対応してくれる金融機関を選択する必要があります。

 

不動産会社経由で育休中の住宅ローンを取り扱っている金融機関を調べてもらい、条件の良い金融機関を選定しましょう。

育休中に住宅ローン審査を受けられる代表的な金融機関は、以下の通りです。

 

金融機関

特徴

ろうきん

審査は厳しいが可能

三井住友銀行

復職後の年収によっては可能

フラット35

復職前提であれば可能

みずほ銀行

ペアローンであれば可能

住信SBIネット

ペアローンであれば可能

 

上記の表から、住宅ローンを組むためには復職が前提の金融機関もあれば、配偶者がいることが条件の金融機関もあることがわかります。

自分の状況を踏まえたうえで、どの金融機関で住宅ローンを組むのが良いか判断しましょう。

 

育休や産休が審査でプラスになることはない

 

住宅ローンの審査において、育休や産休がプラスになることはありません。

なぜなら、育休中や産休中は年収が下がるからです。

 

育休中の住宅ローンを取り扱っている金融機関は、休職前と復職後の年収をベースに審査しますが、通常よりも厳しく審査することが多いといわれています。

したがって、復職後も同じように働ける場合であっても審査は厳しくなることを理解しましょう。

 

団体信用生命保険(団信)の審査に落ちるケースがある

 

育休前は健康であっても育休中に体調を崩し、団信が通らないというケースは多く見られます。

 

団信は、住宅ローンの債務者が死亡もしくは重度障害状態になった際に、住宅ローン残債の支払いが免除される保険契約です。

ほとんどの金融機関が団信に加入することを融資条件としています。

 

ただし、団信に加入するためには健康であることが前提です。

そのため、育休中に何らかの病気や体調不良になった場合は住宅ローン本審査が通らなくなり、住宅ローンが借りられなくなることもあるでしょう。

 

このように、育休中の体調変化は団信の審査や住宅ローンの借入に大きく影響することがあります。

 

育休中の年収額はどのように評価されるのか

 

この章では、育休中の年収額がどのように評価されるのかを解説します。

 

金融機関は、「継続した安定収入」と「職場復帰できるかどうか」という2点を重点的に評価して、育休中の年収額を判断します。

育休中は年収が下がりがちな時期ですが、金融機関は下がった年収で評価するわけではありません。

 

まず、自営業や会社員を問わず、年収がある程度安定していて、今後も収入が継続することが金融機関にとって大きなプラス評価となります。

 

また、そういった労働環境に復帰できるかどうかも重要視されます。

そのため、育休中に住宅ローンを検討して有利な条件で融資を受けるためには、「継続して安定した収入がある」ことと「職場復帰する」ことを担当者に伝えましょう。

 

育休中に夫婦で住宅ローンを組む方法

 

 

この章では育休中に夫婦で住宅ローンを組む方法について解説します。

 

共働き世帯であれば、育休中で下がった年収を補填したあとの世帯年収を金融機関に審査してもらうことも可能です。

そのため、共働き世帯の人はこの章で解説する3つの方法を把握して、最適な選択をしましょう。

 

ペアローン 連帯債務(収入合算) 連帯保証

 

順番に解説していきます。

 

ペアローン

 

ペアローンを活用すれば、育休中でも住宅ローンを組めるでしょう。

ペアローンは1つの不動産に対して2人で融資を受ける契約形態ですが、それぞれが審査されて契約を締結します。

 

お互いの契約に連帯保証で参加することになるため、厳しい審査基準となります。

しかし、育休中であっても返済を肩代わりできる点が特徴です。

 

連帯債務(収入合算)

 

連帯債務を活用しても、育休中に住宅ローンを組めるでしょう。

連帯債務もペアローンと同じように2人とも審査対象となる形態です。

 

ペアローンと異なる点は、契約者はどちらか1人だけである点です。

ペアローンほど審査は厳しくなく、安定収入があれば審査が通りやすい借入方式だといえるでしょう。

 

連帯保証

 

連帯保証人を立てると、育休中に住宅ローンを組みやすくなるでしょう。

 

連帯保証契約では契約者が1人で、どちらか一方が連帯保証人になります。

しかし、主債務者が問題なく支払いをしている間は、単体契約と変わりありません。

 

そのため、育休取得者が連帯保証人になることで審査を通すケースが多くあります。

 

育休中に優遇を受けられる住宅ローンもある

 

育休中の住宅ローン審査は厳しくなる傾向がある一方で、優遇を受けられる金融機関もあります。

優遇の例としては、主に3つが挙げられます。

 

1つ目は、申請すれば産後1年間、適用金利を0.2%下げてくれるものです。

契約者本人の育休だけではなく、契約者の妻が育休に入った場合にも適応される金融機関があります。

 

2つ目の優遇は、産休・育休中は返済元金を最長2年間据え置くものです。

 

3つ目の優遇は、子育て中は手数料を無料にしてくれるものです。

 

このように、育休中の住宅ローン利用に手厚い金融機関もあるため、不動産会社から紹介してもらいましょう。

 

育休中の住宅ローンに関するよくある質問

 

この章では育休中の住宅ローンに関するよくある質問を解説します。

 

育休中であることを隠すと住宅ローン審査でバレる? 育休中の場合に住宅ローン審査時の必要書類は変わる? 育休中に住宅ローン審査に落ちたらどうすればいい?

 

順番に回答していきます。

 

育休中であることを隠すと住宅ローン審査でバレる?

 

育休中であることを隠し切ることは、不可能に近いといえます。

 

なぜなら、本審査の時点で提出する住民票に産まれたばかりの子供が明記されていると、金融機関が育休を疑うからです。

その場合、金融機関は会社に在籍と勤怠状況を確認するため、育休中であることが発覚するでしょう。

 

このように、育休中であることを隠すことは不可能に近いため、おすすめできません。

 

育休中の場合に住宅ローン審査時の必要書類は変わる?

 

育休中は、通常の書類に追加で「見込年収証明書」や「育休証明書」といった書類を用意しなければなりません。

後で「用意していなかった」とならないためにも、事前にしっかり準備しておきましょう。

 

育休中に住宅ローン審査に落ちたらどうすればいい?

 

育休中に住宅ローン審査に落ちた場合は、ほかの金融機関に相談しましょう。

育休中であることが理由で、住宅ローン審査に落ちることは珍しくありません。

 

ほかの金融機関に相談しても審査に落ちてしまうケースもありますが、審査に通る可能性を全て検証することが重要です。

 

育休中の住宅ローン審査は復職後を考慮しよう

 

育休中に住宅ローンを組めるかどうかは、復職後に安定収入を確保できるかがポイントです。

 

そのため、まずは家づくりにおけるライフプランを設計しましょう。

どのタイミングで復職して年収がどのように推移するのかを十分に想定することが重要です。

 

建匠ではお客様に合ったライフプランを提案して金融機関を紹介しています。

 

育休中の住宅ローンでお悩みの方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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2023.02.22

 

この記事では、注文住宅において起こりうるトラブルの事例を解説していきます。

 

注文住宅は、土地を買って家を契約し、建築が完了してはじめてマイホームとして暮らすことが可能です。

入居までには多くのステップがあるため、注文住宅にはトラブルが起きやすいといえます。

 

そのため、事前にトラブルの内容と回避の方法を知ることは非常に重要です。

 

この記事では、起こりうるトラブルだけではなく回避方法、相談先などもあわせて解説します。

これから注文住宅の建築を検討される人は、ぜひ最後までお付き合いください。

 

【この記事でわかること】

注文住宅のトラブル事例 注文住宅のトラブルを回避する方法 注文住宅のトラブル相談先

 

注文住宅で多いトラブル事例

 

 

 

この章では注文住宅でよくあるトラブル事例を解説します。

 

工期に遅れが生じた 施工ミスや設備の不具合が生じた 仕上がりがイメージと異なっていた 着工後に近隣トラブルが発生した

 

事前にトラブルの内容を確認し、対策すれば未然に防止できる可能性が高くなるため、この章で解説するポイントを押さえておきましょう。

 

工期に遅れが生じた

 

海外からの資材搬入遅れや、新型コロナウイルス蔓延による職人不足といった影響を受け、工期遅延が発生する例があります。

 

注文住宅は、設計完了してから建材発注するため、計画通り進められるかは社会情勢次第です。

政治的な理由により建材が高騰する、「ウッドショック」や「アイアンショック」といった予測不可能なトラブルが発生し、工期が大幅に遅れることもあります。

 

施工ミスや設備の不具合が生じた

 

建築を進める際に、施工ミスや設備の初期不良といったトラブルもゼロではありません。

したがって、こうしたトラブルを回避するためにも、完成後に物件をチェックし、気になる点は細かく担当者に伝えましょう。

 

仕上がりがイメージと異なっていた

 

設計時に決めたデザインが発注の段階でうまく伝達されず、仕上がりがイメージと異なってしまうトラブルがあります。

このトラブルは担当者のミスだけではなく、オーナーがそもそも認識を誤っているケースもあります。

 

イメージと異なる仕上がりになっていた場合は、設計打合せの資料を確認し、当時を振り返りながら確認することが重要です。

 

着工後に近隣トラブルが発生した

 

建物の着工後に、近隣トラブルが発生してしまうこともよく見られます。

近隣住民から騒音や振動、臭気に関するクレームを受けるケースです。

 

多くの場合で建築会社に連絡がいきますが、大きなトラブルになった場合には、建築後に住民からオーナーにクレームが届くこともあります。

このような事態を避けるためにも、着工前には近隣住民に挨拶しましょう。

 

注文住宅はお金によるトラブル事例も多い

 

注文住宅のトラブルは建築時だけでなく、お金に関するトラブルも多くあります。

 

値引き交渉でトラブルが生じた 現金払いの諸費用を把握していなかった 追加工事によって見積がより高額になった

 

不動産は家が完成し、確定申告した時点でようやく「総費用」が判明します。

そのため、あとから想定外のお金がかかったり、価格を抑えたばかりに思わぬトラブルが発生したりするケースがあるため注意が必要です。

 

値引き交渉でトラブルが生じた

 

むやみに値引き交渉すると、トラブルが生じる場合もあります。

 

値引き交渉は、初期費用を抑える上でも重要なポイントです。

ただし、値引きによってリスクが生じるケースもゼロではありません。

 

土地の価格交渉の場合、ほかの購入客から満額の申し込みが提示され、自分の契約直前に白紙となるリスクもあります。

 

このように、値引き交渉はリスクも把握しておきましょう。

最も重要なことは、値引き交渉を前提に家づくりを進めるのではなく、資金計画をしっかりと立てて余裕を持つことです。

 

現金払いの諸費用を把握していなかった

 

現金払いの諸費用を把握していないことも、トラブルにつながるでしょう。

注文住宅を建てる際に、現金で支払う諸費用はいくつかあります。

 

代表的な項目として「手付金」と「印紙代」が挙げられます。

手付金は、不動産売買契約時に売主もしくは建築会社に支払うもので、50万円〜100万円が一般的です。

 

また、印紙代は売買代金と請負金額によって変わります。

多くの金融機関は、ATMの引き落としが1日上限50万円となっているため、引き落としのトラブルを起こさないよう事前に確認しましょう。

 

なお、印紙代の目安は、以下の一覧を参考にしてください。

 

不動産売買契約金額、請負金額

印紙代

100万円を超え 200万円以下

200円

200万円を超え 300万円以下

500円

300万円を超え 500万円以下

1,000円

500万円を超え1千万円以下

5,000円

1千万円を超え 5千万円以下

1万円

5千万円を超え 1億円以下

3万円

1億円を超え 5億円以下

6万円

5億円を超え 10億円以下

16万円

10億円を超え 50億円以下

32万円

50億円を超える

48万円

※参考: 建設工事請負契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

 

追加工事によって見積がより高額になった

 

注文住宅は1箇所だけ変更したい場合でも、ほかの施工箇所も変更しなければならないケースがあります。

したがって、追加項目だけの金額だけを考えていると大きな増額が発生するおそれもあるので注意しましょう。

 

注文住宅のトラブルを回避する方法

 

 

ここまで、注文住宅でよく起きるトラブル事例を紹介しました。

トラブルを回避する方法を知っておくと、事前に対策ができます。

 

この章では、注文住宅のトラブルを回避する方法について解説します。

 

住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける 信頼できる施工会社に依頼する 担当者とのコミュニケーションを怠らない 内覧時に細かくチェックする 着工前に近隣住民へ挨拶しておく

 

順番に見ていきましょう。

 

住宅に関する最低限の知識を事前に身に付ける

 

家づくりを検討する際は、建築会社や不動産会社に任せきりにするのではなく、住宅に関する最低限の知識は事前に身に付けておきましょう。

 

YouTubeやインターネット、SNSなどで住宅に関する多くの情報を入手できます。

そのため、建築会社や不動産会社のアドバイスに加え、自身で知識を習得しておくのも重要です。

 

信頼できる施工会社に依頼する

 

満足度の高い家を建てるためには、信頼できる施工会社と出会うことが重要です。

具体的には、営業の様子やスタッフの対応など、チェックするポイントはさまざまです。

 

したがって、実績だけに左右されるのではなく、入念にチェックしましょう。

 

担当者とのコミュニケーションを怠らない

 

要望を盛り込んだ設計図面を作るためには、担当者とコミュニケーションを取り、要望を確実に伝える必要があります。

また、発注や職人への伝達ミスの防止などにもつながるため、担当者とのコミュニケーションは非常に重要だといえます。

 

内覧時に細かくチェックする

 

完成後の内覧時は、細かくチェックしましょう。

施工イメージの相違や施工ミス、設備の初期不良は完成時に見つけることが重要です。

 

仮に、あとから見つけた場合は保証対象外となるケースもあり、大きなトラブルにもなりかねません。

 

着工前に近隣住民へ挨拶しておく

 

建物の着工前には近隣住民に挨拶し、工事期間などをあらかじめ伝えましょう。

 

前述したように、着工時に近隣住民からクレームを言われるトラブルがあります。

トラブルを未然に防ぐためには、事前に情報を伝えておくことが重要です。

 

注文住宅のトラブルが起きた際の相談先

事前に対策しても、トラブルが発生してしまうケースもゼロではありません。

そのため、どうしても解決できない場合には以下に挙げる相談先から、解決のアドバイスをもらうことをおすすめします。

 

法テラス 首都圏不動産公正取引協議会 国民生活センター(ホットライン) 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)

 

相談先を知っておくと安心にもつながるため、チェックしていきましょう。

 

法テラス

 

 

連絡先

0570-078374

最寄りの事務所

事務所所在地・連絡先|法テラス

受付相談内容

・情報提供業務

・民事法律扶助業務

・犯罪被害者支援業務

・国選弁護等関連業務

・司法過疎対策業務

 

法テラスは、法務省が管轄する法人となり、正式名称は「日本司法支援センター」となります。

 

争乱が起きた場合に「相談先」と「解決方法」が分からない事態に対して、窓口として機能することが目的です。

そのため、トラブルが起きた際には、まず法テラスに相談することをおすすめします。

 

首都圏不動産公正取引協議会

 

 

連絡先

03-3261-3811

最寄りの事務所

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会

受付相談内容

公正競争規約の普及及び執行に関する事業

 

首都圏不動産公正取引協議会は、不当景品類および不当表示防止法に基づき不動産広告を監視する団体です。

 

不動産広告に関する苦情に対応することが目的となっており、不動産会社に直接改善を求めたり、相談者に対処可能な行政機関を紹介したりといった活動を行っています。

 

国民生活センター(ホットライン)

 

 

連絡先

188

最寄りの事務所

全国の消費生活センター等

受付相談内容

消費者のトラブル全般

 

国民生活センターは、消費者庁が運営している相談窓口で、土日・祝日でも対応可能な点が特徴です。

また、HPには多くのトラブル事例が記載されているため、連絡しなくても自己解決できる糸口を見つけられます。

 

このように、トラブルに巻き込まれた際の対処方法をすぐ知りたい人におすすめの相談窓口だといえるでしょう。

 

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター(住まいるダイヤル)

 

 

連絡先

0570-016-100

最寄りの事務所

財団紹介|(公財) 住宅リフォーム・紛争処理支援センター

受付相談内容

・請負や売買等により取得した住宅
(中古を含む)に関する相談

・住宅のリフォームに関する相談

 

公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、リフォームやマンション売却、建て替えなどの紛争を専門に取り扱っている機関です。

 

専門機関には、直接問い合わせできる点が大きな特徴です。

 

また、相談だけではなく「住宅紛争審査会」を利用することで、第三者の力を借りて紛争処理を実行することもできます。

したがって、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは不動産トラブルの早期解決に役立つ機関といえるでしょう。

 

注文住宅のトラブルは周囲にも相談しよう

 

注文住宅の建築は人生の一大イベントのため、トラブルのない暮らしを実現させることは大前提といえます。

 

したがって、まずはトラブルが起きないよう事前に対策しながら進めましょう。

それでも発生したトラブルについては周囲のプロに相談することが重要です。

 

建匠では、注文住宅で発生するトラブルを事前に解説し、スムーズに建築できるようアドバイスしています。

 

また、住み始めたあとに気になる点が見つかった場合でも、納得いただけるようお客様に寄り添って相談を承ります。

注文住宅のトラブルが不安な方は、ぜひ建匠にご相談ください。

 

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2023.02.02

 

不動産の購入では、物件価格以外にも費用が発生し、いくつかは取得費用として支払いが生じます。

そのため、不動産を購入する際には住宅ローンの諸費用がいくらかかるかを把握しておくことが重要です。

 

そこで、この記事では住宅ローンの諸費用について節約する方法も踏まえて解説します。

これから住宅ローンを組む予定の人は、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

住宅ローン諸費用の内訳と目安 住宅ローン諸費用の節約方法

 

住宅ローンの諸費用とは

 

 

住宅ローンを組む際には、金融機関が手続きをする工数や登記のために司法書士へ依頼する必要があり、それらにかかる費用を諸費用と呼びます。

諸費用は不動産を購入するために必ずかかるため、物件購入価格と諸費用を資金計画に加えて考慮することがおすすめです。

 

この章では、物件購入価格と諸費用の目安と、支払うタイミングについて解説します。

 

物件の購入価格と諸費用の目安 諸費用はいつ支払う?

 

順番に見ていきましょう。

 

物件の購入価格と諸費用の目安

 

新築戸建てを購入する場合、一般的には物件価格の10%が諸費用です。

ただし、購入物件によってはこの割合を大きく超えるケースもあるため、注意が必要です。

 

したがって、購入する物件ごとに諸費用を確認し、総額を把握しましょう。

 

諸費用はいつ支払う?

 

諸費用は不動産の引き渡し時に支払います。

諸費用を含めて住宅ローンを組む場合、借入額から引き落としによって支払うため、あらかじめ資金を用意する必要はありません。

 

ただし、住宅ローンに組み込めない諸費用がある場合は、別途で資金を用意する必要があるため注意しましょう。

 

住宅ローンにかかる諸費用の内訳

 

 

 

この章では住宅ローンにかかる諸費用の内訳と費用の目安を解説します。

 

保証料 事務手数料 団体生命信用保険料 火災保険料・地震保険料 登記に関連する手数料 印紙代 仲介手数料 繰上げ返済手数料 適合証明書(フラット35の場合) 登録免許税 融資代行手数料 長期優良住宅申請費用

 

順番に解説します。

 

保証料

 

保証料とは、保証会社との契約によって支払う諸費用です。

 

費用の目安

物件購入価格×2.2%

 

債務者が返済できなくなった際に保証会社が支払いを肩代わりするため、多くの銀行が保証料の支払いを融資条件に取り入れています。

 

ただし、金融機関によっては保証料が不要となるケースもあり、金額が変わる場合もあります。

したがって、検討している金融機関に確認しましょう。

 

事務手数料

 

事務手数料は、住宅ローン借入する際に銀行がかかる工数に対して支払う手数料です。

 

費用の目安

1万円~3万円

 

保証料と同様、金融機関によって費用が変わり、0円のところもあります。

 

団体生命信用保険料

 

団体生命信用保険は、債務者に万が一のことがあった際にローン残債が免除される保険で、諸費用として発生するものの借入額に含まれるケースがほとんどです。

 

費用の目安

借入額に含まれ、0.1~0.3%金利を上乗せで追加可能

 

また、金利を上乗せすると死亡以外にも三大疾病や十二大疾病などへの保障をつけられます。

したがって、健康上の不安がある人は条件や上乗せ金利幅などを確認し、オプション追加を検討しましょう。

 

火災保険料・地震保険料

 

火災保険料と地震保険料は、初年度に諸費用として支払います。

 

費用の目安

30万円~50万円(3,000万円の新築を購入した初年度の場合)

 

上記のとおり、30万円〜50万円が相場であるものの、火災保険はどのようなプランを選択するのかで大きく費用が変わります。

したがって、代理店から提示された見積をしっかり確認し、余計なオプションがついていないかチェックしましょう。

 

登記に関連する手数料

 

所有権の移転、もしくは保存のための費用は登録免許税に該当し、司法書士へ手続きを委任する必要があります。

これらが登記に関連する手数料です。

 

費用の目安

1万円~5万円

 

費用の目安は1〜5万円程度です。

ただし、地域によっては10万円近くかかるケースがあるため注意が必要です。

 

印紙代

 

売買契約書や請負契約書の提出時に印紙税が必要となり、その際にかかる諸費用が印紙代です。

 

費用の目安

売買代金によって変動する(※)

※参考:No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置|国税庁

 

印紙代は、売買代金によって大きく変動するため、物件価格ごとに確認する必要があります。

 

仲介手数料

 

仲介手数料は不動産会社に支払う報酬です。

ほとんどのケースでは、引渡し時に以下の金額を支払います。

 

費用の目安

【物件価格によって以下のように変動】

・売買代金200万円以下:5%+税

・売買代金200万円を超え400万円以下の場合:4%+2万円+税

・売買代金400万円を超える場合:3%+6万円+税

 

ただし、契約内容によっては不動産売買契約時の支払いとなるケースもあり、契約解除となっても支払いが発生する可能性もあります。

そのため、不動産会社に仲介手数料はいつ支払う必要があるのかを確認しましょう。

 

繰上げ返済手数料

 

繰上げ返済にかかる手数料は、各金融機関によって大きな差があります。

 

費用の目安

5,000円~50,000円

 

例えば、三菱UFJ銀行の場合、手数料はインターネットでの繰上げ返済であれば0円となり、テレビ窓口を利用する場合は5,500円、窓口であれば16,500円かかります。

また、完済する場合はテレビ窓口で22,000円、窓口で33,000円必要です。

 

※参考:一部繰上返済・期限前完済のお手続き(住宅ローン) | 三菱UFJ銀行

 

このように、繰上げ返済の依頼方法と金額によっては手数料がかかります。

 

適合証明書(フラット35の場合)

 

適合証明書とは、技術基準を満たしているかどうかを示した書類のことで、フラット35を利用する場合に必須です。

 

費用の目安

3万円~5万円

 

取得するためには建築会社へ依頼する必要があり、そのための証明取得費として上記金額がかかります。

また、適合証明書は住宅ローン減税を受ける際の必要書類であるため、フラット35を利用する人はおのずと支払いが必要になるでしょう。

 

登録免許税

 

登録免許税は、不動産を売買し所有権を移転、もしくは保存する際にかかる税金です。

 

費用の目安(※)

【土地】評価額×2%

【建物】評価額×0.4%

【中古戸建】評価額×2%

※令和5年3月31日取得までに取得した場合

 

前述した司法書士への報酬に合わせて支払うのが一般的で、不動産の固定資産税評価額に応じて金額は変わります。

売主から評価書を取得すれば計算が可能なため、事前に不動産会社に費用を確認しましょう。

 

融資代行手数料

 

融資代行手数料とは、買主が銀行と行う手続きを不動産会社が代行する際に生じる手数料です。

そのため、直接金融機関と手続きをする場合は不要です。

 

費用の目安

3万円~5万円

 

長期優良住宅申請費用

 

長期優良住宅申請費用は、その名のとおり長期優良住宅の認定を受けるためにかかる申請費用です。

 

費用の目安

5万円~10万円

 

長期優良住宅はさまざまな優遇を受けられるため、認定を取得できる建物であれば取得しておくことをおすすめします。

 

住宅ローンの諸費用を節約する方法

 

 

 

この章では、住宅ローンの諸費用を節約する方法について解説します。

 

頭金を多めに用意する 保険の保障内容を見直す 複数の借入先を比較検討する 住宅ローンを電子契約にする

 

順番に見ていきましょう。

 

頭金を多めに用意する

 

不動産の購入費用は「借入額+頭金」で成り立っているため、頭金を多く出せば借入額を下げられます。

そして、借入額が下がれば、保証料も下がるでしょう。

 

保険の保障内容を見直す

 

団体生命信用保険や火災保険の保障内容は、リスクとのバランスが取れているかが重要です。

子どもがいない世帯であれば、保育園でのトラブル保障などは不要です。

 

また、生命保険などで保障している部分との重複も、チェックする必要があります。

このように、保険は保障内容の精査が必須だといえます。

 

複数の借入先を比較検討する

 

諸費用は借入先によって大きく変わるため、諸費用を節約するためには多くの金融機関をチェックしておくことが重要です。

ただし、自分で金融機関を回ると多大な労力が必要なため、不動産会社を通じた一括比較をおすすめします。

 

住宅ローンを電子契約にする

 

電子契約は印紙代がかからず工数も減るため、事務手数料も安くなります。

近年では、オンライン完結する不動産契約が増えてきたため、電子契約を利用できるかを事前に確認しましょう。

 

住宅ローンの諸費用に関するよくある質問

 

 

この章では、住宅ローンの諸費用に関するよくある質問について解説します。

 

住宅ローンの諸費用が払えないときはどうする? 住宅ローンに諸費用の組み込みは可能? 住宅ローンの手数料は値引きできる?

 

順番に見ていきましょう。

 

住宅ローンの諸費用が払えないときはどうする?

 

住宅ローンの諸費用を支払うための資金が準備できない場合、住宅ローンを組む金融機関に相談し、フリーローンを組みましょう。

 

諸費用分だけのフリーローンであれば、それほど大きな債務にならず負担も少なく済みます。

ただし、住宅ローンを組む金融機関で借りなければ、住宅ローン自体の審査が厳しくなるため注意しましょう。

 

住宅ローンに諸費用の組み込みは可能?

 

多くの住宅ローン利用者は、諸費用を住宅ローンに組み込んで利用しています。

 

ただし、リフォームや家財購入費用などは不可とする金融機関もあるため、借りたい金額と項目を金融機関に伝え、あらかじめ可否を把握することが重要です。

 

住宅ローンの手数料は値引きできる?

 

基本的に住宅ローンの手数料は値引きできません。

ただし、連帯保証人を立てて保証料を不要とする方法はあります。

 

住宅ローンの諸費用は種類を把握して安く抑えよう

 

 

住宅ローンの諸費用は種類が多く、それぞれ節約する方法があります。

したがって、最適な金額にするためにも内容を十分確認しましょう。

 

建匠では、お客様に合った住宅ローンの組み方を無料でアドバイスしています。

諸費用についても最適になるように、お客様に寄り添って金融機関を紹介しています。

 

住宅ローンの諸費用などで失敗したくない人は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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2023.02.02

 

不動産を購入する際に、住宅ローンを利用する人は多くいますが、どこに相談すべきか悩んでいる人も少なくありません。

 

この記事では、住宅ローンの相談先や事前準備、相談する際のポイントなどについて解説します。

住宅ローンで失敗しないためにも、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

住宅ローンの相談先 住宅ローンを相談する際の事前準備 住宅ローンを相談する際の注意点

 

そもそも住宅ローンを相談するタイミングは?

 

 

住宅ローンを相談するタイミングは、主に不動産購入を検討し始めたタイミングです。

 

不動産は、価格が高いほど設備や立地を良くできるものの、予算は有限です。

特に、住宅ローンを組む場合は、毎月の返済額がどのくらいになるのかを把握する必要があります。

 

したがって、不動産の購入を検討し始めたタイミングで住宅ローンを相談し、借入額と毎月の返済額のバランスを把握しましょう。

 

住宅ローンはどこに相談するべきか?

 

 

住宅ローンの相談先は複数あり、それぞれ特徴があります。

この章では、住宅ローンの相談先を3つ紹介します。

 

各金融機関の相談窓口 ファイナンシャルプランナー 不動産会社 住宅会社

 

順番に見ていきましょう。

 

各金融機関の相談窓口

 

金融機関の相談窓口は、大手銀行から地方銀行、労働金庫、住宅金融支援機構など数多くあります。

したがって、まずはインターネットで各金融機関の特徴を把握し、自分に合いそうな金融機関を選んで相談しましょう。

 

また、感染症対策の観点から実店舗に行きたくない人向けに、オンライン相談窓口を設置している金融機関もあります。

 

ファイナンシャルプランナー

 

ファイナンシャルプランナーは、ライフプランの作成だけではなく住宅にかける予算も提案してくれます。

さらに、金融機関についても詳しい情報を持っています。

 

また、目先の金利だけではなく将来的に得する借入れ方法もアドバイスしてくれるため、より安全に住宅ローンを借入できるでしょう。

このような理由から、ファイナンシャルプランナーから金融機関を紹介してもらう方法もおすすめです。

 

不動産会社

 

不動産を購入する多くの人が住宅ローンを利用するため、不動産会社と金融機関は提携しているケースが多くあります。

 

また、不動産会社からの紹介で借入れ条件が良くなる金融機関も多く存在します。

したがって、家の購入や建築を相談している不動産会社があれば、おすすめ金融機関を複数選定してもらいましょう。

 

住宅会社

 

住宅会社も金融機関との提携が多いため、住宅ローンの相談先としておすすめです。

 

注文住宅は建物予算と土地予算、関連する全ての諸費用をまとめた資金計画をしなければなりません。

そのため、全ての費用を把握できる住宅会社に相談することで漏れがなくなり、より安心できる計画になるでしょう。

 

また、建匠では住宅ローンアドバイザーの有資格者が多く、お客様に合った資金計画を提案しています。

金利や金融機関の商品以外にも具体的な返済計画について無料アドバイスを実施していますので、住宅ローンの相談は建匠がおすすめです。

 

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住宅ローンを相談する前の事前準備

 

 

住宅ローンを相談する前には、事前準備が必要です。購入物件が決まっている場合と決まっていない場合では事前準備の内容が変わります。

そこで、この章では以下の2つの場合について事前準備の内容を解説します。

 

購入物件が決まっている場合 購入物件が決まっていない場合

 

順番に見ていきましょう。

 

購入物件が決まっている場合

 

購入物件が決まっている場合、購入する前提で住宅ローンについて相談しましょう。

住宅ローンの審査は「この人にいくら融資できるか」ではなく、「この資金計画に対していくら融資できるのか」を見られるというのが正しい解釈です。

 

また、住宅ローンは以下のステップを踏みます。

 

事前審査 本審査 銀行との契約 融資実行

 

事前審査では、購入する物件の資料や資金計画表、源泉徴収票、身分証明証などが必要です。

したがって、購入物件が決まっている場合は事前審査の段階で購入物件の資金計画表を提出し、借入れ条件の回答を得ましょう。

 

購入物件が決まっていない場合

 

購入物件が決まっていない場合、事前審査用の物件を用意して審査を受けましょう。

購入物件が決まっていない段階であっても、事前審査しておけば借入の可否と金利、融資条件を事前に確認できます。

 

したがって、具体的な資金計画をベースとした不動産探しが実現できるでしょう。ただし、購入物件が決まった段階で、再び事前審査が必要なため注意が必要です。

 

住宅ローンを相談するポイント

 

 

住宅ローンを相談する際のポイントは、申請する情報が後出しにならないように事前準備することです。

金融機関が住宅ローンの相談を受ける場合、主に以下を注視します。

 

借入予定額 年収 勤続年数 年齢 他に借入があるかどうかなど

 

住宅ローンを相談する場合は、上記のような情報が後出しにならないように事前準備が必要です。

また、住宅ローン審査以外の相談をする際には、尋ねたい内容を整理しましょう。

 

そうすることで、金融機関からも明確な回答を得られ、有意義な相談になるといえます。

 

相談せずに自分で住宅ローンを組むことはできるのか

 

 

金融機関に直接出向き、相談していなくても住宅ローンは組めます。ただし、損をするケースは多いため注意が必要です。

 

前述の通り、不動産会社は金融機関と提携しているケースが多く、不動産会社を経由して相談すると融資条件が良くなる場合もあります。

そのため、気になる金融機関があれば不動産会社に相談し、不動産会社経由での審査をおすすめします。

 

住宅ローンの相談に関するよくある質問

 

 

この章では住宅ローンの相談に関するよくある質問を紹介します。

 

住宅ローンの相談窓口は無料? 住宅ローンの相談窓口は土日も可能? 住宅ローンは相談から契約まで来店不要でも問題ない?

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローンの相談窓口は無料?

 

住宅ローンの相談窓口は、どの金融機関であっても無料です。

そのため、なるべく多くの金融機関に相談し比較検討しましょう。

 

住宅ローンの相談窓口は土日も可能?

 

金融機関によっては土日でも相談窓口を受け付けているところもあり、21時以降の対応が可能なところもあります。

また、事前審査や本審査を自宅で行える金融機関もあるため、予定が合うタイミングで相談しましょう。

 

住宅ローンは相談から契約まで来店不要でも問題ない?

 

住宅ローンの相談をオンラインで実施している金融機関も多く、来店せずに必要な情報を得られます。

 

また、ネット銀行であれば相談から融資実行まで、全てオンラインと郵送で完結可能です。

したがって、忙しくて来店できない人や感染症対策として来店したくない人にとっても、住宅ローンを組みやすい環境が整っているといえるでしょう。

 

住宅ローンを相談する際は内容を明確にしよう

 

 

住宅ローンは、相談する内容を明確にして事前準備しておけば、知りたい情報をスムーズに得られるでしょう。

 

また、不動産会社を経由すれば住宅ローンの借入先を一度に検討でき、有利な条件の融資を受けられます。

したがって、住宅ローンの相談は事前準備と検討する数が重要といえるでしょう。

 

建匠は、高知県と兵庫県で注文住宅に関する最適なプランなどを提案しており、多くの銀行とも提携しています。

したがって、業務提携により実現された「建匠だけのお得な金利プラン」をご提案可能です。

 

お客様のライフプランに合った資金計画も提案しているため、住宅ローンの相談はぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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2023.01.27

本記事では、新築の引き渡し後・引っ越し後のやることリスト14選や、それぞれのポイントを解説していきます。

 

新築を購入し、快適な新生活を始める際には、引き渡し後と引っ越し後にやることがあります。

入居後に慌てて対応することがないよう、この記事で解説するポイントを事前に確認し実施しましょう。

 

【この記事でわかること】

新築の引き渡し後・引っ越し前にやるべきこと 引っ越し後にやるべきこと 新築の引き渡しに後悔しないポイント

 

新築の引き渡し後(引っ越し前)のやることリスト7選

 

 

新築の引き渡しが完了し、引っ越す前のタイミングでは、主に以下の「やることリスト」を完了させましょう。

 

不用品の整理 引っ越し業者の選定 シックハウス症候群の対策 国民健康保険の資格喪失手続き 住民票の移動手続き 郵便物の転送手続き 近隣への挨拶(旧住居)

 

上記7点を順番に解説していきます。

 

不用品の整理

 

まずは、不用品の整理を怠らないように注意しましょう。

 

新生活が始まると、部屋の数・広さに余裕が生まれるため、ものを増やしてしまいがちです。

あとから不用品を整理しようとしても、困難となるでしょう。

 

したがって、引っ越す前に不用品を整理しておくと、後々生じる工数が削減できます。

 

引っ越し業者の選定

 

引っ越し業者は、引っ越しのタイミングと荷物量によって決定します。

 

業者によっては新居で開封してくれるケースや、不用品を引き取ってくれるケースもあります。

そのため、費用と引っ越し後の工数のバランスを取れる業者選びが重要です。

 

シックハウス症候群の対策

 

厚生労働省のHPでは、シックハウス症候群は「建材等から発生する化学物質などによる室内空気汚染等と、それによる健康影響」と定義されています。

 

発症すると、のどの乾燥や鼻水、吐き気、頭痛、湿疹などの症状が出ます。

このような症状で悩まないために、結露の防止対策が有効です。

 

結露の防止には、窓ガラスに断熱シートを貼る、サッシ部分に結露防止テープを貼るといった対策があります。

上記以外にも、こまめに換気すると効果が期待できるでしょう。

 

※参考:シックハウス対策のページ|厚生労働省

 

国民健康保険の資格喪失手続き

 

国民健康保険を利用している人は、転出届を出すタイミングで過去の市区町村へ資格喪失手続きをしましょう。

 

引っ越し後でも手続きは可能ですが、引っ越し後14日以内という期限があります。

手続きを忘れないためにも、引っ越し前に手続きを済ませておきましょう。

 

なお、同じ市区町村での引っ越しであれば、資格喪失手続きは不要です。

この場合、住所変更届を提出するだけで手続きが完了します。

 

住民票の移動手続き

 

住民票の移動手続きは、引き渡しが完了した時点で進めることをおすすめします。

 

引っ越し後でも手続きはできますが、新生活の準備で忙しい時期に役所へ出向くより、引っ越し前に終えておく方が効率的です。

 

郵便物の転送手続き

 

クレジットカードなどの住所変更手続きは、時間がかかるため郵便物の転送手続きをし、時間がある時に変更することをおすすめします。

 

転送手続きは1年間有効のため、慌てず住所変更しましょう。

 

近隣への挨拶(旧住居)

 

引っ越し日までに近隣住民への挨拶を済ませ、すっきりした気持ちで引っ越しましょう。

やるべきことを完了させておけば、新生活を気分よくスタートできます。

 

新築の引っ越し後にやること7選

 

 

引き渡し後に無事引っ越しが完了した際には、この章で解説する7つのやるべきことを完了しましょう。

 

転居の報告 各種住所変更 国民健康保険の加入手続き 住宅ローン控除の申請 近隣への挨拶(転居先) 新居の掃除 固定資産税・不動産取得税の支払い

 

順番に解説します。

 

転居の報告

 

会社や実家、知人に転居を報告しましょう。

 

特に、会社からは「通勤ルート申請」の変更を求められることがあります。

会社としても、社員がどのようなルートで通勤しているかを把握する必要があります。

 

したがって、引っ越し後に一度会社まで通勤し、ルートと所要時間を確認しましょう。

 

各種住所変更

 

郵便物の転送手続きが完了していれば、引っ越し後の住所に郵便物が転送されてきます。

そのため、時間がある時に各書類の住所変更を進めましょう。

 

転送手続きは1年間有効のため、特に急がずとも住所変更は完了できます。

 

国民健康保険の加入手続き

 

国民健康保険の資格喪失手続きをした場合は、転居先で加入手続きをしましょう。

加入手続きを忘れて生じるトラブルは非常に多いため、確実に加入する意識が重要です。

 

住宅ローン控除の申請

 

住宅ローン控除は、引っ越し翌年に確定申告すると申請できます。

必要書類は以下の通りです。引っ越しの前に、書類があるか確認しましょう。

 

住民票の写し 住宅ローンの残高証明書 全部事項証明書 建物請負契約書 源泉徴収票など

 

※参考:住宅ローン減税の申請方法|すまい給付金

 

近隣への挨拶(転居先)

 

新しい生活を快適に過ごすために、近隣住民に気持ちよく迎え入れてもらうことが重要です。

引っ越した当日か、もしくは翌日に前後左右の10軒程度に挨拶し、顔合わせしましょう。

 

新居の掃除

 

新築は、自分が最初の住人になるとはいえ、細かい箇所にホコリがたまっています。

テレビやタンスの裏はこのタイミングでなければ十分な掃除ができないため、引っ越し後に掃除しましょう。

 

固定資産税・不動産取得税の支払い

 

固定資産税や、不動産取得税の支払いも忘れずにしましょう。

不動産取得税は、引っ越し完了後に数ヶ月が経つと郵送され、固定資産税は5月頃に4期分合わせて郵送されます。

 

新築の引き渡しで後悔しないポイント

 

新築の引き渡しで後悔しないためには、やることリストに加えて以下のポイントを押さえておきましょう。

 

傷などの不具合が見つかった場合は早急に対処する アフターサービスの有無を事前に確認しておく 各書類は大切に保管する

 

順番に解説していきます。

 

傷などの不具合が見つかった場合は早急に対処する

 

新築の引き渡し後に、不具合や傷を発見した場合は早急に対処することをおすすめします。

 

まずは、家を建てた工務店やハウスメーカーに連絡を取り、担当者に現地確認を依頼しましょう。

ここで重要となるポイントは、不具合の内容を正確に伝え対応可否を確認することです。

 

この際、内容を事前に記録・録音することも忘れないようにしましょう。

なぜなら、口頭のみで伝えた場合、「言った・言わない」などのトラブルが生じるリスクがあるからです。補修工事の契約書にサインしてしまうと、後から修正できないので注意しましょう。

 

また、傷などの不具合は「これくらいの不具合なら連絡しなくても良い」と自分で判断・対応しないことが重要です。

なぜなら、一度自分で対応した箇所は工務店やハウスメーカーの補修対象外となるリスクがあるからです。

 

したがって、新築の引き渡し後に傷などの不具合を見つけた場合は迷わずに担当者へ連絡しましょう。

 

アフターサービスの有無を事前に確認しておく

 

新築の引き渡しで後悔しないためには、アフターサービスの有無も確認しましょう。

 

工務店やハウスメーカーによっては、「1ヶ月ごとの点検」「1年ごとの点検」など無料で設備などのアフターサービスを実施している会社があるのでチェックすることをおすすめします。

 

また、アフターサービスはいつまで有効なのか、どのようなケースで対象外となるのかなども同時に把握しておきましょう。

 

各書類は大切に保管する

 

新築の引き渡し後は、完成までに受け取った書類を大切に保管しましょう。

 

新築への引っ越しがある程度落ち着いた際に、数多くの書類が山積みになっていることに気付く人も多いのではないでしょうか。

その際に、独断で処分してしまうと、必要になった際に後悔することになります。

 

例えば、以下の場面において書類が後から必要になるケースがあります。

 

住宅ローン控除 税金の優遇制度 住宅ローンの借り換え

※上記はあくまで一例

 

特に、登記関連書類や住宅ローンの契約書、住宅性能評価書などは建築請負契約書とあわせて保管しておきましょう。

 

新築の引き渡し後に関するよくある質問

 

この章では、新築の引き渡し後に関するよくある質問を紹介します。

 

新築の手続きで発生する税金は? 新築で買った方がいいものは? 新築の引き渡し後すぐにやることは?

 

順番に回答していきます。

 

新築の手続きで発生する税金は?

 

新築購入時に発生する税金には、印紙税と登録免許税、不動産取得税、固定資産税などがあります。

 

印紙税は売買契約時、登録免許税は引渡し時に支払います。

不動産取得税と固定資産税などは、数ヶ月程度遅れて通知が郵送されるので、忘れないように注意しましょう。

 

新築で買った方がいいものは?

 

以下に挙げる商品は新築時に購入、設置しておくと高い効果が期待できます。

 

自動掃除機 食器乾燥機 空気清浄機 ジョイントマット ゴキブリ侵入防止キャップ コウモリ避けネット

 

特に、害虫や害獣対策は忘れがちなため、用意しておいて損はないといえるでしょう。

 

新築の引き渡し後すぐにやることは?

 

新築の引き渡し後は、以下3点を迅速に対応すると良いでしょう。

 

室内や設備の状態を確認 カーテンの採寸と購入 家電と家具の配置決め

 

前述の通り、入居後に室内や設備に不具合が生じているケースもあるため、早い段階で気付いて対処する必要があります。

 

カーテンの採寸と購入は、プライバシー確保のために重要です。

サイズや形状によっては、合致するカーテンの納品に時間を要するケースもあるため、早めに動いておきましょう。

 

また、家電と家具の配置をあらかじめ決めておけば、スムーズな引っ越しができます。

 

新築の引き渡し後は優先順位を決めよう

 

この記事で解説したように、新築の引き渡し後にはやることが多くあります。

したがって、優先順位をつけて必要な項目を完了させましょう。

 

建匠では、引き渡し後や引っ越し後のアドバイスを、お客様に寄り添いながら提案いたします。

新築で理想の暮らしを実現したい方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

 

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2022.12.27

 

不動産を購入する多くの買主が住宅ローンを組むものです。

その際には、「転職」と「家の購入」という人生の転機が重複することもあります。

 

そこで、「転職後に住宅ローンを組むことはできるの?」などの疑問を持っている人も多いのではないでしょうか。

転職することで、年収が不安定になるケースもあるため、住宅ローンの審査が難しくなるといわれています。

 

この記事では、転職が住宅ローンにどのような影響を与えるのかを注意点も踏まえて解説するので、ぜひ最後までお付き合いください。

 

【この記事でわかること】

住宅ローン審査を受けた後に転職する際の注意点 転職後に住宅ローン審査を受ける際の注意点 住宅ローンに関するよくある質問

 

転職してから住宅ローンを組むことは難しい

 

 

結論からいうと、転職してから住宅ローンの審査を通すことは転職前よりも難しくなります。

ここでは、その理由についても解説します。

 

転職後は住宅ローン審査で不利になることが多い

 

日本の住宅ローン審査において、主な審査基準は「年収」と「勤続年数」の2つです。

 

銀行担当者は、年収が高いことで住宅ローンの返済力を確認できます。

しかし、勤続年数が短いと、いわゆる「転職グセがあるのではないか」と銀行担当者は懸念するでしょう。

 

仮に年収が同程度であっても、転職を繰り返すことで年収は下がるおそれがあり、収入が不安定だと判断されかねません。

そのため、転職後の住宅ローンは厳しく審査されるといえます。

 

転職は審査にどんな影響を与える?

 

 

転職が審査に与える影響のなかには、悪い影響だけでなく良い影響もあります。

ここでは転職の影響について、銀行の審査ポイントを踏まえて解説します。

 

転職が審査に与える良い影響 転職が審査に与える悪い影響

 

上記の2つを見ていきましょう。

 

転職が審査に与える良い影響

 

転職前の職務と転職先によっては、審査内容が転職後と変わらないどころか良くなることもあります。

例えば、消防士や警察官のなかでも危険を伴う職務に従事している人が、経験を活かして警備会社に指導役として転職すると審査基準が緩和される場合もあります。

 

また、看護師のように転職しても全く業務内容が変わらない職業であれば、地方銀行で審査してもらうことがおすすめです。

地方銀行は、地域密着の審査基準を設けているケースが多くあります。

 

転職が多い看護師であっても、家を買うことで定住の可能性が高くなると判断されて審査に通りやすいでしょう。

このように、転職すると必ず審査が厳しくなるわけではないことを理解しておきましょう。

 

転職が審査に与える悪い影響

 

転職することで審査が厳しくなる主な要因として、転職を繰り返す可能性が挙げられます。

 

転職を繰り返す人は、「仕事が長続きしていない」とも捉えられるため、年収を上げることが難しいと判断されかねません。

また、年収に応じた借入限度額は、審査時に物価と年収の増加率を予測して算出されます。

 

つまり、転職を繰り返して年収が下がり続けるおそれがある人に融資することは、銀行にとって大きなリスクとなるでしょう。

 

住宅ローンの審査後に転職する際の注意点

 

 

住宅ローン審査と、転職のタイミングによって注意点は変わります。

ここでは、住宅ローンの審査が通過したあとに転職した場合の注意点について解説します。

 

融資完了後に転職する 転職したことを借入先に報告する 返済計画を変更してもらう 住宅ローン控除を変更する

 

順番に見ていきましょう。

 

融資完了後に転職する

 

転職する際には、必ず融資実行を受けたあとにしましょう。

 

銀行の融資には4段階あります。

まず事前審査を受けたら、その次に本審査を受け銀行と契約を締結して初めて融資の実行を受けられます。

 

万が一、融資前に転職した場合は銀行の融資を受けられず、家の契約もできなくなるでしょう。

さらに、売主から違約解除による違約金を請求されることもあるため、必ず審査が完了して融資実行を受けてから転職しましょう。

 

転職したことを借入先に報告する

 

転職した際は、必ず借入先に報告しましょう。

なぜなら、銀行との契約に明記される条文には、「届出内容に変更があった際には銀行へ報告する」といった条項があるからです。

 

仮に年収が上がる場合であっても、転職した事実を銀行担当者に伝えましょう。

転職したことによって、銀行との契約が白紙になることはまずありません。

 

ただし、転職によって海外赴任となり、家を賃貸で貸すなどをした場合は契約違反となります。

大手企業では海外赴任中の持ち家を会社として借入する制度がある会社も存在します。

 

しかし、この制度は銀行によっては認められないこともあるため、必ず銀行担当者に相談しましょう。

 

返済計画を変更してもらう

 

転職により年収が下がる場合や、給与体系が変更になった場合は銀行に返済計画の変更を相談することが大切です。

 

年収が下がっているのに月々の返済額が同じままだと、生活が苦しくなってしまいます。

銀行としても返済が滞ることを避けたいため、いくつか提案してくれるでしょう。

 

住宅ローン控除を変更する

 

転職後は、住宅ローン控除の変更を申請しましょう。

 

住宅ローン控除は、年末のローン残高に対して最大0.7%の所得税を13年間還付できる制度です。

この制度を使えば、住宅ローンスタートの1年目だけ確定申告しなければなりませんが、そのあとは会社の年末調整で還付できます。

 

ただし、年内に退職して翌年に転職した場合は、年末調整できるタイミングを逃すことになるため確定申告が必要です。

退職と転職のタイミングによっては、確定申告が発生するため注意しましょう。

 

転職後に住宅ローンを組む際の注意点

 

 

住宅ローンを組む前に転職すると審査に大きな影響があることを解説しました。

しかし、やむを得ず転職後に住宅ローン審査を受けることも考えられます。

 

また、転職に対してネガティブなイメージが薄くなったので、銀行としても審査をおろすために基準を緩和する傾向にあります。

ここでは、転職後に住宅ローンを通すために最低限注意しておくべきポイントを解説します。

 

各銀行の最低勤続年数条件を調べる 転職先の源泉徴収が必要かどうかを調べる 転職理由を明確にしておく

 

順番に見ていきましょう。

 

各銀行の最低勤続年数条件を調べる

 

転職後に住宅ローンを組む際は、各銀行の最低勤続年数条件を調べておきましょう。

都市銀行では1年、地方銀行では3ヶ月、フラット35であれば1ヶ月の給与明細が最低限必要だといわれています。

 

このように、銀行の規模や金融機関によって最低限必要となる勤続年数が変わるため、融資を受ける銀行の審査基準を確認しましょう。

 

転職先の源泉徴収が必要かどうかを調べる

 

転職先の源泉徴収が必要かどうか調べることも、住宅ローンを組む上で重要です。

 

転職後すぐに融資を受ける場合、源泉徴収が発行されていないこともあります。その場合は、勤務している会社の源泉徴収が必要かどうかを銀行に確認しましょう。

公務員の場合に源泉徴収は不要で、代わりに市役所で取得する課税所得書が必要となるケースもあります。

 

思い込みで進めず、銀行担当者に確認しながら書類を準備することが重要です。

 

転職理由を明確にしておく

 

転職後に住宅ローンを組む際は、理由を明確にしておきましょう。

 

転職は、「本人の意思で転職したかどうか」が非常に重要です。

例えば、会社が倒産したことによる転職や、グループ会社への転籍もあり得ます。

このようなケースでは、前述した「転職クセのリスク」があるわけではないため、通常の審査基準で判断されます。

 

転職自体が全てダメというわけでなく、転職に至った理由が重要です。そのため、転職理由は偽りなく説明できるようにしましょう。

 

住宅ローンに関するよくある質問

 

 

ここでは住宅ローンに関するよくある質問を紹介します。

 

住宅ローン審査中に転職したらバレる? 融資が実行されたあと取り消される場合はある?

 

順番に回答していきます。

 

住宅ローン審査中に転職したらバレる?

 

住宅ローンの審査中に転職した場合、そのことが必ず銀行で発覚します。なぜなら、健康保険証が変わるからです。

 

健康保険証は退職時に会社へ返還することになるため、健康保険証に記載されている会社名が変わることで発覚してしまいます。

したがって、審査中に転職することになれば、なるべく早い段階で銀行担当者に伝えましょう。

 

融資が実行されたあと取り消される場合はある?

 

融資実行が、転職によって取り消されることはありません。

ただし、審査中に転職していた場合や退職後に自営業を自宅で営んでいた場合には、住宅ローン契約の違反部分に抵触するおそれがあります。

 

その場合は、利子を含めた借入額の一括返済を銀行から要求されるケースがあるため、注意しましょう。

 

転職後でも住宅ローンを賢く活用しよう

 

 

転職したからといって、住宅ローンが組めないわけではありません。

 

銀行によっては、転職内容と転職先の情報次第で審査を通過させてくれることもあるため、諦めずに相談することが重要です。

そのためにも、借入を検討している銀行の借入れ条件を調べ、転職理由をしっかり説明できるよう準備しましょう。

 

建匠では家づくりだけでなく、安心して返済できる資金計画や低金利の銀行を紹介しています。

「家を建てたいけれど、生活が苦しくなるのではないか」といった不安を感じる方は、是非建匠までお問い合わせください。

 

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2022.12.27

 

新築を購入し新生活がスタートする前には、引っ越し業者への選定や職場への連絡などが必要です。

しかし、それ以外にもやっておいた方がよいことはあります。

 

また、新築入居前には必ずしなければならない手続きもあり、忘れてしまうと入居後に慌ただしく対処しなければなりません。

そこで、本記事では新築入居前にやることを15項目、しなければならない手続きを4項目解説します。

 

新築に入居する予定がある人は、ぜひ最後までお読みください。

 

【この記事でわかること】

新築入居前にやること 新築入居前に必要な手続き 新築入居前に関するよくある質問

 

新築入居前のやることリスト15選

 

 

 

まず、入居後のトラブルに対応しやすくするための、新築入居前にやっておくべきポイントを解説します。

 

入居後は家具が入って生活が始まるため、空き家の状態でなければ難しい作業もあります。

そのため、次に挙げる15項目は必ず新築入居前に実施しましょう。

 

害虫対策 傷のチェック 設備の動作確認 設備の取扱説明書を保管する 契約書類や権利証を保管する 配線関係をまとめる 近所への挨拶 避難場所や周辺状況を確認する 駅と学校、職場までのルートを確認する 掃除 床のコーティング 家電の配置決め カーテンの採寸 駐輪場の位置決め 引っ越しの段取りやチェックリストを確認する

 

順番に解説していきます。

 

害虫対策

 

害虫はムカデやヤスデ、アリ、ネズミ、ゴキブリなど多岐にわたります。

住むエリアにどの害虫が多いのかをしっかり確認して、個々に対策する必要があるでしょう。

 

また、新築は完成から人が住み始めるまでに時間差があり、その間に害虫が繁殖するおそれがあります。

対策としては、入居前に庭や敷地の外周に害虫よけのパウダーを散布しましょう。

同時に、家屋内に害虫がいないかなども、細かくチェックすることをおすすめします。

 

傷のチェック

 

新築の戸建ては人の手で組み立てるため、傷や壁紙の剥がれなどが見つかることもあります。

 

万が一発見した場合、入居前に建築会社に連絡すれば修繕してもらえる可能性は高いですが、入居後の対応は難しいです。

したがって、家に傷や汚れがないか確認する時間を入居前に必ず設けましょう。

 

また、引っ越し時においても傷のチェックは重要です。

大きな荷物を運ぶ際に、壁や設備などを傷付けてしまうケースもあるため、周囲を確認しながら慎重に対応しましょう。

 

仮に、引っ越し業者が何らかの傷を付けたり、物を破損したりした場合は業者が加入している保険で補償されるケースがほとんどです。

ただし、業者ごとに傷や破損の補償期間が設けられているため、発覚したらすぐに申告しましょう。

 

設備の動作確認

 

設備が正常に動作するかも確認しましょう。特に、水回りの動作不具合があれば入居直後から日常生活に支障がでるため、入居前にチェックする必要があります。

 

また、入居時が冬場であれば、給湯器の凍結がないかも見ておきましょう。寒冷地の場合は急激な温度変化でパイプが破損することもあります。

このように、入居後に問題なく生活するためには設備の動作確認は重要です。

 

設備の取扱説明書を保管する

 

新築入居前後ではあまり見ることのない取扱説明書ですが、数年住んだあとに取扱説明書を読む機会が出てくる場合もあります。

取扱説明書が必要になるケースとしては、設備が破損や故障している事例や、グリルの焼き網やシンクの金網といった消耗品を交換しなければならない事例があります。

 

新築当時は現役の設備であっても、数年経てば廃盤の部品も多くなります。

そのため、取扱説明書で品名を確認して後継品を探さなければなりません。

 

メンテナンス頻度が入居後に増えることを見越して、取扱説明書をわかりやすい場所に保管しましょう。

 

契約書類や権利証を保管する

 

取扱説明書と同じく、契約書類や権利証も保管しておきましょう。

これらの書類は日常生活で使用することはありませんが、将来売却する際には非常に重要です。

 

現行法令では、契約書類の有無によって売却時に支払う譲渡所得税が大きく変わります。

さらに、権利証は再発行できないため売却時に余計な費用がかかることもあります。

 

したがって、売却する可能性がある人は、契約書類や権利証もしっかりと保管しておきましょう。

万が一の災害時などにすぐ持ち出せるよう、1階に保管することをおすすめします。

 

配線関係をまとめる

 

家具や家電を持ち込む前に、配線関係を整理しておきましょう。

 

家具や家電が入ると、裏側の配線を整えることが難しくなります。

したがって、家具や家電を配置するタイミングで配線をまとめるためのグッズを準備しておきましょう。

 

近所への挨拶

 

入居する前に、近隣住民への挨拶は欠かせません。

 

新築に入居する際には、引っ越し業者や家具や家電の運び込みなどで、断続的な騒音の恐れがあります。

事前に挨拶していないと、相手に失礼だと思われてしまったり、挨拶したケースよりもご近所トラブルが深刻になったりなど、よいことはないといえるでしょう。

 

礼儀だけではなく、トラブルを避けるためにも必ず入居前に近所へ挨拶回りをしましょう。

 

避難場所や周辺状況を確認する

 

入居前に避難場所やコンビニ、ゴミステーションの位置などを確認しておきましょう。

 

新築入居後は新生活に慣れることに多くの工数を要するため、避難場所や周辺状況を把握する余裕がないことも起こりうることです。

避難場所を知らない状態で地震などの災害が起きた場合、どこに避難すればよいかわからなくなってしまいます。

 

万が一の災害時に落ち着いて行動するために、事前に情報を準備しておきましょう。

 

駅と学校、職場までのルートを確認する

 

入居前の余裕があるときに、駅と学校、職場のルートは必ず確認しましょう。

勤務先や学校には通勤・通学ルートを提出する必要があります。しかし、入居後の忙しいときに通勤・通学ルートを一から確認するのは大変です。

 

入居前に準備すると、新生活がスタートしたあとに確認するよりも慌てることなく準備できます。

 

掃除

 

新築入居前に、室内を掃除しておきましょう。

 

新築とはいえ、家を建てるために様々な人が出入りしています。

特に、床は目に見えない汚れが蓄積していることも多いため、念入りに掃除しましょう。

 

時間がない場合は、ハウスクリーニングに依頼するのもおすすめです。

 

床のコーティング

 

入居前に、床をコーティングしておきましょう。

 

一度家具や家電を搬入してしまうと、床をコーティングしたくても家具や家電を動かす必要が生じるため大変です。

したがって、引っ越し日の1週間前に作業完了できるように、コーティングの日程を組みましょう。

 

コーティングすることで床の傷を防止し、数年経過したあとでもきれいな床を維持できます。

幼い子どもがいる家庭であれば、家の価値を担保する意味でも必要な作業といえるでしょう。

 

家具の配置決め

 

入居前には、家具の配置を決めておくことも重要です。

 

家具の配置はかなり悩むものです。

そのため、入居する前には事前にリビングと各居室の寸法を確認し、家具をどこに置くのか決めましょう。

 

特に、あとから慌てることがないようにテレビや棚といった、移動させにくい家具は先に決めておくとよいでしょう。

 

カーテンの採寸

 

カーテンは、窓の大きさとカーテンレールの仕様によって変わります。

まずは、新築入居前に各部屋のカーテンレールのサイズを測り、必要なカーテンサイズを把握しましょう。

 

また、カーテンによっては特注で注文しなければならず、すぐに用意できないものもあります。

そのため、入居日のタイミングでカーテンを設置するために、入居前にカーテンの採寸と注文をしておきましょう。

 

駐輪場の位置決め

 

駐輪場の位置も、入居前に決めておくとよいでしょう。

 

駐車場の位置は簡単に決められますが、駐輪場は定まっていないことが意外に多くあります。

そのため、新生活がスタートすると、自転車の置き場が決まっておらず煩雑になることもあるでしょう。

 

また、子どもが友達を連れてきたときには、車と接触するトラブルにもなりかねません。したがって、駐輪場の位置を決めてから入居しましょう。

 

引っ越しの段取りやチェックリストを確認する

 

これまで解説したやることリストに加え、引っ越しの段取りやチェックリストを確認しましょう。

例えば、以下の項目は特に押さえておくことが重要です。

 

荷造りのスケジュール 引っ越し費用や見積もり金額 搬入前・搬出時の点検や段取り

 

上記のように、スケジュールや費用、段取りなどは今後の生活に大きく影響するおそれもあるため、事前にチェックリストを設けて対応することが重要です。

 

新築の引っ越しまでにすべき手続き4選

 

 

 

新築に引っ越すまでには様々な手続きをする必要があります。

そこで、新居への引っ越し前に必ずしなければならない手続きを4つ解説します。

 

転居前の住宅の解約手続き 住民票や郵便物の住所変更手続き 電気・ガス・水道の手続き 電話やインターネット回線の契約手続き

 

順番に見ていきましょう。

 

転居前の住宅の解約手続き

 

引っ越すまでに、転居前の住宅の解約手続きを済ませましょう。

 

転居前に住んでいる家が賃貸の場合、管理会社を通じて賃貸借契約の解約手続きをする必要があります。

その際には退去時のチェックに立ち会う必要があるため、半日程度時間を用意しなければならない点にも注意しましょう。

 

住民票や郵便物の住所変更手続き

 

住民票は転居先が市外の場合、転居前の市役所に転出届、転居先の市役所に転入届をそれぞれ提出しなければなりません。

遠方への引っ越しの場合は1日がかりとなることもあるため、注意しましょう。

 

郵便物は1年間転送できるため、まずは郵便局で転送手続きをして、入居後にゆっくり住所変更することがおすすめです。

 

電気・ガス・水道の手続き

 

入居の直後にライフラインの手続きをすることで、光熱費用の支払い忘れを防げます。

 

特に、電気やガスは自由に会社を選べるため、このタイミングで会社を選ぶことで光熱費を抑えられます。

そのため、入居前には住む場所の電気会社とガス会社を調べましょう。

 

電話やインターネット回線の契約手続き

 

電話や、インターネット回線の契約手続きも早めに済ませておきましょう。

電話とインターネット回線は、地域によっては回線通過まで1ヶ月ほど時間を要することがあります。

 

また、各家電をスマートフォンで操作するスマートホームの場合は各家電をWi-Fi設定する必要があり、入居時点でインターネット回線が通過していることが望ましいです。

 

快適な新生活をすぐに始めるためにも、電話とインターネット回線は早めに契約しましょう。

 

新築の入居前にやることに関するよくある質問

 

 

新築の入居前にやることについて、よくある質問をまとめました。

 

掃除グッズは100均のもので十分? 入居前のハウスクリーニングは業者に頼んでもいい? 入居後にやるほうがいいことはある?

 

順番に回答していきます。

 

掃除グッズは100均のもので十分?

 

入居前の家の掃除で使用する掃除グッズは、100円ショップで売られているものでも十分といえます。

 

なぜなら、100円ショップで売られている掃除グッズにも優れた商品が多く、高級な掃除グッズを揃える必要がないからです。

100均グッズで問題ありませんので、入居前に準備しましょう。

 

入居前のハウスクリーニングは業者に頼んでもいい?

 

ハウスクリーニングは業者に依頼しても問題ありません。業者に依頼することで掃除の手間を省けるほか、自分で掃除するよりきれいな状態で入居できます。

業者によって価格差があるため、業者に依頼する場合はいくつか見積もりを取りましょう。

 

入居後にやるほうがいいことはある?

 

新生活を始めるタイミングで日用品を全て新調する人も多いですが、入居後に少しずつ替えていくことをおすすめします。

なぜなら、新しいものに替えることで使い勝手が悪くなってしまい、すぐに買い替えたくなるケースがあるからです。

 

したがって、入居後の生活が落ち着き次第、買い替えてもよい日用品から買い揃えましょう。

 

新築入居前の準備を万全にして新生活を始めよう

 

 

新築を購入したら、入居前にする準備によって新生活が順調かどうか決まります。

この記事で解説した15項目のやるべきポイントと4項目の手続きを入居前に行い、住んだあとに慌てて準備することがないようにしましょう。

 

また、この記事で解説したポイント以外にも「転校手続き」や「確定申告の変更」など細かい部分が気になる点はあるかと思います。

 

新築を検討している方は、ぜひ建匠までお問い合わせください。

入居前の気になる点についても丁寧に説明した上で、納得できる家づくりをご提案いたします。

 

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